日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に、中国の投資家が殺到している。リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇。警告が無視される形になっている。 「チャイナＡＭＣ野村日経225」ＥＴＦは現地時間午前10時半（日本時間同11時半）に取引が再開された後に上昇。値幅制限いっぱいの10％高となる場面もあった。16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5％に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は１時間にわたり売買が停止された。 華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明。「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。 日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中、容赦ない本土株安に見舞われた中国の投資家にとって、日本株が避難先となっている。中国の景気回復

中国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率が過去最高を更新した。ブルームバーグが中国人民銀行（中央銀行）と中国国家統計局のデータをまとめた。 マクロレバレッジ比率（ＧＤＰに占める負債総額の割合）は、2023年10ー12月（第４四半期）に286.1％まで上昇した。家計部門と非金融企業の負債比率は共に低下したが、政府部門は2.3ポイント上昇した。 非金融部門のレバレッジ比率は前四半期の167.7％から167.3％に低下家計部門のレバレッジ比率は前四半期の63.8％から63.5％に低下政府部門のレバレッジ比率は55.3％と、前四半期の53.0％から上昇

アルツハイマー病治療薬が昨年12月登場しました。認知症のメカニズムはまだ十分に分かっていないそうですが、発症予防には食生活や運動などの生活習慣や、脳を疲れさせない工夫が重要とも聞きました。どんなことに注意すればいいでしょうか。使い方を切り替え脳神経外科医で、脳の働きを長持ちさせる「脳寿命」の研究で知られる東千葉メディカルセンターの岩立康男センター長によると、脳は他の臓器と比べて老化が進みやす