asahi.com（朝日新聞社）：東京ディズニーリゾート、再開は５月以降 計画停電で - ビジネス・経済
東日本大震災の影響で休園中の東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）の再開が、５月以降にずれ込む公算が大きくなった。東京電力の計画停電が４月末まで続く見通しのためだ。 運営会社のオリエンタルランド幹部は「電力供給が不安定になる。計画停電がいったん終わるまで再開は難しい」としている。 オリエンタルランドによると、液状化現象が起きた駐車場など施設の復旧作業はほぼ終わった。一部の補修作業は続いているが、「いつでも再開できる」（広報担当者）という。 ただ、ディズニーランドとディズニーシーは、合わせて約５７万キロワット時の電力を１日に消費する。計画停電の期間中は、実施が直前までわからず、安定供給の見通しが立たない。地元の浦安市もライフラインが完全復旧しておらず、市民感情も考慮しながら再開時期を決める。 ＴＤＲは一部の施設で営業を再開し始めている。５日にディズニーショップ「ボン・ヴォヤー
国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、内閣官房（情報セキュリティセンター及び情報通信技術（Ｉ Ｔ）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソ ーシャルメディアを活用する際の留意点等をまとめましたので、お知らせいた します。 担当 商務情報政策局 情報プロジェクト室 公表日 平成23年4月5日(火) 発表資料名 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について(PDF形式：84KB) 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用(PDF形式：71KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法２７条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。 同法による電力使用制限令の発動は、石油危機時の１９７４年以来となる。 経済産業省は東京電力管内の大企業など大口契約者については、ピーク時の最大使用電力を前年より２５〜３０％削減する方向で産業界と調整に入った。だが、日本経団連は２５％削減を目標とした自主的な節電行動計画作りを加盟企業に求めている。さらに、政府内にも数値をめぐって異論があり、調整は終わっていない。
震災復興に向けた緊急対策の推進について～第1回提言 2011年夏の電力供給不足への対応のあり方～ | 野村総合研究所(NRI)
■提言 今夏の電力供給不足を解消するにあたって、電力ユーザーの自発的な需要抑制の実施には限界があり、この夏の計画停電は免れ得ないと思われます。その際、サマータイム制度など節電効果が不透明な施策の検討に、必要以上に時間を費やすべきではありません。 計画停電の実施を前提に、総量規制など確実に効果が見込める施策を通じて、計画停電の頻度・範囲を最小化しつつ、停電により致命的な悪影響が発生する施設における停電対策の具体化を急ぐべきだと考えます。 電力供給不足や停電による社会・経済への悪影響を最小化するためには、電力ユーザーが計画停電への対策を検討する時間的猶予を十分に確保することが重要です。政府のリーダーシップの下、4月末までに電力需給対策の実施方針を具体化し、産業界や国民の合意形成を図りながら、需要抑制施策と停電対策の具体化に早期着手する必要があると考えます。 ■検討内容 1．2011年の供給能力
今こそIT・ネットの出番：地震、その時Googleは 「1秒でも惜しい」と怒涛の開発、海外にもバトンつないで - ITmedia ニュース
3月11日金曜日。東日本大震災の直後から、六本木ヒルズ（東京都港区）26階にあるGoogle日本法人のオフィスの一角に、技術者など十数人のスタッフが集まっていた。小さなこたつ机を囲み、ひざを突き合わせる。「われわれに何ができるのか」――真剣な議論と開発の日々が始まっていた。 「いかに早くリリースするか」 オフィスを小走りで移動、リポDの山も こたつ机を囲んだメンバーの1人が牧田信弘プロダクトマネージャーだ。普段はモバイル向けGoogleマップを担当しているが、地震後はすぐに米国オフィスと連絡を取った同僚とともに、人の消息情報を登録・検索できる「Person Finder」の準備に取り掛かった。 Person Finderは、昨年1月のハイチ地震の際にGoogleが公開したシステム。昨年2月のチリ地震や今年2月のニュージーランド地震でも利用されている。牧田さんらはPerson Finderの
これからの「放射能」の話をしよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、お天気を例に考えましょう。 科学的な天気予報を発表するには、専門的な知識や経験が必要です。でもその予報を見て、今日出かけるのに傘を持ってゆくべきか、暑くはないか、寒くはないかなどと、風邪などひかぬよう、自分の健康を守る判断を下すのは、私たち自身です。 天気予報は専門家の仕事だとしても、その内容を理解することは、誰もに可能なことですし、また的確に理解できないと、出先で雨に濡れたりしかねません。 放射線についても、これと同じことが言えると思うのです。 2011年3月11日、突然日本を襲った東北・関東大震災によって、多くの尊い人命が失われ、膨大な被害が出ました。その中でも、福島第一原発で発生した冷却システムの停止事故によって、甚大な2次災害が発
日本震災から影響受けてる意外な業界＝ハリウッド
日本の震災によるサプライチェーンの混乱が世界各地で起こっている。震災直後から、日本製の部品に頼る海外メーカーが製造の一時中止を余儀なくされたりしているのだ。 例えば、この、3月18日付のFTの記事。地震後直後の月曜から早々と製造を一時中断せざるを得なくなったGMはじめ, ソニー・エリクソン、フォルクスワーゲン、ノキア、アップルなどなど、世界の有名どころが次々に部品サプライの流れが滞ることに懸念を示した。 製造中止していたGMのルイジアナ工場はその後1週間で製造再開にこぎつけたようだが、福島原発事故の解決がなかなか進展せず、産業用電力の不足が長期化するとの懸念も浮上し、自動車メーカーやハイテク産業など日本製品に頼っている海外製造業各社の不安を払拭するにはまだ先のよう。 そんな中、一見直接関係のないように見えるところで、サプライ不足を懸念するあまりパニック買いに走ってる業界があるという、（ちょ
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