メトホルミンの抗がん剤としての開発、医師主導試験で前進へ 国立がん研究センターは6月28日、初発膠芽腫に対し、標準治療に糖尿病治療薬メトホルミンを併用した場合の安全性・有効性を評価する第2相臨床試験を開始することを発表した。同試験は、同センター、山形大学など5施設で、先進医療Bとして実施される。 画像はリリースより （詳細は▼関連リンクからご確認ください） 膠芽腫は、手術後に放射線治療と薬物療法（テモゾロミド）を行うのが標準治療であるが、治療開始からの5年生存割合は15％程度の難治がんで、急速に言葉の障害や手足の麻痺が進む悪性脳腫瘍だ。年間発生数は2,200人程度（2016年全国がん登録データ）の希少ながんでもあり、新規治療の開発が進んでおらず、有効な治療開発が望まれている。 膠芽腫の治療成績を改善するためには、治療後の再発を抑制することが重要で、そのためには再発の要因となる「がん幹細胞」

日本経済のあり方がMMT理論の正しさを証明 「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。 7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。 米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派（以下、反緊縮派）と保守派に支持者が広がっている。 財務省や日銀といった主流派は「異端の論理」と無視する。既存の野党は蚊帳の外。というよりも無関心と言った方がいい。いまのところMMTの支持勢力は呉越同舟でまだら模様。先行きはまだ不透明だが、この理論をめぐる国内の人間模様を探ってみた。

米アップルが日本でスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の値上げに踏み切った。急激なドル高・円安が同社に異例の対応を迫ったようだ。 アップルはモバイル製品の販売価格を最大25％引き上げた。同社の日本向けウェブサイトによれば、ｉＰｈｏｎｅ13の価格は11万7800円からとなった。ｉＰａｄと「ｉＰａｄ　Ａｉｒ（エア）」は１万円の値上げ。