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トヨタ自動車 代表取締役社長 豊田章男氏 米国セールスフォース・ドットコムとトヨタ自動車は5月23日、セールスフォースの企業向けSNS「Chatter」をベースに、クルマ向けSNS「トヨタフレンド」の構築に向けて提携することで基本合意したと発表した。 トヨタフレンドは、トヨタの顧客、クルマ、販売店、メーカーを繋ぐソーシャルネットワークサービスで、自動車を利用するうえで必要な商品やサービス情報などを提供する。同サービスは2012年市販予定のEV・PHVでの開始が予定されている。 記者説明会には、トヨタ自動車の代表取締役社長の豊田章男氏と米国セールスフォース・ドットコムの会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏が出席した。 豊田氏は、トヨタフレンドに賭ける思いとして、「今年1月にベニオフ氏と行った会談でトヨタフレンドの構想を聞いた時、顧客にトヨタを友だちと思ってもらえるツールであり、これから100年先
オーシャンブリッジは5月10日、ソーシャルネットワークとファイル共有を利用できる企業向けクラウドサービス「Zyncro」(ジンクロ)のサービスを開始した。5ユーザー1Gバイトまで無料で利用できるほか、60ユーザー960Gバイトまで使えるビジネスエディション(月額700円~)や、利用制限のないエンタープライズエディション(要問合せ)も用意している。 Twitter+Facebook+Dropbox Zyncroは、TwitterやFacebookのようなマイクロブログ機能やDropboxのようなファイル共有などを統合したクラウドサービス。スペイン・バルセロナのZyncro Techが海外で提供していたものをオーシャンブリッジが国内向けに提供する。 アカウントを作成すると、FacebookのウォールやTwitterのタイムラインのように自分のコメントを投稿したり、ほかのメンバーの投稿にコメント
小田嶋隆さんと濱野智史さんの対談シリーズも大団円に入りつつある5回目となりました。 「フェイスブック」の実名性と「ミクシィ」の匿名性。日本でミクシィが流行って、フェイスブックがまだそこまで普及していないことの背景にあるのが、この実名性と匿名性という特徴だ、というのは、よく耳にする議論です。 でも、濱野さんに言わせれば、「フェイスブックだろうが、ミクシィだろうが、大した違いはない」とのこと。「日本人の『世間』的なコミュニケーション作法が変わらない限り、いずれは同じ仕組みに落ち着いていくだろう」とまで言い切っています。 今回は、この日本特有と言っていい「世間」とソーシャルメディア、そして、アニメやマンガなどのおタク文化との関連について語っていただきました。「クールジャパン」が世界で評価を受けたのも、この「世間」力があったからとも。 この「世間」の正体とは――。小田嶋さんと濱野さんが読み解いてい
街やビルから灯りがぽつりぽつりと減っていき、行きつけの店もお客の入りがどうも鈍い。萎縮する日本経済のある断面を感じないわけにはいかない。1つのカンフル剤となりそうなのがフェイスブックだ。顔見知りとの結び付きをより強め、個人消費を活性化させる可能性を秘める。 日経ビジネスと日経ビジネスオンライン、日経デジタルマーケティングは共同で、別冊『Facebook 仕事で使う、会社で活かす』をまとめた。このコラムでは、その関連記事を掲載していく。第1回は、味の素のフェイスブック活用事例。 先の東日本大震災の直後、安全面や電力不足による交通の混乱を避けるため、自宅待機や在宅勤務とした企業も多い。今夏も電力が足りなくなることは明らかで、再び在宅勤務や時差通勤が多くなることも予想される。 出社しなくても打ち合わせができる、ウェブ会議システムへの引き合いも強まっているが、そこまでしなくても便利なツールがある。
韓国の最新トレンドが大集合!ホットなスポット「ザ ヒュンダイ ソウル百貨店」の注目ショップ&カフェ7選
MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)では、メディアインクルーズ株式会社(代表取締役社長・小川昌幸)運営のモバイルメディア「ママイコ」との共同リサーチとして、「インターネット上での個人情報公開に関する主婦の意識調査」を実施致しました。調査対象は10~40代以上の主婦。有効回答数は551件です。 調査結果サマリー モバイルWEBにて主婦551人を対象に、SNSなどのオンラインサービスでの個人情報公開に関する意識調査を行ったところ、主婦の81.3%が実名の公開に「抵抗がある」と回答していることがわかった。 また、子供の実名の公開について調査したところ、33.6%の主婦が「抵抗はない」と回答しており、自身の実名を公開することよりも子供の実名を公開することの方が抵抗感が低いことが伺える結果となった。 また、同様に写真の公開について調査したところ、主婦の76.8%が「抵抗がある」と回答し
先ごろ、Googleが自社のソーシャルネットワーキングサービスの開始を延期したというニュースをお伝えしましたが、いったいなぜGoogleやYahoo、MicrosoftといったIT・ネット業界の超巨人達はソーシャルネットワーキングサービスでは遅れをとっているのでしょうか。Googleが立ち上げたSNS「Orkut」に携わったエンジニアが答えています。 これはQ&Aサイト「Quora」の「なぜGoogle、Microsoft、Yahooといった大企業はソーシャルネットワーキングで成功していないの?」という問いに元Googleのエンジニアを名乗るAaron B Ibaが回答したもの。彼は「Orkut」のチームにも在籍していたそうで、そこから当時の経験を語っています。 ■「ソーシャルネットワーキングは取るに足らないお遊び」という認識 Aaronいわく「Orkutのチームにいた当時、ソーシャルネッ
Googleが英語版検索で提供している「Social Search」をアップデートし、一般的な検索結果にユーザーの友人のコンテンツやコミュニティーが推奨する情報を反映させた。 米Googleは2月17日(現地時間)、検索結果にユーザーのソーシャルコミュニティーの情報を反映させる「Social Search」を強化し、検索結果に融合させたと発表した。例えば、あるURLについて友人がTwitterでコメントしていれば、そのURLは検索結果の上位に表示される。 Social Searchは2010年1月にβ公開されたサービスで、英語版Googleでの英語での検索でのみ有効だ。Googleアカウントでログインして検索すると、そのアカウントに関連付けられたコミュニティー内の友人によるコンテンツが検索結果として表示される。これまでは、一般の検索結果とは別に、検索結果ページの下部にまとめて表示されていた
Facebookにニックネームやハンドルネームで登録している日本のユーザーのアカウントが突然、停止された――こんな報告が2月8日昼ごろからネット上で相次ぎ、ユーザーが困惑している。Facebookの広報担当者は「事態は米本社で把握しており、現在、本社で調査中」とコメントしている。 8日昼ごろからTwitterで、「自分のFacebookアカウントが突然、停止された」という報告が相次いだ。アカウント停止を報告したユーザーすべてがニックネームやハンドルネームで利用。Facebookは実名主義を採っており、ヘルプページには「実名ではないアカウントを停止する」と書かれているため、実名以外で利用していたことがアカウント停止につながったのでは――と推測されている。 日本でFacebookの広報を担当するビルコムの担当者は、「アカウントの管理はシステムで行っており、Facebookが手動でアカウントを止
KDDIは2月9日、位置情報を活用したソーシャルサービス「foursquare」を展開する米foursquare Labsとの提携を発表した。日本でのfoursquareのサービス普及促進および顧客サポートにKDDIが協力する。 両社はまず、2月10日発売のAndroid端末「REGZA Phone IS04」と、春に発売予定のAndroid端末「IS05」に、アプリケーションをダウンロードするためのショートカットをあらかじめ搭載する。 KDDIは今後、自社サービスとfoursquareとの連係などを検討する。 foursquareは、端末の位置情報に基づいて、自分が今いるスポットや店舗にチェックインしてポイントを貯めたり、友達がどこにチェックインしたかを確認できるサービス。「Badge」と呼ばれるアイテムをもらえたり、「Mayor」と呼ばれる場所ごとの長になる権利を他ユーザーと取り合った
このところ、Facebookに対する注目が集まっている。米国内ではアクセス時間でGoogleを超えたのだという。「検索」から、人と人の結びつきを通して情報が流通する時代、という変化は概念としては理解できる。どうしても理解できないのが、なぜ人々がそんなに長い時間をFacebook上で過ごすのか、ということである。 日本のSNSとしては、mixiが先行した。私もかなり初期に登録したが、「マイミク」が500人を超えたところで、わけがわからなくなってやめてしまった。「あしあと」とか、そういうことに対応している時間が、もったいなくなってしまったのである。 mixiに比べて、Facebookは実名が基本であるなど、いろいろ違う点があるという。日本でFacebookが伸びない理由を、日本のウェブの匿名文化と結びつけて論じる人もいる。しかし、私には、それが本質だとは思えない。 Facebookのインターフ
[読了時間:1分] 小学生向けSNSとしてスタートした「はてなランド」が2週間で終了していたことが分かった。 はてなが出した発表文によると「ユーザーの皆様が安心して楽しんで頂けると同時に、保護者の皆様にも安心してお子様に勧めて頂けるサービスとして運営していくために、サービス内容を一から見直し、新たに別のサービスとして検討をしていく」という。 はてなランドでユーザーが購入したアイテム分のはてなポイントとカラースターはすべてユーザーに返却済みという。 蛇足:オレはこう思う おもしろい試みだと思ったんだけど、どこかから横槍が入ったんだろうなあ。残念。 はてなに問い合わせ中。詳細が明らかになれば、お知らせします。 【追記】はてなの広報から返事がきました。問題が発生したわけじゃないけど、発表後の反響を見て考え直したみたいです。いろいろ言われたのかもしれないですね。 以下コピペします。 はてなランド終
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