コロナ禍で志願者は月3000人　応募殺到のアイリスオーヤマ中途採用担当に聞く「こんな人材は採ってはいけない」：成果を挙げた社員に300万円の賞与（1/3 ページ） コロナ禍で売上を落とす企業が多い中にあって、売上増の快進撃を続けている家電、生活用品を製造販売するアイリスオーヤマ。それを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。これまで東芝を早期退職して、2016年からアイリスに入社した武藤和浩テレビ事業部長や「ナノエアーマスク」を開発した岸美加子ヘルスケア事業部長を取り上げてきた。両名ともアイリスという新天地で活躍している。 彼らをやる気にさせる人材活用術やノウハウについて、前編では家電開発部の原英克・執行役員部長に中途採用者に求める資質などを聞いた。 後編では中途採用を担当している佐藤祥平・人事部採用人材開発部リーダーに活躍する志願者の見分け方などを聞いた。 1カ月で

米Adobeはこのほど、ロイヤリティーフリーの写真やイラストを提供する有償サービス「Adobe Stock」で7万点以上の写真や映像を無料化した。個人や法人を問わず使える他、商用利用も認める。ダウンロードにはAdobe ID（無料）の登録が必要。 公開したコンテンツは、写真や映像、3Dモデル、ベクター素材、イラストなど。Adobeの年次クリエイティブカンファレンス「Adobe Max 2020」（10月20日～22日）に合わせた施策。素材を提供したアーティストの権利も尊重したという。 関連記事 iPad版「Illustrator」リリース　月額1080円、Adobe CCユーザーは追加料金なし 米AdobeがiPad版「Illustrator」をリリースした。単体での利用料は月額1080円。「Adobe Creative Cloud」のユーザーには追加料金なしで提供する。 PDFをスマホ画

「物理都庁に加えデジタル空間にもう一つの都庁をつくる」――元ヤフー社長で、現在は東京都副知事を務める宮坂学さんが8月28日、Twitterにこう表明した。まず紙をデジタル化する、といったことから地道に着手していくようだ。 宮坂さんによると、西新宿の都庁に加えて稼働するデジタル空間の“バーチャル都庁”は、「職員が働く場所であり都民が行政サービスを受けられる」場になるという。 まずは、紙をデジタルにしたり、Webやアプリを使いやすくしたり、コピー機やファクス、はんこといったものを「先端技術からモダンな今ドキなもの」に刷新する――といったことを検討しているようだ。 関連記事 都庁に「東京テックチーム」　宮坂副知事直下で「withコロナ時代、ITで新しい日常を」 「東京テックチームを作ることになりました」と、東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂学さん。複数部局で共通利用できるサービスや緊急に必要なサー

コンテンツ配信サービス「note」を運営するnote社は8月14日、記事投稿者のIPアドレスが第三者から確認できてしまう不具合があったとして謝罪した。漏えいした有名人のIPアドレスを、他サービスでの投稿に見られるIPアドレスと比較する者も現れている。 noteユーザーが直近でログインしたIPアドレスが、記事詳細ページのソースコードから確認可能な状態だったという。IPアドレスを他人に見られた可能性があるのは、noteで2記事以上投稿したことのあるユーザー。同社は14日午前10時40分にこの不具合を検知し、午前10時58分にnote全体へのアクセスを遮断。午前11時56分に修正対応を終え、サービスを再公開したとしている。 誰でもnote利用者のIPアドレスを確認できる状態だったことから、noteを利用する有名人のIPアドレスを、ネット掲示板「5ちゃんねる」など他のサービス上で見られるIPアドレ

米Microsoft傘下のSkypeは4月3日（現地時間）、Microsoftアカウントもアプリのダウンロードも不要の無料Web会議サービス「Meet Now」機能を利用可能にした。数クリックで無料のWeb会議を開始できる。 Webページの「無料の会議を作成」ボタンをクリックするとWeb会議用の一意のURLが表示されるので、それをメールなどで送ることで参加者を募れる。Microsoftによると「あらゆる機能を自由に利用でき」、「会議リンクの有効期限はなく、いつでも使うことができ」るという。なお、SkypeのWebクライアントをサポートするWebブラウザは、Microsoft EdgeとGoogleのChromeのみだ（Firefoxで試してみたところ、「ブラウザーがサポートされていません」と表示された）。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 電気通信大学の研究チームが2019年に発表した「PortOn」は、机や床など光沢のある平面上に置くだけで、裸眼で視認可能な直立の空中像（CGキャラクター）を表示できる光学ディスプレイだ。 光学シースルーHMD（Head Mounted Display）やスマートフォン、大型装置を必要としないため気軽に使え、不特定多数が集まる公共の場所にも適している。 本体はボックス型で持ち運び可能な大きさ、既存の光沢平面に置いて使用する。ディスプレイ、鏡、再帰透過光学素子、視界制御フィルム、光沢平面で構成され、全てボックス内に収まっている。

エイベックス・エンタテインメントは11月22日、需要に応じてチケット価格を変動させる「ダイナミックプライシング」を、浜崎あゆみさんの年末ライブに導入すると発表した。国内アーティストでは初の試みという。顧客に適正価格でチケットを提供でき、高額転売の抑止にもつながるとしている。 ダイナミックプライシングは、AI技術を活用し、チケット購入時期、過去の販売実績、天候などのビッグデータに基づき、リアルタイムにチケット価格を変える手法。 今回、三井物産の子会社ダイナミックプラスが開発した価格算出アルゴリズムを、12月31日開催のライブ「ayumi hamasaki COUNTDOWN LIVE 2019-2020 ～Promised Land～ A」のチケット販売で導入する。 エイベックスは6月、三井物産からダイナミックプラスの株式の一部を取得。提携を通じ、音楽・コンサート分野へのダイナミックプライシ

ドトール、休日減らして「有給奨励日」に　有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」：4月から有給取得義務化（1/2 ページ） 4月に働き方改革関連法が施行された。これにより、年間10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対し、年間5日以上取得させる義務が企業に課せられた。旅行サイトを運営するエクスペディア・ジャパン（東京都港区）の調査によると、2018年現在、日本人の有給休暇の取得率は50％。国別に比較すると、16年から3年連続で最下位となっている。休むときはしっかり休み、生産性向上につなげる。政府の進めるこうした働き方改革の“お題目”が骨抜きにされる事例が出てきている。

総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。 この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。 総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。 同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。 関連

Googleアシスタントはウェイクワード（「OK Google」や「ねえ、Google」など）をきっかけに音声の録音を開始するが、テレビの音声などでウェイクワードと誤認識することがあり、ユーザーが知らないうちに録音していることもある（Google HomeやGoogle Home Miniの場合、録音中はLEDが点灯して分かるようになっている）。 録音設定を無効にすることもできるし、録音データは1件単位で削除することも可能だ。 Googleは公式ブログで、「より多くの言語での音声技術の開発を目的とする取り組みの一環として、特定言語のニュアンスやアクセントを理解している世界中の言語の専門家と提携している。これらの言語専門家はわれわれが言語をより良く理解するために少量のクエリー（すべての音声データの約0.2％）をレビューし、テキスト化している。こうしたプロセスは、Googleアシスタントのよう

タクシー会社の三和交通（横浜市港北区）は5月15日、吹くだけでタクシーを呼べる笛型デバイス「タクシーホイッスル」の一般販売を専用サイトで始めたと発表した。価格は3500円（税込、送料別）から。 タクシーホイッスルは、スマートフォンと連携させて使う笛型のデバイス。「三和交通アプリ」（iOS、Android）をインストールしたスマホとBluetoothで接続しておき、笛を1.5秒以上吹くか、本体のボタンを3秒間押すと、タクシーの配車依頼を行える。アプリの操作に慣れない小さな子どもや高齢者でも簡単に使えるという。間違えて呼び出してしまった場合はアプリからキャンセルできる。 製品のバリエーションとして、通常デザイン（3500円）と限定デザイン（5500円）を用意する。 対応エリアは、横浜エリア（横浜市、川崎市）、多摩エリア（調布市、府中市、小金井市、国立市、小平市、国分寺市、西東京市、東久留米市、

「むむむ」「しかしそこをなんとか」「ことわる」。横山光輝さんの漫画「三国志」をモチーフにしたカプセルトイが登場。 バンダイは、横山光輝さんの漫画「三国志」をモチーフにしたカプセルトイを3月第4週から全国の自動販売機で順次発売する。物語に登場する皇帝の証「伝国の玉璽（ぎょくじ）」を模したインク内蔵スタンプ。劉備や曹操、孔明など主要登場人物の1シーンを印面にした。1回300円（税込）。

18年版「ブラック企業大賞」発表　大賞は三菱電機　長時間労働が常態化、過労自殺が2件発生：「市民投票賞」はセクハラ問題の財務省（1/2 ページ） ブラック企業大賞企画委員会は12月23日、“今年1番のブラック企業”を決める「ブラック企業大賞2018」の受賞企業を発表した。労働環境の悪さなどが問題となった企業を毎年選出し、皮肉を込めて賞を送るというコンセプトの企画で、「大賞」は三菱電機が受賞した。 「特別賞」は日立製作所と日立プラントサービス、一般投票で決まる「市民投票賞」は財務省、新設された「有給ちゃんと取らせま賞」は、自動販売機運営会社のジャパンビバレッジ東京が受賞した。 過労自殺が2度発生 「大賞」を受賞した三菱電機は2018年秋、14～17年にかけて、男性社員5人が長時間労働に起因する精神障害や脳疾患を発症し、相次いで労災認定されていたことが発覚した。このうち3人には裁量労働制が適用

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

前例ない“Pepperの接客”　はま寿司のキーマンは「新規プロジェクト」で社長をどう説得したか：これからのAIの話をしよう（接客ロボット編）（1/4 ページ） 2015年8月、ソフトバンクグループが「世界初」（当時）というロボットによる決算発表を行い、話題になりました。そこで、現ソフトバンクグループの孫正義社長と共に登壇したのが、ヒト型ロボット「Pepper」（ペッパー）です。最近はソフトバンクショップやショッピングセンターなどで見かけるPepperですが、約8割の企業がレンタル契約更改の意思を示していないという報道もありました（関連記事）。 確かに街中でPepperを見かける機会は減りました。中には電源を切られて虚空を見つめているものも。そんなPepper君の姿を見て、自分も職場内でやる仕事がなくなると、あんな風に所在なくうな垂れてしまうのか……と心を乱されたことは1度や2度ではありませ

米Google傘下のYouTubeは8月23日（現地時間）、これまで一部のパートナーのみが利用できていた「スキップ不可の動画広告」を、YouTubeパートナープログラムに参加しているすべてのクリエイターに開放すると発表した。向こう数週間をかけて実施する。 YouTube広告にはいくつかの種類があるが、本編の前後または途中に挿入される動画広告の多くは5秒過ぎるとスキップできる「TrueView」広告だ。 視聴者がスキップすると、クリエイターには広告料は入らない（サポートページによると、ユーザーが広告を最後まで、あるいは30秒間視聴するか、30秒未満でも広告に対してエンゲージメント操作を行ったときには広告料が発生する）。スキップ不可の動画広告であれば、広告料が確実に入ることになり、クリエイターの収入に貢献するとYouTubeは説明する。 スキップ不可の動画広告は日本の場合は最長15秒までだ。（

ローソンは8月24日、商品バーコードを客がスマートフォンのカメラで読み取ることで店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」（以下、スマホペイ）を、2018年度内に100店舗に導入すると発表した。9月以降、大都市圏を中心に順次展開する。 スマホペイにはローソンの公式アプリ（iOS／Android、無料）を使用する。客は購入する商品のバーコードをスマホのカメラで読み取り、アプリ上で決済。決済後に表示されるQRコードを店頭の読み取り機にかざせばいい。アプリに電子レシートを表示することも可能だ。 ローソンではレジの混雑解消や店員の業務負担軽減を目指し、4月から都内の3店舗でスマホペイの実証実験を実施。朝（午前7～9時）には約3割、昼（午前11時～正午）には約4割の客がスマホペイを利用し、混雑時にスマホペイを利用した場合、入店から退店までかかる時間は約1分と、レジで決済する場合の約4分の1になっ

連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第3回のテーマは「攻殻機動隊S.A.C. 2nd GIG」です。 文月（以下F）：　役人とは……。 ITmedia NEWS編集K：　役人とは？ F：　国民の血税で国家の運営を任されている公僕です。だからこそ常に中立であり、いわゆる政治のゾーンに関する発言をするべきではありません。 K：　なるほど。 F：　それは役人のルールでもあり、矜持（きょうじ）でもあります。ですので今回話す内容がそれに類するものに見

左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え