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債務総額約2兆人民元（約34兆円）を抱え、返済のめどが立たなくなっている中国の不動産大手「恒大集団」。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「恒大集団がデフォルト（債務不履行）になると、それをきっかけに、これまで習近平政権がほとんど野放しにしていた不動産のバブル崩壊が始まるおそれがある。過去の事例では、崩壊初期は多くの人がそのインパクトを過小評価しがちで、それが損害を大きくした」と警鐘を鳴らす――。 日本円にして債務34兆、恒大危機が“道連れ”にするもの 中国の不動産大手恒大集団の債務問題が世界の注目を集めています。総額約2兆人民元（約34兆円、中国のGDPの2％程度）もの債務を抱え、その返済の資金繰りのめどがつかなくなっています。 習近平政権による「共同富裕」という、貧富の格差是正政策が恒大の業績に大きく影響を及ぼしたとのことです。今、中国の一部の都市では、一般のマンション価格が平均年収の数十

［東京　１４日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保担当相は１４日、報道各社とのグループインタビューで、中国のデジタル人民元を念頭に、民主主義陣営のデジタル通貨のルール形成で日本は役割を果たすべきと強調した。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本に工場を建設する意向を表明したことについては、日本の半導体産業に欠如したロジック半導体の製造拠点だとして歓迎の意向を示した。