2018年に、株式会社ドワンゴが、ニコニコ動画におけるコメントの動画へのオーバーラップ表示に関する特許権に基づき動画配信業者FC2を提訴し、敗訴した件について書きました（過去記事）。 プレスリリースが出ていないので気が付きませんでしたが、実は、ドワンゴは2019年に別の特許権（6526304号）に基づき2回目の侵害訴訟を提起しており、その判決が先日の3月24日付けで出ていました。再び、ドワンゴの敗訴という結果です（控訴については不明です控訴されたとの情報が入ってきました）。 この一連の訴訟に関して興味深いポイントとして、FC2のサーバがすべて日本国外にあるという点があります。一部の処理が国外サーバで行われるシステムに日本の特許権が及ぶのかという、いわゆる「域外適用」の問題です。域外適用については判例があまり揃っておらず予測可能性が低いという問題がありました。その点で今回の判決には非常に興味

政府のコロナ対策分科会が２歳以上の保育園児のマスク着用を推奨する方向で議論していることに、国際政治学者の三浦瑠麗氏が異論を唱えた。 【写真】忘年会の写真投稿で物議をかもした三浦瑠麗氏 一児の母でもある三浦氏は自身のツイッターで「幼児がマスクしてなくてもピークアウトするのに、何のためにさせるんですか。マスク着用義務がある小学校だって次々学級閉鎖になっているのに、保育園での感染をこれで防げるとでも？子育てしたことあります？」と疑問を投げかけた。 ２歳以上の保育園児のマスク着用に関しては、特に子育て世代から強い反発が出ている。子供たちのマスク着用による熱中症などの健康面を心配する声や、そもそも２歳児はマスクを適正に着用できないなどという意見がネット上で多く出ている。 三浦氏は「子どもの受ける被害についてはなんともないんだねえ。『保育園の集団感染ですが、マスクを推奨しましょうか』『やったほうがいい

野田聖子内閣府特命担当相の夫が、名誉を傷つけられたとして、本誌（「週刊新潮」）を発行する新潮社に損害賠償を求めていた裁判。12月23日、東京高裁（岩井伸晃裁判長）は、請求を棄却。野田氏の夫が元暴力団員であるという本誌の記事内容を「真実である」と認めたのだ。 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 *** 問題となった本誌の特集記事（2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」は、野田氏の夫・文信氏が元暴力団員である旨を報じていた。これに対し、文信氏は記事によって名誉を毀損されたとして、新潮社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えていた。 そして今年4月、一審の東京地裁は、本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いた。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であると

追記：この裁判の控訴審ではなくまた別の裁判ですが、スクショでツイート引用したことだけを理由に著作権法上の正当な引用ではないとされることはないという知財高裁の判示がありました。こちらの新記事をご参照ください。 ツイッターにおいて他人のツイートを引用する際には、当然ながらリツイート機能（RT）を使用することになりますが、場合によって、スクリーンショットの画像を添付することで引用するケースもあります。その理由としては、（1）元ツイート主に引用されたことを覚られたくない、（2）サムネールもまとめて引用したい、（3）元ツイートが消されても証拠が残るようにしたい、等があるでしょう（追記：（5）ブロックされていて正規のRT機能を使用できない、というケースもあるかもしれません）。 比較的よく行われている行為だと思いますが、これに関して、ツイッターが提供する正規のRT機能を使わない、スクショによるツイートの

今年10月頃からだろうか。ウーバーイーツ配達員への報酬が大幅に下げられてしまった。それまで東京都内で配達1回当たり平均500円くらいだった報酬がジャスト300円ばかりになってしまったのだ。私のようにウーバーイーツの配達をメインの収入源としている者にとってはそれが大きな死活問題になっていた。 配達の報酬は300円の“スリコ”ばかり　配達であるマンションに行ったときのこと。そのエレベーターの中でウーバーイーツの宅配バッグを背負った他の配達員の男と鉢合わせになった。目が合うと、彼のほうから私に話しかけてきた。 「“スリコ”ですか？」 「ええ、スリコですよ。スリコ、スリコ、ずーっとスリコです」 「まったく、やってられないですよね」 彼はそう言うと、ふうッと深くため息をついた。スリコというのはスリーコインズの略であり、配達員の間で300円の報酬を嘆くような意味合いで使われている。 怒りしか湧いてこな

最新のテクノロジーを備えたスマホのカメラは、景色を撮ったり、自撮りをする以外にも、隠しカメラを検出できることが明らかになった。 これを可能にするのは、最新のスマホに搭載されているToF（Time of Flight)センサーだ。ToFセンサーは、レーザーを物体に照射し、反射して戻ってきた反射光を分析することで撮影した画像の深度を計測し、カメラの設定を最適化している。アップルはiPhone12とiPhone13のProモデルにこのセンサーを搭載しており、サムスンはGalaxy S20+に搭載した。 シンガポール国立大学と韓国の延世大学の研究チームは先日、スマホのToFセンサーを用いて隠しカメラを発見するテクノロジーについての論文を発表した。レーザーがカメラのレンズに当たると、通常とは異なる反射が発生するが、研究者らはこの特性を利用し、隠しカメラを約90%の確率で検出する LAPD（Laser

脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。 【写真】業務禁止処分を受けた男性の懲戒理由書 税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。 国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０～５０件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。

大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。 菅前首相vsハマのドン「第2ラウンド」 衆院選・神奈川2区で“横浜市長選の激突”再び 「しんぶん赤旗日曜版」（10月24日号）が＜ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る＞と題した記事を掲載するからだ。 「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。衆院選の直前、「Dappi」を運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることが判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっていた。 日刊ゲンダイの調べでは、このウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことも分かっている。 ネット上では＜だからどうした＞などとトンチンカンな投稿がある

実業家の堀江貴文氏（48）が3日、自身のYouTubeチャンネルを更新。菅義偉首相が自民党の次期総裁選に不出馬の意向を表明したことについて語った。 【写真】緊急事態宣言の8道県追加などを決め、記者会見する菅首相＝8月25日、首相官邸 堀江氏は「すごいニュースが飛び込んで参りました」とこの話題を取り上げ、「二階（俊博）さんには、菅さんのカードの他に石破（茂）さんというカードも持ってるらしくて。石破さんは党員選挙だったら強いんですけど、安倍（晋三）さんと麻生（太郎）さんの派閥は、恐らく岸田（文雄）さんに投票するんじゃないかなと。少なくとも、自民党の議員選挙だったら、岸田さんが有利な状況になると思います」と、今後の動きについて推測。 また、次期内閣総理大臣が100代目になることから、自民党の高市早苗前総務相の女性初の首相を望む声や、河野太郎行政改革担当相にも意識が向けられていることにも触れ、「非

インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。 【写真】ＡＩで作られ、ネットで悪用された「架空の人間」画像 侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損（きそん）罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。 ただ罰則は、名誉毀損罪が３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が３年なのに

長いあいだ書こうと思って、どうしても書けなかった。草思社から出ている『重要証人: ウイグルの強制収容所を逃れて』という本についてだ。 【写真】ソ連将校のレイプ、満州での飢餓　澤地久枝「すべてを話しましょう」 なぜ、書けなかったかというと、ちゃんと読めなかったからで、正直にいうと、今でも完璧には読んでいない。あまりにも残酷そうなところに差し掛かると、自己防衛本能が働き、「ここは読むな」と警告を発する。それだけで、私は怖くて震えそうになる。何度かトライしたが、警告はいつも同じところで来た。 同書は、サイラグル・サウトバイというカザフ人女性の話を、ドイツ人ジャーナリストのアレクサンドラ・カヴェーリウス氏がまとめたものだ。1976年、サウトバイ氏は東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)で生まれた。ここには、カザフ、ウイグルなど多くの民族がいる。彼らはイスラム教徒だ。 サウトバイ氏はいわゆるエリートで

「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）が、東京都に４回目となる緊急事態宣言（12日～８月22日まで）の発令を決めた８日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふれかえった。 作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体 「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」 これまでと何ら変わらない説明を繰り返した菅首相。手元の原稿をただ読み上げる姿はすっかり“お馴染み”となったが、ネット上で驚きの声が上がったのが質疑応答の場面だ。 質疑応答は、小野日子内閣広報官がまず、記者たちに向かって「再質問なし」「質問したい記者は挙手で」と説明してから始まる。それを受け、幹事社、それ以外のメディアが質問するー―と

菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、かみ合わない。首相として初めて臨んだ通常国会でも「～ということも事実だ」「いずれにせよ～」などの言葉を多用し正面から答えない場面が目立った。こうした決まり文句に首相のどんな心理が表れているのか。専門家は、困難から目をそらそうとする「逃避」の姿勢を指摘する。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 通常国会の議事録を調べると、首相は「ということも事実だ」といった表現を約100回使った。9日の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス感染抑制のため緊急事態宣言の解除基準を厳しくすべきだと訴えたのに対し、「ロックダウンをやった国でも簡単に収まってないことも事実じゃないでしょうか」と答えた。 別の日には、コロナ禍での弱者対策が不十分だとの問いに「失業率は世界と比較をして一番低い水準にあることも事実」と述べ、緊急事態宣言の期間が短す

「公表」は米国による社会的制裁かG７の首脳宣言でも言及されるなどウイグル問題が予想以上のスピードで広がっています。米アップルも今年３月に中国のオーフィルムと取引を停止していたことが報道されました。米税関・国境警備局もユニクロ製品をウイグル強制労働に関与している工場と取引があるとして今年１月に輸入差し止めにしていたことを、４カ月も経った5月10日に「公表」しました。危機発生時の説明責任「クライシスコミュニケーション」の観点で筆者が着目したのは、米国のユニクロ製品輸入差し止めの「公表」です。この点を掘り下げます。 ファーストリテイリングの柳井正氏は、４月の決算説明会でウイグル問題について「政治的には中立な立場。ノーコメント」の発言が注目され、ロイターなど海外メディアも含めて多数報道されました。一般的には、この「ノーコメント」は曖昧で肯定の意味でとらえられることがあるので、避けるべきで、筆者も要

希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が2016年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約60人よりはるかに多い130人以上に上ると報じた。 【写真特集】世界と日本の「超常現象」 欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。 ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。 中央情報局（CIA）や国防総省の職員らも被害を受けた。19年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲われ、後部座席にいた2歳の息子が泣きだしたが、交差点から離れると吐き気は収まった。 この事例を受け、より広範な調査が始まった。ただ、国家情報長官室の報道官

ガザからのイスラエルに向けたロケット弾攻撃　5月10日からパレスチナ・ガザ地区のハマスが無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、3日間で既に1500発以上が発射されています。約半数は何も無い砂漠の無人地帯に落下しましたが数百発が市街地に向かって飛来し、アイアンドーム防空システムが9割近くを撃墜するも数十発を撃ち漏らし、民間人に死傷者が出ています。防空戦闘の規模はアイアンドーム実戦配備から10年経ちますが過去最大のもので、重点防御されているテルアビブ上空では数十発の迎撃ミサイルが同時に撃ち上がる凄まじいものとなっています。 これに対しイスラエル軍はガザへの報復爆撃を開始、民間人を直接狙ってはいませんが巻き添えで多数の民間人が死傷しています。またガザ地区の境界線付近ではハマスからの対戦車ミサイル攻撃でイスラエル軍車両が撃破され戦死者が出ており、イスラエル軍は戦車を集結させて地上戦の準備を

公職選挙法第三十三条の二　６　衆議院議員及び参議院議員の再選挙（統一対象再選挙を除く。）は、当該議員の任期（参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。）が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出