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書籍は本屋で平積みされ、ティール組織について取り上げた講演・イベントなども活況。そうしたムーブメントから、詳しい中身は知らないまでも言葉だけなら一度くらいは耳にしている人も多いのではないか。 ティール組織の何がここまで話題になっているかといえば、「これまでのマネジメントの常識とはまったく異なるアプローチで、劇的な成果を上げる会社が続々と誕生している」ことに尽きる。その一方、斬新さゆえに「うちの会社には合わない」「日本の組織では通用しないのではないか」とハードルの高さを感じているのが世の中の実態だろう。 「ティール」の意味は？ しかし、ティール組織のポイント1つひとつに注目すると、個々の要素は多くの企業で十分に取り入れられるものだ。そこで、今回は組織・人財コンサルを多数手がけている筆者の視点でティール組織の要点を解説しながら、実践に向けたヒントをお伝えしていこう。 まず、「ティール（Teal

ある日、日本人の知り合いから、フランスについて書かれた日本人のエッセイ本が届いた。最近、日本ではやっている本だという。その本を読むと、フランスに対するあこがれがすごく伝わってくる。 が、読んでいて少し引っかかったのが、「フランス人女性はあるがままの自然体」で社会に受け入れられているという断言。本によると、フランス女性はノーメークで、スーパーで買った服を着こなして、何のコンプレックスもなく生活しているそうだ。そして、そんなフランスマダムを例にして、あなたもまねしたほうがいいよ、と読者にアドバイスをしている。 もちろん著者を批判するつもりはないが、「フランス人女性は超すばらしい」と日本人の皆さんがすぐに結論を出す前に、フランス人が日本人をどう見ているのかを伝えたいと思う。 フランスで大人気の日本式美容法

観光立国を標榜し、2020年までに訪日外国人旅行者（インバウンド）2000万人を目指す、日本（2013年1036万人）。インバウンドの取り込みに小売業各社も奔走する。その極め付きが「市中免税店」だ。 三越伊勢丹ホールディングス、日本空港ビルデング、成田国際空港、同社系列のNAAリテイリングの4社は、合弁会社を設立。2015年秋にも、三越銀座店に市中免税店を開業する。 関税やたばこ税も免税に 百貨店や家電量販店など従来の免税店は、消費税を免税する「タックスフリーショップ」（消費税免税店）だが、今回は消費税だけでなく、関税、たばこ税、酒税などを免税する、「デューティフリーショップ」（保税免税店）。特殊事例の沖縄を除いて“空港外”に出店するのは、国内初のケースだ。 三越伊勢丹の大西洋社長は「最高の市中免税店を作り上げていきたい。単なるファッションではなく、日本のいい商品、本当に誇りを持って購入し

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地

徹底した“かわいい”で日本女性の心をつかむ 化粧品よりアパレルで先行したジルスチュアートは、日本でも１９９６年、サンエー・インターナショナルと提携し販売開始。「日本人以上に日本女性が考える“かわいい”がわかるデザイナー」（コーセーの三上貴子ブランドマネージャー）というだけあって、売り上げの大半は日本だ。そのジルにとって、化粧品を出すことは長年の夢であり、交渉先に選んだのがコーセーだった。 しかし、当時のコーセーは経費のかさむ新製品比率が売上高の４割を超え、効率化が課題になるなど、新ブランド立ち上げに積極的とはいえない状態だった。しかし、ジル本人が直接、小林一俊社長を訪問して数年越しで説得。熱意に押される形で、０５年、コーセーはライセンス契約を結ぶことになる。 コーセーはプロジェクトチームを結成。ブランドを統括するマネージャーに任命された入社７年の三上氏を筆頭に、ジルの女性らしい個性を大切に

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消費税10％は予定通り!? マーケットは間違った？ 「黒田バズーカ」の第2弾（＝追加金融緩和）がさく裂した。結論から言えば、これで消費税増税は、予定通り実施の気運が高まってきた。 もし再増税（8％→10％へ、2015年10月実施）を延期したら、どうなるのか。一時期までは「日本の財政規律が直視され、日本売りになるのでは」と考えられており、その当時から見れば、今回の流れは明らかな好材料である。だが、直近では、マーケットの見方では「延期が良い」とまでに変わってきていた。本田悦朗・内閣官房参与においては、１年半の延期を主張し、株価はそれによって上昇するとまで言っていた。 では、予定通り実施となれば海外投資家はどう出るのか。前回のコラム「外国人投資家は消費増税延期ならどう動くか」でも言及した通り、筆者の接触できる範囲で感じた外国人投資家の投資行動として、①予定通り実施は「売り」、②2016年4月に延

福島第一原子力発電所の事故は、ＩＮＥＳ（国際原子力事象評価尺度）でレベル７という深刻な事態になり、収拾のメドが立たない。何が問題だったのか、原発とどう向き合うべきなのか。科学哲学が専門で、経済産業省総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会の部会長を務めていた、村上陽一郎・東洋英和女学院大学学長に聞いた。（インタビューは４月半ばに実施） ──福島第一原発の事故で日本の原子力技術や専門家に対する不信感が高まっています。 今回の事故による犠牲は大きく、賢（さか）しらな詮議立てよりも、自身の考え方や言動を省みるほうが先だという思いはある。 ただ、今回の事故により、完全な技術不信に向かうというのは不健全なことだ。確かに、津波の規模に対する想定が不十分であったこと、補助電源をすべて低い場所に設置していたことについては、技術者が責められても仕方がない。一方で今回の大震災に見舞われた女川、福島でも、

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