中国人民銀行（中央銀行）が国債の売買を開始した。国債値上がりが続き、指標の利回りが過去最低を更新したことから、人民銀が国債取引に動くと想定されていた。 人民銀は長期債を売却し、短期債を買い入れ、結果として８月は1000億元（約２兆円）の買い越しとなった。ウェブサイトに声明を掲載し発表したが、売買した債券の年限や取引日は示していない。 人民銀は当初、急激な国債価格上昇に対し口頭で警告を発しただけだったが、８月に入り対応策を強化。利回り押し上げを狙った国有銀行による国債売却や、一部の投資家に対する度重なる当局からの問い合わせで、トレーダーは神経をとがらせ、国債取引を減らしている。 オーバーシー・チャイニーズ銀行の大中華圏調査責任者、謝棟銘氏は「債券市場の不均衡を是正する人民銀の取り組みは、長期債利回りが短期的に妥当なレンジから急速に低下するのを防ぐことを意図している」と語った。 ソシエテ・ジェ

ドイツのインフレ率は８月に低下、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標値まで減速した。ＥＣＢの来月追加利下げを後押しする格好となった。 ドイツ連邦統計庁が発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２％上昇と、前月の2.6％上昇から減速した。ブルームバーグが調査したエコノミスト予想は2.2％上昇だった。これより先に発表されたスペインのインフレ率も１年ぶりの低水準に減速した。 ドイツの８月消費者物価指数：表 フランスとイタリアは30日にインフレ統計を発表するが、いずれもディスインフレ傾向を示す結果になるとみられている。ユーロ圏の８月インフレ率も同日発表される。市場予想では2.2％への鈍化が見込まれている。 ＩＮＧのマクロ部門責任者、カーステン・ブジェスキ氏は「今回のドイツのインフレ鈍化はエネルギー価格の低下とプラスのベース効果、そして商品値下がりによるものだ」と指摘、「ドイツとユーロ圏全体でイン

The Nasdaq MarketSite in New York, US, on Monday, Aug. 5, 2024. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 28日は投資家にとって重大な一日となるだろう。人工知能（ＡＩ）に必要な半導体を手掛けるエヌビディアが、米市場の引け後に四半期決算を発表する。市場の織り込み具合から判断すると、発表後の株価は上下いずれの方向にも約10％動く見通しだ。 時価総額にすれば約3100億ドル（約44兆6800億円）が創出されるか、消失するかの瀬戸際となる。その影響は市場全体のリスク志向に強く影響する。 指数ウエートでみたＳ＆Ｐ500種株価指数の時価総額でエヌビディアは６％余りを占めており、「市場のトレンドやモメンタムを左右する部分としてますます大きくなっている」とノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメン

中国の軍用機が初めて日本の領空を侵犯した。日本産水産物の輸入規制や日本人拘束事案などに加え、日中関係の新たな火種となりそうだ。 林芳正官房長官は27日午前の記者会見で、「わが国の主権の重大な侵害であるだけなく、安全を脅かすものであり、全く受け入れられない」と述べた。厳重抗議し、再発防止を強く求めたという。中国側の反応については明らかにしなかった。 防衛省の発表では、中国軍のＹ９情報収集機が26日午前11時29分ごろから約２分間、長崎県男女群島沖の日本の領海上空を侵犯した。自衛隊機が緊急発進し、警告したという。林氏は近年、中国の軍事活動が活発化しているとして引き続き強い関心を持って注視し、警戒監視、領空侵犯措置への対応に万全を期していく方針を示した。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が今週、北京を訪問して中国高官と会談する前に、中国と米国の同盟国との間で緊張が高まっている。南シナ海

カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）への買収資金について、負債や株主である年金基金からの資金を活用する可能性があると、関係者への取材で分かった。 クシュタールの見解に詳しい関係者は、７＆ｉＨＤはキャッシュフローが健全なため、買収のための資金調達においてレバレッジをきかせる手法は実現可能であり、すみやかな返済もできると話した。クシュタールは７＆ｉＨＤ全体に関心を持っていると、同関係者は付け加えた。

ＲＢＣのアジア通貨戦略の責任者を務めるアルビン・T・タン氏（シンガポール在勤）は、「中央銀行が緩和策を試みているときに通貨高を容認するのは矛盾するため、元を新興国通貨バスケットに対してショートすることは依然として理にかなっている」と指摘。「中国経済は苦戦しており、人民銀は今後数カ月でさらに政策を緩和すると広く予想されており、実際にそれを示唆している」と付け加えた。 ブルームバーグの集計データによれば、元を借りて八つの新興国通貨バスケットに投資するキャリー取引は、今四半期にプラス0.5％のリターンを上げている。一方、円を調達通貨とするキャリー取引のリターンはマイナス約７％。 ７月31日の日本銀行の政策決定を受けた円キャリー取引の崩壊は、少なくとも当初は元にも波及した。８月５日までの１週間で円は6.8％急騰し、元は1.7％上昇した。キャリー取引の資金調達通貨が上昇すると、リターンが帳消しになる

26日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝143円台後半に上昇。一時３週間ぶり高値を付けた後は、伸び悩んでいる。前週末にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が利下げの時が来たと発言し、金融緩和の調整を進める日本との金融政策の方向性の違いが改めて意識されている。朝方は中東情勢の悪化を懸念したリスク回避も円の上昇を後押した。 大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、パウエル議長の発言で９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ開始が明確となり、「ドルの先安観が強まる流れが続きやすい」と指摘。ドル指数（ＤＸＹ）が昨年12月の安値を割れて一段安となる可能性が浮上しており、円は５日に付けた高値141円70銭を試す可能性が高いとみる。 イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの対立激化への懸念が高まっていることがリスク回避の円買い要因となり、円はシドニー市場から主要10通貨に対して

23日のニューヨーク外国為替市場で、円は対ドルで上げ幅を拡大。一時1.5％近く上昇し、１ドル＝144円14銭を付けた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて、来月の利下げは確実との見方が強まった。 議長はワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、「政策を調整する時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは今後入手するデータ、変動する見通し、そしてリスクバランスに左右される」と語った。 パウエルＦＲＢ議長、「利下げの時が来た」－ジャクソンホール (3) ブルームバーグのドル指数は１％下げ、１月以来の安値。週間ベースでは４週連続で下落する方向にあり、実際にそうなれば2023年４月以降で最長の下げ局面となる。 ジェフリーズのグローバル為替責任者、ブラッド・ベクテル氏は「９月は25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01

それでも今回の講演は２年に及ぶインフレとの闘いが重要な転換点に差し掛かっていることを裏付けている。労働市場はその大半において驚くほど堅調に推移し、ＦＯＭＣにインフレ率を目標の２％へと引き下げる取り組みに粘り強く集中する余裕を与えた。 このインフレ鈍化の目標達成に向け、ＦＯＭＣはこの１年間にわたり政策金利を約20年ぶり高水準となる5.25－5.5％のレンジに維持。経済全体の借り入れコストを押し上げた。 だがインフレ率が目標に近づくにつれ、労働市場にひび割れが生じ、高金利が経済の継続的な力強さを脅かすのではないかと一部の政策当局者は懸念している。７月の雇用統計も労働市場減速の警告シグナルだ。同統計は期待外れな内容となり、市場に動揺が広がった。 パウエル議長は「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。 政策転換　　ＦＯＭＣは新型コロナウイ

７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、３カ月連続でプラス幅が拡大した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げた。一方、エネルギーも除くコアコアＣＰＩは鈍化しており、日本銀行の追加利上げ時期を巡って市場の思惑が交錯しそうだ。 総務省が23日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.7％上昇。市場予想と一致した。日本銀行の目標の２％を上回るのは28カ月連続。エネルギーは12％上昇と伸びが加速。政府からの補助金がいったん終了したことで、電気代とガス代のプラス幅が拡大した。一方、生鮮食品を除く食料は2.6％上昇と11カ月連続で鈍化した。 コアコアＣＰＩは1.9％上昇に減速した。プラス幅の縮小は２カ月ぶりで、２％を割り込むのは2022年９月以来、22カ月ぶり。 日銀の植田和男総裁は追加利上げを決めた７月末の金融政策決定会合後の会見で、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き

23日の日本市場は円相場が対ドルで上昇。日本銀行の植田和男総裁が金融緩和を調整する姿勢を維持、円が買われて債券相場は下落（長期金利は上昇）した。 植田総裁の国会答弁を受けて円高が進んだ。経済・物価見通しの確度が高まれば金融緩和の度合いを調整する基本的な姿勢に変わりはないとの発言を受けて、日米金利差縮小を見込んだ買いが先行した。先立って発表された７月の全国消費者物価指数（コアＣＰＩ）は３カ月連続でプラス幅が拡大、日銀目標の２％を28カ月連続で上回った。長期金利は上昇、株価は続伸した。 ＣＰＩ、植田総裁答弁に続いてパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の基調演説が午後11時に控えている。利下げの時期や規模、ペースについてシグナルを発するか市場は注視しており、手控え要因になった。22日の米市場ではパウエル議長が年内の積極的利下げを示唆することはないとの見方から株が下落し、金利が上昇していた。

シンガポールのチャンギ国際空港の近くに高さ約32メートルの貴金属保管施設がそびえ立っている。秘密性とプライバシーに対応した施設の巨大さは、金塊所有の突然の人気沸騰ぶりを物語っている。 先月オープンした「ザ・リザーブ」は、世界の超富裕層からの警備の厳重な保管施設の需要増加に対応して建設された。６階建ての同施設は、世界の年間供給量の３割強に当たる１万トンの銀と、2023年の中央銀行による購入量の約半分に相当する500トンの金を保管できるように設計された。 シルバー・ブリオン社は以前の保管庫が手狭になったため、18万平方フィート（約１万6700平方メートル）という世界最大級の施設を建設した。既に顧客からの問い合わせが殺到しているという。

Pedestrians on Market Street in San Francisco, California, US, on Tuesday, Aug. 6, 2024. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 2024年３月までの１年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。21日に発表された年次ベンチマーク（基準）改定の速報値で明らかになった。 米労働統計局が発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、３月までの１年間の雇用者増は81万8000人下方修正されそうだ。１カ月当たりでは約６万8000人減となる。下方修正幅は2009年以来最大。 エコノミストはおおむね下方修正を予想、一部では最大100万人の下方修正との見方も出ていた。ベンチマーク改定の確報値は25年初めに発表される。 Revision Su

最近のリスク投資巻き戻しを受け、日本銀行の追加引き締めの可能性を巡り市場の織り込みは急速に後退したが、少数の著名投資会社は、日銀が数カ月以内に追加利上げに動く方向に引き続き賭けている。 世界２位の資産運用会社である米バンガード・グループは、日銀が12月までに50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の追加利上げを決定することがあり得ると想定し、日本国債のショートポジションを倍賭けした。 Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメントは追加利上げ見通しを背景に円の「オーバーウエート」を維持する一方、日本国債のショートポジションを引き続き積み増した。ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントも日本の10年国債の弱気ポジションを保っている。 日銀が政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を「0.25％程度」から年内に引き上げる可能性について、オーバーナイトスワップ市場が織り込む確率は約34％と、

日本銀行は20日、インフレ圧力が持続する可能性を示唆する２本の論文を公表した。 これらの論文は、日本の慢性的な人手不足が賃金に与える潜在的な影響や、サービス業における企業の価格設定行動の変化に注目している。いずれも日銀調査統計局の職員がまとめたものであり、慣例として、見解は執筆者に帰属し、必ずしも日銀の公式スタンスを反映するものではないという標準的な免責事項が付されている。 サービス価格に関する論文では、「賃金上昇圧力が高まるなかで、企業の価格設定行動も変化してきている」と指摘。包括的な分析によってこうした現象がさらに広がるかどうかを調査することが重要であるとしている。 両論文の結論は日銀のこれまでの情報発信に沿うものだが、植田和男総裁が先月タカ派的なシグナルを発したことが８月上旬の世界的な金融市場の下落につながった後でも、利上げはなお検討に値するということを改めて意識させるものだ。植田総

19日の日本市場では円相場が対ドルで１％超上昇し、一時145円台前半に水準を切り上げた。日本銀行の植田和男総裁の衆参両院の閉会中審査とパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を今週末に控え、ドル売り・円買いが優勢だった。 株式は円高を嫌気した売りで６営業日ぶりに反落。日経平均株価は600円超下げて終えた。債券はあすの20年債入札が懸念される中、高値警戒感から下落した。 植田総裁は23日に衆参両院の閉会中審査に参加し、利上げや株式市場の反応に関する意見聴取に応じる。米国では同日、パウエルＦＲＢ議長がカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演する。９月の利下げや先行きの金融政策に関して何らかの示唆があるかが注目されている。 日銀が７月の金融政策決定会合で追加利上げを決めた後、米国景気の先行き不安も加わって急変動した金融市場は、内田真一日銀副総裁のハト派発言

中国本土の株式市場は2024年に初めて年間ベースで外国勢の売り越しに見舞われる可能性がある。ただ、実際にそうなったとしても、投資家にそれを確認する手立てはない。 中国の証券取引所は19日から本土外資金の動向に関する日次データの公表を停止する。８兆3000億ドル（約1225兆円）規模の市場を追跡する重要なセンチメント指標が失われることになる。 この変更は４月に初めて示唆されていた。海外勢は市場から着実に資金を引き揚げ、16日時点で年初来の累計が売り越しとなっている。 アナリストらはデータ公表停止について、頻繁に更新されるデータによって引き起こされるボラティリティーを抑え、投資家の関心をより長期的な指標に向けさせようとする当局の新たな株価対策とみている。 アバディーン・アジアの投資ディレクター、シンヤオ・ヌン氏は「当局がデータ発表を中止したのは、データが思わしくなく、不安定だからだ。恐らくデー

選好されてきた円トレードが、外国為替市場の急変動で巻き戻しを余儀なくされる中で、ヘッジファンドの円ポジションが2021年以降で初めて強気に転じた。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が16日発表した13日終了週の建玉（未決済約定）報告によれば、投機筋のポジションは、円の売り越しから買い越しに転換した。７月初めの段階で極端にネガティブだったセンチメントが急速に改善された。 ＣＦＴＣの報告によると、レバレッジドファンドの円のネットロングは86枚（約700万ドル相当）に増加。円の売り越しが約２万枚だった６日終了週から一変した。７月初め以降、これらのトレーダーの弱気センチメントが後退する様子がＣＦＴＣのデータに反映されている。

２週間前に大規模な巻き戻しに見舞われた円を中心とする人気のキャリートレードが徐々に復活しつつあるようだ。 円は８月５日以降、対ドルで５％余り下落している。日本銀行によるタカ派的な動き、米企業業績を巡る不安、軟調な米雇用統計が重なり、円相場はその日、７カ月ぶりの高値を記録した。 野村インターナショナルは、さまざまな投資家が円で調達した資金を他の高利回り資産に投資し始める動きを目にしている。これは企業顧客やヘッジファンドがキャリートレードに再び参入していることを示唆する。 同社のＧ10スポットトレーディング責任者、アントニー・フォスター氏（ロンドン在勤）は、予想を上回る米小売売上高の発表後にキャリートレードへの「注目すべき回帰が見られている」と指摘。複数のアカウントから対円で豪ドルと英ポンドの買いが入っていると述べた。 ＡＴＦＸグローバル・マーケッツによると、円ショートポジションはこの１週間で

米民主党大統領候補のハリス副大統領は、16日に公表する経済政策の一環として、初めて住宅を所有する人に最大２万5000ドル（約370万円）を支給する計画を提案する方針だ。住宅費上昇を巡る有権者の不安が、同氏の選挙戦にとって最大の政治的課題の一つであることを暗に認める形となる。 ハリス陣営の15日の発表によると、このプログラムでは、家賃を２年間滞納せずに支払い続けた100万人余りの初回住宅購入者が「頭金支援」の対象となる。 これはバイデン大統領が一般教書演説の中で発表したプログラムを大幅に拡大することになる。バイデン氏は、初回住宅購入者に１万ドルの税額控除を提供するとともに、親が住宅を所有していない人に対してはより手厚い給付を提案していた。 ハリス氏は、16日にノースカロライナ州で開かれる政治集会で演説し、食料品価格の便乗値上げや価格協定を禁止する連邦法の制定を含めた他の経済プランと共に、住宅