戦闘機との距離はわずか数十メートル。数人の乗客がカメラを向けると、警備員が慌てて近付き、腕でバツ印をつくって撮影を止めた。空港ビルにも以前はなかった撮影禁止のマークがあり、警備が厳しくなっていた。 ヤースヌイ空港が開業したのは２０１４年９月。開業式典には、ロシアのプーチン政権の実力者だった当時のイワノフ大統領府長官も駆けつけ、期待の高さをうかがわせていた。 それまで民間の航空路線があったブレベストニク空港（旧日本軍の天寧飛行場）は、ソ連時代にミグ戦闘機が常駐した戦略拠点だったが、濃霧による欠航が多かった。新空港は今年２月、軍民共用とする方針を発表。今後、軍事利用が増える可能性がある。 北方領土にはソ連末期、約１万人の地上軍が展開。戦車や対空ミサイルも配備されていたが、ソ連崩壊後は軍備の老朽化が進んだ。現在の駐留部隊は択捉島と国後島で計約３５００人とみられるが、１６年に新型地対艦ミサイルを配

韓国の康京和（カンギョンファ）外相は１０日の国会答弁で、北朝鮮との交易の原則禁止などを定めた韓国の独自制裁解除について、「関係部署と検討している」と答弁した。韓国は、北朝鮮の非核化が進展するまで制裁を維持する立場を堅持しており、康氏はこの点について議員から重ねて質問されると、「発言が先走ったとすれば、申し訳ない」と謝罪した。 韓国外交省も１０日午後、韓国独自制裁の解除について、「現在、政府レベルで本格的に検討している事実はない」とコメント。康氏の発言について、「南北関係の発展と非核化をめぐる対話が進むなか、安保理決議などを損なわない範囲で柔軟に検討する必要があるという趣旨だった」と釈明した。 韓国は９月の南北首脳会談で、物資の搬入を伴うことから国連制裁決議違反になる可能性の高い南北の道路・鉄道連結事業の着工式を年内に行うことで合意した。文在寅（ムンジェイン）政権は国連決議を守るとする一方、

靖国神社は１０日、小堀邦夫宮司（６８）が退任する意向だと発表した。後任の宮司は２６日の総代会で決定する。小堀宮司は、神社内の研究会で「陛下は靖国神社をつぶそうとしている」などと皇室批判をしたと週刊誌で報じられ、波紋が広がっていた。 同神社が発表した広報文は、「宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩（ろうえい）いたしました」と週刊誌報道に言及。小堀宮司が陳謝のため宮内庁を訪れ、宮司退任の意向を伝えたことを明らかにした。 同神社では今年２月、前任の徳川康久宮司の発言が「神社創建の趣旨に反し、賊軍合祀の動きを誘発した」などと問題視されて、徳川氏が辞任。小堀氏は３月１日付で第１２代宮司に就任したばかりだった。神社関係者によると、１７日から開かれる秋の例大祭は宮司代務者が執り行うという。

京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（７６）のノーベル医学生理学賞受賞が決まり、日本の自然科学系３賞の受賞者２３人のうち、京大ゆかりの人は１０人になる。自由な学風のもと、「おもろい」を追究し続けた結果。そんな見方をする研究者もいる。 日本初のノーベル賞受賞者は「中間子論」を発表した湯川秀樹氏。京大理学部教授だった１９４９年のことだ。以降自然科学系の３賞では、理学部卒の朝永（ともなが）振一郎氏が６５年の物理学賞、工学部卒の福井謙一氏が８１年の化学賞と続いた。体のさまざまな組織の細胞に変化できる「ｉＰＳ細胞」をつくった同大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長は、２０１２年に医学生理学賞を受賞した。 ２３人を卒業大学（学部）でみると、京大が７人で最も多く、東京大５人、名古屋大３人と続く。山中さんは神戸大だ。 京大には創立以来、「自由」の学風がある。歌人でもある細胞生物学者の永田和宏京大名誉教授（７

内閣改造で２日に就任した柴山昌彦文部科学相が会見で教育勅語の認識を問われ、「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と述べた。教育勅語は戦後、日本国憲法と相いれないとして国会で排除・失効が決議されており、野党からは批判が出ている。 発言のきっかけは、柴山氏が８月、ツイッターに「戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています」と投稿したこと。山口県の島で行方不明になった２歳児を保護した男性を紹介する記事と併せて「自己中心社会にあって、こうした無私の取組みをたたえるべきでないのか」と柴山氏が投稿し、「無私の取り組みをする国民を増やすためにどうしたらいいですか」と質問が寄せられたことへの回答だった。 就任会見で趣旨を聞かれ、柴山氏は「戦前は義務や規律が過度に強調されたことへの反動として自由や権利に重きを置いた教育、個人の自由を最大の価値とする憲

１日午後３時半ごろ、横浜市中区尾上町５丁目で、９階建てビルの屋上付近の外壁の一部がはがれ落ち、下の歩道を歩いていた横浜市都筑区の会社員、河辺康正さん（６５）に直撃した。神奈川県警によると、河辺さんは鼻や口から出血しており、病院に運ばれたが、約１時間５０分後に亡くなった。 加賀町署によると、落下したのは金属製の板４枚で、縦横約１～３メートル。同署は業務上過失致死の疑いを視野に、当時の状況を詳しく調べている。落下と台風２４号との関連は不明という。 現場は横浜スタジアムやＪＲ関内駅に近い同市中心部。

定食店チェーンの大戸屋は１日、「根室沖　生さんまの炭火焼き定食」を３日から４０円値下げし、９４０円（１匹盛り、税込み）にすると発表した。今年はサンマの漁獲が好調で、仕入れ価格が下がっているため。 昨年は極端な不漁で想定より小さい１３０グラムほどのサンマしか仕入れができず、さらに量も確保できなくなり販売を途中で中止した。大戸屋によると、今年のサンマはふっくらしており、脂の乗りもよいという。想定通り１５０グラムのサンマを提供している。１０月末まで販売する予定だ。（長橋亮文）

フランスを代表するシャンソン歌手のシャルル・アズナブールさんが亡くなった。９４歳だった。１日、仏メディアが一斉に伝えた。 １９２４年、アルメニア系移民の両親のもと、パリで生まれた。 幼少から俳優と歌手を志してパリの小さな舞台で日銭を稼ぎ、４６年、シャンソン歌手エディット・ピアフに見込まれて前座で歌い、名が知られるようになった。 低くて渋いしゃがれ声が特徴で、代表曲に「ラ・ボエーム」や「世界の果てに」などがある。作曲や作詞も手がけ、１４００曲以上のシャンソンを書き、６０本以上の映画にも出演。１８年９月には日本でコンサートを開いたばかりだった。（パリ＝疋田多揚）

三重県熊野市のＪＲ紀勢線新鹿（あたしか）駅に停車中の列車の運転士から１５日午後８時半すぎ、「不審物を発見した」と１１０番通報があった。 車内の座席下に持ち主不明の飲料用の段ボール箱があり、乗客５人は避難。消防が硫化水素や一酸化炭素が漏れていないか調べたり、県警の爆発物処理班が出動したりする騒動になったが、約４時間後、中身はミカンと判明した。この騒ぎで、この列車が同駅で運転を取りやめるなど上下各２本が部分運休になった。 ＪＲ東海によると、箱があったのは新宮発紀伊長島行き普通列車の２両編成の先頭車両。県警の調べでは、粘着テープで封がしてあり、乗客が運転士に伝えて発覚した。同駅の五つ手前の駅に停車した際、女性がこの箱を持って乗車。箱だけを置いて降りていったという。 県警は、箱を置いていった女性の行方を調べるなどしている。（高木文子）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は３１日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、発表した。埋め立て承認の効力は失われ、移設工事は中断された。政府は対抗策として、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。時期は慎重に見極める。 急逝した翁長雄志（おながたけし）知事の職務代理者である富川盛武副知事から撤回の権限を委任された謝花（じゃはな）喜一郎副知事らが県庁で会見。謝花氏は「辺野古に新基地を造らせないとの翁長知事の強く熱い思いを受け止めたうえで、違法な状態を放置できず、公有水面埋立法に基づき適正に判断した」と述べた。 撤回した根拠については、埋め立て予定海域での軟弱地盤の存在やサンゴの環境保全対策に問題があることなど、埋め立てを承認した際の留意事項や同法に違反する点が複数あったと説明した。 翁長氏は８月１７日にも始め…

かつて日本の娯楽の花形といえば、ボウリングだった。中山律子プロの活躍などで、最盛期の１９７０年代は全国の約３７００カ所にボウリング場があった。だが、５０年近くたった今は４分の１以下に。施設の老朽化や趣味の多様化が進む。そんな中、今回のアジア大会で、国際大会で初めて試行された新たな得点計算システムは、裾野拡大の可能性を秘めている。 従来だと、ストライクの得点は次のフレームを投げないと分からなかった。だが新方式は自動的に３０点を加算。さらに「スペアは、同じフレームの１投目に１０点を加点」「最終第１０フレームでストライクやスペアを出しても、３投目はなし」という特徴もある。 最高得点は従来通り３００点だが、連続ストライクを出さなくても高得点を望める。「１試合の平均得点が２０点ほど上がった」と日本代表の下地一秀監督。団体戦の上位選手で争うマスターズ戦女子で日本勢初の金メダルに輝いた石本美来（岡山商大

岐阜市の「Ｙ＆Ｍ　藤掛第一病院」で入院中だったいずれも８０代の男女４人が相次いで死亡した問題で、岐阜県警は２８日夜、同院へ家宅捜索に入った。県警は業務上過失致死容疑も視野に捜査しているが、家宅捜索では殺人容疑で捜索令状を取った。 岐阜中署によると、４人は３、４階に入院していた８３～８５歳の男女で、２６日午後８時４０分から２７日午前１１時３７分にかけて死亡しているのが見つかった。県警による２７日夜の検視では、４人に目立った外傷はなかったという。県警は４人が熱中症で死亡した可能性があるとみている。

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漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で

経営難のＪＲ北海道に対し、国土交通省は新たに４００億円ほどの支援に踏み切る。ＪＲ会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。２７日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 ＪＲ北海道は近年、年４００億円を超える営業赤字を出し続けており、２０１７年度は過去最悪の４１６億円。純損失は８７億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、ＪＲ北海道は３０年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は１９、２０年度の２年間で計４００億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 ＪＲ会社法は、１９８７年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いＪＲ北海道、四国、貨物の３社に、国土交通相が監督命令を出せる。ＪＲ北海道

広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。

労働組合の中央組織・連合は６日、今春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせた平均賃上げ率は、前年同期比０・０９ポイント増の２・０７％で、安倍政権が掲げた「３％以上」の賃上げ目標には届かなかった。集計には、今年からベア額を非公表としたトヨタ自動車のデータが反映できず、来年以降の春闘のあり方にも課題が残った。 今月４日時点で集計可能な、連合傘下の５５７５組合の状況をまとめた。平均賃上げ額は、前年同期比２２２円増の月５９３４円。伸び率は２０１５年以来、３年ぶりに前年を超えた。 安倍政権が経済界に賃上げを促す「官製春闘」は今年で５年目。過去４年は約２％の賃上げで、さらに賃上げを促そうと、今回は首相が初めて「３％」という具体的な賃上げ率にまで昨秋時点で言及した。連合はベアの目標は２％程度を基準とした上で、定昇分を含めて４％程度の賃上げを求め

安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。 首相は１２日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約３０分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。 だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶ

加計学園による獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に出した文書に記載されている資料が、文部科学省に残っていることが分かった。県の文書では、この資料は加計学園の理事長と安倍晋三首相が２０１５年２月に面会した際、学園側が提供した資料の一部だとされる。学園と首相はいずれも面会を否定しているが、県の文書と合う事実がまた判明した形だ。 文科省で見つかったのは、県文書に登場するのと同じタイトルの「新しい教育戦略」という資料。野党議員らの要求を受けて調べたところ、獣医学部を担当する専門教育課に紙で保存されていたという。文科省は資料を愛媛県から入手したとしているが、県は「県が提供したかわからない」としている。 資料には「獣医学教育空白地域『四国』に新しい獣医学部を創設」と書かれたうえで、「人獣共通感染症（略）等に対処でき、国際調和に貢献する」「ライフサイエンス分野で活躍」「（動物感染症の発生に）四国の特性を