1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米金融当局者はジャクソンホール会合（米カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で、新型コロナウイルス禍からの景気回復を支援するために導入した緊急政策の終了を表明するべきだと、ＪＰモルガン・インベストメント・マネジメントのボブ・マイケル最高投資責任者（ＣＩＯ）が主張した。こうした緊急政策は今や、政府の歳出計画を「引き受けている」も同然だとの見方を示した。 「危機はとっくに過ぎた」とマイケル氏は25日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで発言。米議会が３兆5000億ドル（約380兆円）の予算決議案と5500億ドル規模のインフラ包括法案で前進する中、「米金融当局が政府政策の多くを引き受けているというモラルハザード（倫理観の欠如）が生じている」と述べた。 その上で、ジャクソンホ

注目の「ジャクソンホール会議」（8月27日、アメリカのカンザスシティー連銀主催）が目前に迫ってきた。「ジャクソンホール後」のマーケットを予測するうえでも、少し前にはなるが、まずは8月6日に発表された7月のアメリカ雇用統計の結果から振り返って見よう。 7月の同統計は、非農業部門の雇用者数が前月から94.3万人増加という予想を上回る伸びとなったほか、失業率が5.6%の予想に対して5.4%まで低下するなど、かなりの強気サプライズとなった。 それでもアメリカの長期金利はさほど上昇しない？ 市場ではこれを受け連邦準備制度理事会（FRB）が早い時期に量的緩和策の縮小（テーパリング）に踏み切るとの見方が改めて強まった。一時は長期金利が急上昇、金価格も急落するなど、かなりの混乱に陥った。 FRB理事や地区連銀の総裁など複数の要人が早期のテーパリングを予想する発言が相次いでいることにくわえ、7月の連邦公開市

エネルギー政策にかかわる自民党幹部の一人はこう打ち明ける。「菅政権の支持率が低下の一途をたどる中、衆院選前に原子力発電所の新増設を言おうものなら世論に撃ち落とされる」。 一方で小型炉など次世代技術の研究開発を進めるとした。前述の自民党議員は「本当の勝負は衆院選後」と話す。今回示された計画案はパブリックコメントの公募を経て、10月までに最終的に閣議で決定する。衆院選後に巻き返しを図る考えだ。 小泉進次郎環境相に再エネを推進させるつもりだが… その計画案では、再エネの2030年度の比率はいまの計画の「22～24％」から「36～38％」に引き上げる。菅首相が初の訪米時に50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言したため、30年度には排出量を13年度比で46％削減する必要に迫られた。この国際公約を達成するため、排出量の約4割を占める電力部門で再生エネを大幅に増やす。 今回のエネルギー基本計