今週13日に発足した第2次岸田政権の2次改造内閣。その顔ぶれを見回して物議を醸したのは、武見敬三参院議員の厚労相就任だった。 武見氏父、太郎氏（1904〜83）は日本医師会で戦後四半世紀に渡り会長として君臨した重鎮だった。太郎氏の三男である武見氏自身はニュースキャスター出身で、医師資格はないものの、1995年の政界進出時から医師会の支援を受けて当選を重ねており、典型的な“族議員”の1人と目されてきた。 武見氏の厚労相就任に際し、日本医師会はオウンドメディアで松本吉郎会長の談話を発表。内閣改造の顔ぶれについて「大変素晴らしい布陣」と賛辞を送ったで、 「今回、特に武見敬三参議院議員が厚生労働大臣、自見はなこ参議院議員が地方創生担当大臣として入閣したことは日本医師会と致しましては、誠に喜ばしい限りです」と医師会が選挙で手厚く支援してきた2人の初入閣に喜びを隠さなかった。 また武見氏の支援者からも

お金に関する情報サイト・マネーポストWEBの12月6日付けの記事が波紋を呼んでいる。「サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加　2023年に負担率50％超へ」と題された記事は、2018年に実施された税制改正により、将来的にサラリーマンの天引き率が上がることを予測したものだ。2003年には39.38%だった天引き率が現在は46.0％で、2023年には50.05%に上がるとの予測だ。 この記事に、サラリーマンとみられるツイッター民は一斉に反応。「俺ら江戸時代の農民じゃねえんだぞ」「また手取りが減らされる」「終わりだよこの国は…税金負担50%て…」「クレイジー以外の言葉が見つからん。このままだとほんとに国が壊れるぞ」といったツイートが目立った。 給料アップは望めず、年々、消費税額はアップ。コロナ禍で、ボーナスカット、ボーナスなし、それどころか固定給すら下げられたサラリーマンも少なくない中で