フラット35被害者弁護団立ち上げ アルヒフラット35不正融資被害者同盟,不正融資被害者同盟,アルヒフラット35被害弁護団,THP,アルヒ 投資用不動産を購入する際に住宅ローン大手のアルヒ(東京都港区)によって「フラット35」を不適正利用させられたとして、物件オーナーと弁護士がアルヒフラット35不正融資被害者同盟(以下、同盟)およびアルヒフラット35被害弁護団(以下、弁護団)を2日に立ち上げた。 フラット35は、金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型住宅ローン。本人またはその親族が住むための住宅の購入資金としてのみ利用できるとしており、本来は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金には利用できない。 一括返済請求停止など求める 住宅金融支援機構は、2018年9月にフラット35の融資案件の一部に不適正利用の疑いがあると外部から情報提供を受け、実態調査を開始した。