ＮＴＴ在宅勤務支援、導入希望急増…夏の停電で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
在宅勤務を支援するサービスを提供するＮＴＴコミュニケーションズには震災後、問い合わせが約１５０件と、通常の約５倍に急増した。夏場の計画停電に備え、在宅勤務を増やす傾向もあるといい、契約件数は急増する見通しだ。 ＮＴＴコムによると、毎月のシステム利用料は社員１人当たり約３０００円以上で、企業にはコスト増となるが、「業種を問わず、すぐにでも導入したいという希望が多い」という。 震災前までは、データ流出を警戒するなどして在宅勤務の導入に二の足を踏む企業も多かった。だが、計画停電や今後の災害時への備えとして導入を検討するケースが増えている。 在宅勤務支援サービスは、自宅のパソコンで会社内のシステムへ接続し、メール受信やソフトウエアが使えるようにしたり、ネットを通じた会議を行えるようにしたりするものだ。災害発生時に通勤が困難になった社員や、家族の面倒を見る必要がある社員が多く出ても、企業活動を維持で
福島第一原子力発電所からの低レベルの滞留水などの海洋放出について｜TEPCOニュース｜東京電力
福島第一原子力発電所からの低レベルの滞留水などの海洋放出について 平成23年４月４日 東京電力株式会社 現在、福島第一原子力発電所タービン建屋内には、多量の放射性廃液が存在して おり、特に２号機の廃液は、極めて高いレベルの放射性廃液であります。 これを安定した状態で保管するには、集中廃棄物処理施設に移送することが必要 と考えております。しかし、同施設内には、現状、１万トンの低レベル放射性廃液 が既に保管されており、新たな液体を受け入れるには、現在保管されている低レベ ルの廃液を排出する必要があります。 また、５号機ならびに６号機では、サブドレンピットに低レベルの地下水が溜ま ってきており、建屋の内部に地下水の一部が浸入してきており、このままでは原子 炉の安全確保上重要な設備を水没させる恐れが出てきております。 つきましては、極めて高い放射性廃液をしっかりと管理貯蔵するために、集中廃 棄物処
asahi.com（朝日新聞社）：震災、科学研究に痛手 つくばの施設損壊、停電追い打ち - 社会
東日本大震災は、科学技術研究にも深刻な打撃を与えた。震度６弱に見舞われた茨城県つくば市の研究所では、長年かけて蓄積した生命科学の試料が失われ、世界有数の大型加速器などが損壊、被害の全容や今後の影響もわからない状態になっている。 約３００の研究機関や企業の研究所が集まるつくば市。国内の遺伝子組み換え植物研究の中核機関の一つ、筑波大遺伝子実験センターが２日間停電した。マイナス８０度に保っていた冷凍庫が０度近くに上昇。研究者から預かっていた遺伝子サンプルなどがダメージを受けた。 鎌田博センター長は「２０年近くかけて作ってきたサンプルも失われた。やりなおしても作れない可能性もある。被害の算定もできない」と頭を抱えた。 産業技術総合研究所では、電子顕微鏡や化学実験で出る有害な気体を浄化する排気装置が大きく壊れた。被害総額は数十億円に上るという。 高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）では、小林
米国にせっつかれて福島第一原発20キロ圏内でようやく放射線測定始まる: 極東ブログ
原発事故について現下はまだ緊急事態であり、人災的要因などの追究は後日でもいいように思うのだが、さすがにこれはがっくりきたので記しておきたい。ようやく福島第一原発から半径20キロ以内大気中の放射線量の測定が開始になったことだ。しかも、米国からの要請なのである。 ニュース記事を拾っておこう。3日5時4分NHK「２０キロ内でも放射線量測定」（参照）より。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで調査を行っていなかった、原発から半径２０キロ以内の地域についても、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。 これまで公式には調査がなされていなかったというのが事実、というのを確認しておきたい。 なぜこれまで測定しなかったのか。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで、原発の敷地内や、「避難指示」が出されている半
@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？
3/15に何が起きたか．福島原発北西部の高い放射線レベルの原因は？】最近の測定とシミュレーションで明らかになったことについて、@hayano氏による連続ツィート
仮設住宅、建設進まず 被災地、適地も建材も不足
仮設住宅、建設進まず 被災地、適地も建材も不足2011年4月4日0時2分 印刷 Check 報道陣に公開された仮設住宅でガス台の点検を行う市職員＝３日午後３時２２分、岩手県陸前高田市、遠藤啓生撮影 東日本大震災の被災地で、仮設住宅の建設が進んでいない。３万戸が必要と見積もる宮城県で３日までに着工できたのは１２０７戸だけ。１万８千戸を予定している岩手県でも１３７８戸しか着工していない。仮設の整備の遅れは、避難所の解消時期にも影響しそうだ。 国土交通省は「いつまた津波が来るかわからない場所には建てられない」とし、津波被害を受けた土地での仮設建設を認めない方針だ。両県は、その方針に沿って用地確保を進めているが、高台には平地が少なく難航している。 現在、宮城、岩手両県で完成した仮設住宅は、岩手県陸前高田市の３６戸だけ。戸田太市長は「市外を含めて土地を探さないといけない」と話し、もとの居住地から離れ
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