プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は2014年2月5日、日本および全世界の経営層を対象に実施した、情報セキュリティに関する調査の結果を公表した。例えば「次年度にセキュリティ投資を増やす」と回答したのは、全世界平均では49%だったのに対して、日本企業では20%だったという。調査対象は、世界中の企業の最高経営責任者(CEO)などおよそ9600人。 PwCでは、情報セキュリティに関する調査を世界規模で毎年実施している。調査対象は、CEOや最高財務責任者(CFO)、最高情報責任者(CIO)、副社長、ITおよび情報セキュリティ役員といった経営層。 今回発表されたのは、2013年の調査結果。調査期間は2013年2月1日から4月1日。オンラインで調査した。調査対象地域は115カ国。内訳は、北米が36%、欧州が26%、アジアが21%、南米が16%、中東および南アフリカが2%(四捨五入のため、合計
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