米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など海外の主要中央銀行の利上げ競争を背景とした海外金利の先高観から、米ドルやオーストラリアドルなど外貨建ての金融商品の人気が高まっている。各行が魅力的な預金金利を提示するなど、顧客争奪戦は激化。外貨建て保険を活用した資産形成ニーズも高まっている。 新生銀行は、９月の外貨預金取扱高が前年同月比で約７・５倍に膨らんだと明らかにした。政府と日本銀行が円買いドル売りの為替介入を行った９月２２日当日は通常の１カ月分の取引高があったという。 同行の担当者は「物価高から資産防衛意識が高まっている。外貨建て預金の取り扱いがこれまで見たことのない勢いで増えている」と語る。 世界で唯一、マイナス金利政策を続ける日本では、円建ての預金金利は０％に近い水準に沈んだままだ。一方、外貨建て預金の金利は上昇傾向が続く。 新生銀の１年物の米ドル建て定期預金の金利は年４・０％。円で預け入れて年

韓国当局は、テラフォーム・ラブズ共同創業者であるクォン・ドヒョン容疑者のパスポート剥奪に向けた措置を取った。同容疑者はステーブルコイン「テラＵＳＤ」崩壊による600億ドル（約８兆6800億円）規模の暗号資産（仮想通貨）暴落に関連し、韓国当局から国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配されている。 政府が５日に公示した通知書によると、クォン容疑者（31）はパスポートの返却を命じられ、応じない場合は約14日後にパスポートは無効になる。ＩＣＰＯは所在不明の同容疑者の国際逮捕手配書（赤手配書）を発行している。

フラット35被害者弁護団立ち上げ アルヒフラット35不正融資被害者同盟,不正融資被害者同盟,アルヒフラット35被害弁護団,THP,アルヒ 投資用不動産を購入する際に住宅ローン大手のアルヒ(東京都港区)によって「フラット35」を不適正利用させられたとして、物件オーナーと弁護士がアルヒフラット35不正融資被害者同盟(以下、同盟)およびアルヒフラット35被害弁護団(以下、弁護団)を2日に立ち上げた。 フラット35は、金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う全期間固定金利型住宅ローン。本人またはその親族が住むための住宅の購入資金としてのみ利用できるとしており、本来は第三者に賃貸する目的の物件などの投資用物件の取得資金には利用できない。 一括返済請求停止など求める 住宅金融支援機構は、2018年9月にフラット35の融資案件の一部に不適正利用の疑いがあると外部から情報提供を受け、実態調査を開始した。