お金に関する情報サイト・マネーポストWEBの12月6日付けの記事が波紋を呼んでいる。「サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加　2023年に負担率50％超へ」と題された記事は、2018年に実施された税制改正により、将来的にサラリーマンの天引き率が上がることを予測したものだ。2003年には39.38%だった天引き率が現在は46.0％で、2023年には50.05%に上がるとの予測だ。 この記事に、サラリーマンとみられるツイッター民は一斉に反応。「俺ら江戸時代の農民じゃねえんだぞ」「また手取りが減らされる」「終わりだよこの国は…税金負担50%て…」「クレイジー以外の言葉が見つからん。このままだとほんとに国が壊れるぞ」といったツイートが目立った。 給料アップは望めず、年々、消費税額はアップ。コロナ禍で、ボーナスカット、ボーナスなし、それどころか固定給すら下げられたサラリーマンも少なくない中で

本当に市場を敵に回すつもりなのだろうか。岸田文雄首相が今週国会で表明した企業の自社株買いを巡る「規制発言」に対し、投資家が疑心暗鬼になっている。日本企業の株主還元は米欧から周回遅れで、ようやく日本も増える環境が整ってきたと市場はみていた。本当に政府から制限されることになれば、ただでさえ元気のない日本株の致命傷になりかねない。14日の岸田首相の「規制発言」の経緯はこうだ。「自社株買いをきっぱりと

米議会で半年近く論争が続いたウクライナ支援がようやく実現しようとしており、これは前線で消耗し切っているウクライナ軍にとって救いの神になるとともに、戦局を一変させる力になる可能性を秘めている。ただし、効果が表れるにはかなりの時間がかかるかもしれない。 米下院、950億ドルのウクライナ・イスラエル支援法案可決　上院へ マーケットcategory米利下げは市場暴落シグナル、「ブラックスワン」ファンドが指摘「ブラックスワン」（予期せぬ極端な事象）に対するリスク緩和に特化したヘッジファンド、ユニバーサの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のマーク・スピッツナゲル氏は、米利下げは市場暴落のシグナルとなるため、投資家は最近の「ゴルディロックス（適温）」環境を今のうちに生かすべきだと警告している。 午前 1:24 UTC ワールドcategoryＵＮＲＷＡのテロ組織関与、イスラエルは証拠提供せず＝評価グループ