世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。 こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電

新世界乱打(一句付)The New World - RANDA by Jiken 新世界乱打(一句付)The New World - RANDA by Jiken/初出2021/08/05 追記:2021/3/29 ☆Желаю мира между Россией и Украиной! ☆Бажаю миру між Росією та Україною! ☆Wishing peace between Russia and Ukraine! ☆ロシアとウクライナの平和を願って！ ☆Давайте устроим всемирный турнир боевых ☆искусств, а не войну! ☆Давайте влаштуємо світовий турнір з бойових ☆мистецтв, а не війну! ☆Let's have a world mart

Caravan from Honduras busting through Guatemala Border in route to the USApic.twitter.com/ZSdFqGLzxb — Drew Hernandez (@DrewHLive) January 16, 2021 ⚠️🚨Esto está pasando en Vado Hondo, Chiquimula. La #CaravanaMigrante intentó romper el cordón que les impedía el paso y el @Ejercito_GT respondió con macanazos y bombas lacrimógenas. 📹@MigracionGuate pic.twitter.com/CAz3NvF2zY — Jody García (@JodyRep

トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は11月15日、FOXニュースのインタビューで、「われわれは複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と述べた。さらに、「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に移した」と指摘した。 元国家安全保障顧問のマイケル・フリン氏の弁護人を務めたパウエル弁護士は最近、選挙不正に対応するトランプ陣営の弁護団に加わった。 パウエル氏はまた、「ドミニオン投票システム（Dominion Voting Systems）とスマートマチック社（Smartmatic）またはその他の選挙ソフトは、選挙を不正操作するために設計されたものであり、他の国でも同じようなことが起きているのを見たと名乗り出た内

中国に支援金　自民党議員一律5000円　二階俊博幹事長「友好関係にある隣国を支援するのは当然だ」〜ネットの反応「5000えん？ 旧正月のお年玉かｗ」「友好関係？今日も尖閣で爆撃機が領空侵犯したらしいぞ」「は？迷惑かかってるのはこっちだろ」 2月 10, 2020https://anonymous-post.mobi/archives/19554 自民党は10日の役員会で、新型肺炎の対応に当たる中国政府に対し、支援金を送る方針を決めた。 党所属国会議員全員を対象に歳費から一律5000円を集める。二階俊博幹事長は記者会見で「友好関係にある隣国を支援するのは当然だ」と述べた。近く総務会に諮り、了承を求める。 2/10(月) 19:44配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-00000085-jij-pol 関連記事 中国は感謝するという概念が

中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、彼らのターゲットは自衛官も含まれているという。自衛官にハニートラップを仕掛けて情報を得ているものもいるが、自衛官と結婚して妻になったものもいる。実際、外国人妻を持つ自衛官約800人のうち、7割の妻が中国人だという。 日本の雑誌『週刊大衆』は4月17日、作家でフリーランスの記者でもある時任兼作氏の話として伝えた。中国のスパイは中国大使館のある東京、そして中国領事館のある札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡、長崎をベースに活動している。中華街の実力者もサポートして、中国人留学生や政府関連部門のスタッフ、学者、文化人、飲食店の店員、スナックの女性、風俗嬢など様々な姿で日本社会に入り込んでいる。こうして彼らは、日本中に巨大なスパイネットワークを構成し、情報収集などの諜報活動を行っている。 同誌は、自衛隊の基地周辺にも大勢の中国人女性スパイが潜伏していると報

7月初めに我が国が“ホワイト国”から韓国を除外する決定をした時、文大統領は事の真相も確かめないまま、罵詈雑言を発して日本政府を非難した。 事の成り行きを眺めていた私は、7月5日のブログに「日本政府の『堪忍袋の緒』を切らせた韓国」と書いて、いつもは“大人しい我が政府”も遂に堪忍袋を切ったと書いたのだが、日本政府と言うよりも「日本国民」の方が適切だったろう。 続いて7月10日には「韓国の“自壊”が始まった」と書いたが、あれから2カ月弱、韓国の言動にはあきれるばかり。 米国に“訴え”てみたり、国際機関に訴えたりと、まるで駄々っ子同様な荒れ方で、国際的に顰蹙を買いつつあるが、それでもご当人らはわかっていないようだ。 しかし大方の日本国民の意見は、産経の「目線」に集約されていると言えよう。朝日と毎日は当然逆だろうが･･･ この問題に関しては、静観するに限るとみていたのだが、9月1日の「新聞に喝」欄に

【忘れられて来た北朝鮮拉致被害者】 「北朝鮮拉致被害者ってまだ帰って来てないの？」 「もう無理じゃないの。」 ご存知の様に５人の拉致被害者が帰国してからもう１７年の歳月が流れようとしていますが、その後、一人の被害者も取り返すことが出来ていません。横田めぐみさんは拉致をされて今年で４２年です。 我々は全国の同志と今までに全国各地の活動で既に１３００万筆に迫る署名を頂いています。拉致被害者救出の為の署名は名前のみでなく住所まで書いて頂く必要があるものです。それでも被害者を取り返すことが出来ない。アメリカ始め諸外国との関係頼りで、被害者を取り返すことは難しいと皆が思い始めています。 【拉致被害者は８００人以上？】 政府認定の拉致被害者は１７名（政府拉致対策本部HP）ですが、日本の警察が「北朝鮮に拉致された可能性がある」と公表している数は約８８２名（2019年6月18日現在。警察庁HPで公表されて

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【7月19日 AFP】「マンホール」は性別を含む単語なので、もう使いません──米カリフォルニア州バークレー（Berkeley）の市議会は今週、これまで公的文書や口頭で広く使われてきたさまざまな単語について、性差による区別のない表現に置き換える条例を可決した。 【あわせて読みたい】色彩豊かなマンホールのふたが流行!? 日本各地でさまざまな図柄 条例案の起草に当たり中心的な役割を果たしたライジェル・ロビンソン（Rigel Robinson）市議会議員は、「トランスジェンダー（性別越境者）や従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダー（社会的性別）の人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と説明した。 「そのため、市役所の環境や市の法令上の言葉遣いを包摂の原則に一致させるのはタイムリーであり、また必要なことだ」（ロビンソン議員） こ