日本国債が全ての主要年限でマイナス金利を脱する可能性が出てきた。インフレ懸念を背景に欧米の国債利回りが上昇する中、日本の新発利付国債の中で唯一マイナス圏で推移していた2年債利回りがゼロ%まであと0.005ポイントと迫っている。 24日の新発2年国債441回債利回りはマイナス0.005%まで上昇。ゼロ%を付ければ、日本銀行がマイナス金利政策を導入する前の2015年11月以来の高水準となる。 ブルームバーグのデータによると、世界のマイナス金利の債券の時価総額は1兆ドル強まで減少し、そのほとんどが日本の短期国債で占められている。2020年末には、新型コロナウイルスのパンデミックに対応した各国中銀の景気刺激策を受けて18兆ドル超のピークに達していた。 SMBC日興証券の奥村任金利ストラテジストは、「来年になれば日銀のイールドカーブコントロール(YCC・長短金利操作)政策を修正する動きが出てくるので
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長率いる金融当局は1、2日両日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、4会合連続となる0.75ポイントの大幅利上げを決める見通しだ。 パウエル議長はインフレ抑制に向けた断固たるメッセージを繰り返すと見込まれる一方、必ずしも緩和姿勢にはまだ転換することなく、利上げペースを落とす可能性に道を開く可能性がある。 米金融当局は1980年代以来最も積極的な引き締めを進めており、今会合での利上げ幅が予想通り0.75ポイントとなれば、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは3.75-4%と、2008年以来の高水準となる。 米東部時間2日午後2時(日本時間3日午前3時)にFOMC声明が公表され、パウエル議長が2時半から記者会見する。経済予測の発表はない。議長は金融当局としてインフレ退治への確固たる姿勢に揺るぎがないことを強調すると同時に、12月13、14
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