東野幸治 殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」
国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相=27日午後、首相官邸 政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。 首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及
日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪(国旗損壊罪)の創設について、自民党のプロジェクトチーム(PT)は24日、論点整理をまとめた。器物損壊罪では処罰されない自己所有の国旗も対象とする意図を明確化し、「国旗を大切に思う一般的な国民の感情」が保護すべき法益だとした。 憲法が認める表現の自由を「不当に制約しない」と強調し、意図や目的などの主観的要素ではなく、「公然と」など外部から認識できる行為態様で判断すべきだとした。一方、その場合は処罰範囲がかえって拡大する可能性もあり、議論を呼びそうだ。 残る論点について、PTでは処罰対象となる国旗が絵画や映画作品の中で描かれる国旗も含むかなどを列挙した。自宅で損壊した国旗を屋外で示すことや、国旗を損壊する動画を配信する行為も対象とするか、なども挙げた。【鈴木悟、安部志帆子】
ブログサービスなどを運営するはてな(京都市中京区/東証グロース)の株価が4月27日、値幅制限の下限(ストップ安)水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金
おかざき登@色々準備中 @RaccoonBlack 個人的には「ハラール給食を体験してみよう」という教育的試みはアリだと思うよ。ただし、同時に「日本古来の食事を体験してみよう」「アメリカのBBQを体験してみよう」「本場中華料理を食べてみよう」「フランス料理を体験しよう」なんかと並べて行うものだと思う。それが公平な食育ってもんだろう。 2026-04-26 20:48:15 ハラール ハラール(アラビア語: حلال; ウイグル語: ھالال) と 清真 (せいしん, 中国語拼音: qīngzhēn)は、イスラム法で許された項目をいう。端的にはイスラム法上で、行って良い事や食べ… 49 users 193 Wikipedia
高市首相は参院予算委で、中東情勢の悪化を受けた国民への節約要請について「経済、社会活動を止めるべきではない」と述べ、否定的な見方を示した。
はてなが振り込み詐欺にあって11億円の資金が流出したと発表した。まず金額の大きさにも驚いたが、振り込み詐欺ってなんなんだよ。インターネット事業をやっている企業が振り込み詐欺に遭うって、なんなんだよ。セキュリティとガバナンスどうなっているんだよ。僕が働いている会社以下じゃないか、まったく。ひとりのユーザーとして2003年からはてなのサービスを使っている。はてなダイアリーからはてなブログへ移行して2007年からログが残っている。はてなブックマークも2005年から使っている。20年以上積み重ねてきた。無くなっても死んだりはしないけれどもなくなったら寂しい。はてなのサービスはそんな存在なのだ。20年以上続けているネットサービスは他にない。今でも毎日使っている。はてなにはそんな僕みたいなユーザーが珍しくない。noteが出てきてブームになったとき、完全に移ろうとしたけれども、やっぱはてなブログだよねっ
閣議後の記者会見に臨む赤沢亮正経済産業相=東京都千代田区の経産省で2026年4月24日、佐久間一輝撮影 ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、赤沢亮正経済産業相は24日、国民に対するゴールデンウイーク前の石油の節約要請には慎重な姿勢を見せた。この日の閣議後の記者会見で「我が国全体として(原油や石油関連製品の)必要な量は確保されており、現時点で規制的な手法は考えていない」と述べた。 経済界からは検討求める声 石油の節約を巡っては、経済界から検討を求める声が相次いでいるほか、各報道機関の世論調査でも「節約を呼びかけるべきだ」との意見が目立っている。 赤沢氏は会見で「全体量が足りている状態で、規制的な手法に言及する必要はない」と強調した。 新型コロナ禍では外出を控える要請が出され、人の流れがほとんどなくなったことに触れ「協力的に行動してくださる日本国民には、抑制的に我々はものを言うべきだ」と話した
衆院厚生労働委員会で中道改革連合の早稲田夕季氏の質問に答弁する高市早苗首相(中央)。右奥は上野賢一郎厚労相=国会内で2026年4月24日午前10時41分、平田明浩撮影 高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。 ナフサ不足による注射器など医療基盤物資への波及懸念に関しては「(流通の目詰まりは)迅速に解消していると聞いている。安定供給に万全を期している」と強調。厚労省と経済産業省が連携し、代替製品の調達など医療現場への安定供給に取り組んでいるとも説明した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く