近年の電力自由化の波は、欧米でも日本でも、新電力と呼ばれる何百もの電気の小売業者を産んだ。新電力には、大規模な再エネ発電を持っている事業者もあれば、市場で調達した電気を転売して利ざやで儲もうけている中堅、あるいは零細企業もある。 調達した電気を販売している新電力は、仕入れ価格が急騰すれば、たちまち窮地に陥る。一方、大規模な再エネ発電施設を持っている新電力も、悪天気が続けば売る電気がなくなる。実際、発電の4割以上を風力に頼っている英国では9月に長く凪が続き、9月23日、ようやく十分な風が吹いたが、時、すでに遅し。その日に中堅の電力販売会社が2件倒産したという。英当局の発表では、9月末の時点で倒産は10件。 日本が絶賛した「エネルギー転換政策」の末路 当然、この状況は日本にとっても対岸の火事ではない。すでに今年の初め、日本の電力事情は窮地に陥っていた。悪天候で再エネがなくなり、諸事情で天然ガス

１０月８日、世界的に電力と天然ガスの卸売価格が跳ね上がった影響で、欧州全土の家庭はこの冬、エネルギー料金の大幅な上昇に直面する。消費者団体は、域内で最も生活基盤が脆弱な人々は燃料不足に見舞われかねないと警告している。写真はスペイン・バルセロナにあるアパートの電気メーター、２０１７年１月撮影（２０２１年　ロイター/Albert Gea） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 世界的に電力と天然ガスの卸売価格が跳ね上がった影響で、欧州全土の家庭はこの冬、エネルギー料金の大幅な上昇に直面する。消費者団体は、域内で最も生活基盤が脆弱な人々は燃料不足に見舞われかねないと警告している。

国会は11日午後の衆院本会議で岸田文雄首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。首相は自身が掲げる「成長と分配の好循環」について「まず成長を目指すことが極めて重要だ。その実現に全力で取り組む」と主張した。立憲民主党の枝野幸男代表に対する答弁。株式の配当や売買にかかる金融所得課税の見直しについては「選択肢の一つとして挙げてきた」と語った。「賃上げに向けた税制強化、下請け対策の強化などまずやるべ

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事。米首都ワシントンで（2019年10月15日撮影）。(c)Olivier Douliery / AFP 【10月10日 AFP】国際通貨基金（IMF）の理事会は8日、クリスタリナ・ゲオルギエワ（Kristalina Georgieva）専務理事（68）が世界銀行（World Bank）の幹部時代に中国に配慮してデータを操作したとされる疑惑をめぐり、同氏の進退についての決断を「早急に」下すと発表した。 法律事務所ウィルマーヘイル（WilmerHale）が先月まとめた調査報告書は、ゲオルギエワ氏が世界銀行の最高経営責任者（CEO）時代に他の幹部と共に職員に圧力をかけ、年次報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business）」2018年度版のデータを中国の利益となるよう変更させたと結論付けた。 調査報告によると、ゲオルギエワ氏がジム