過激派組織IS（イスラム国）の旗をまとい、ロンドン中心部の国会議事堂の前を歩く男性の姿が写真で撮影された。男性は、小さなISの旗を振る幼児も肩車していた。ロンドン警視庁は男性を逮捕できなかった。

今、世界を騒がせている「イスラム国」(イスラミックステート、IS)を称する組織はいったい何なのか、これまでに出てきたテロ組織とはどう違うのかを徹底的に解説した書籍が、2015年1月13日(火)に発売された「イスラム国の正体」です。今回、その著者であり、現在ISの主要な活動拠点となっているシリアでかつて大使を務めた経験のある国枝昌樹さんに、いろいろな話を伺ってきました。 ◆目次 ・外交官になったわけ ・外交官の「人質の解放交渉」とは？ ・公邸料理人とは ・情報を「正しく」知るために ・大量の札束をバッグに詰めて運んだ大使 ・アラブのブラックマーケット ・外交官の「尾行」 ・「イスラム国(イスラミックステート、IS)」の呼び方 ・「日本大使館はあてにならない、アメリカ大使館へ逃げ込め」は本当か？ ・「誘拐事件」の今後 ・外交官になりたい人へのアドバイス ・GIGAZINE読者に伝えたいこと ◆

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートがフリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする映像を公開してから１か月となりました。当時、後藤さんらの解放交渉に関わったヨルダンの関係者がＮＨＫの取材に応じ、事件は、ＩＳ内部でより過激なグループが主導権を握ったため交渉が成立しなかったと証言しました。 そのマクデシ師の側近で交渉の内容を知るムニフ・サマラ氏が、ヨルダンでＮＨＫのインタビューに応じました。 この中でムニフ氏は「マクデシ師は『後藤さんは兵士でもなく軍事作戦などにも関わっていない。そうした人を殺すのはイスラムの教えに反する』と働きかけた」と明らかにしました。 そして、同じく拘束されていたヨルダン軍のパイロットも絡んだ解放交渉について、「ＩＳ側はマクデシ師に対し、『パイロットは生きている』と最後の最後までうそをつき続けた。マクデシ師が、パイロットの声を聞かせて欲しいと求めたのにＩＳ側が拒否し

イスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として合流したフランス人アブ・タラ・ファランシ（本名：ピエール・シュレ）容疑者とされる人物（2015年2月11日入手、資料写真）。(c)AFP/WELAYAT SALAHUDDIN 【2月23日 AFP】フランスでシリアへの渡航を計画していたとされる仏国籍の6人のパスポート（旅券）が没収されたことが23日、仏治安当局筋によって明らかにされた。 フランスで昨年11月に成立したテロ対策強化法では、中東のイスラム過激派に合流するフランス国民の数に歯止めをかけるために、当局に旅券の没収権を認める条項が設けられ、今回が初の適用例となる。 6人のシリア行きは「差し迫っていた」という。6人のパスポートと身分証明書は6か月間没収され、その後、次の措置が命じられる。 今回の措置について質問されたマニュエル・バルス（Manuel Valls）仏首相は、同じような例は「も

過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられる後藤健二さんと湯川遥菜さんの遺体の収容について、菅義偉官房長官は2015年2月20日午後の会見で、「国家として何とか取り戻したいという気持ちは変わりない」と述べ、情勢が変化して、2人が殺害された地域への立ち入りが可能になれば、収容に向けた取り組みを進める可能性を示唆した。 菅氏は2人殺害が明らかになった直後の2月2日の会見では 「（「イスラム国」は）まともに話し合いのできる相手ではない」 と述べ、事実上収容を断念したとも受け止められていた。 04年人質事件の遺体は後にバグダッド市内で発見 菅氏は20日の会見で、 「いわゆるISIL（「イスラム国」）の支配するところに現状において入ることはまず不可能に近い、きわめて危険な状況。様々な情報を集約して、なかなか難しいだろうと考えている」 などとして現時点では実質的に収容は不可能だとしながらも、情勢の変

記者は首相や官房長官に「自国の人質を、イスラム国との交渉で解放したドイツやイタリア、トルコは『テロに屈した国』だとお考えですか？」となぜ質問しないんだろう？　首相や官房長官は、本来は多面的な問題の構図を「自分の方策と『悪に屈服する方策』の二者択一」に落とし込む思考誘導をよく使う。

三浦英之　新刊「涙にも国籍はあるのでしょうか」 @miura_hideyuki ①イスラム国による人質事件を取材し、昨日ヨルダンを離れた。今回の事件は日本の将来に恐らく大きな影響を及ぼすだろう。備忘をかねて約２０日間に及んだ個人的な取材記を残そうと思う。少し長くなるかもしれない。 pic.twitter.com/0eUeuTYQ8x

過激派組織ダーイシュ（イスラム国）とみられるグループがヨルダン人パイロットを殺害した動画がネットに投稿されたことを受け、小説家の高橋源一郎さんが2月7日、Twitterに自身の考えを投稿した。この投稿がネットで話題になっており、一連のツイートのなかには、1000件以上リツイートされているものもある。 高橋氏はダーイシュについて「彼らは『死』そのものに惹かれているのではないか」としたうえで、ダーイシュが行ったようなテロ行為を根絶するためには、「この世界が生きるに値する場所だと信じさせること」が有効だとする考えを述べた。以下に、高橋氏の一連のツイートを紹介する。

「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア

山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 「テロ非難決議を、途中退席した山本太郎はテロリストだ。」 そう思われた方。 採決に、賛成・反対ではなく、退席を選んだ理由、 説明します。 その内容を理解した上でのテロリスト認定をお願いいたします。 まず、非難決議の本文を皆さんはご覧になったでしょうか？ 特に問題なかった、そう思われた方もいらっしゃるかも知れません。 確かに、６行目までは、山本太郎も賛同です。 誘拐、殺害が許されることでないのは当然ですから。 ☆決議文☆ ただ、後段部分に文言の追加と修正、一つの提案を 山本太郎から、議院運営委員会に投げかけいたしました。 今回の決議に対する修正は、基本的には議院運営委員会の理事会派に

安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。

オーストラリアのウーロンゴン大学の教授で国際テロの専門家として知られるアダム・ドルニック教授が、2015年1月13日付けの国際政治誌「フォーリン・アフェアーズ」のオンライン版に、「身代金に関する４つの誤謬」と題する論文を寄稿している。テロリストによる人質問題と身代金に関する一考察として注目に値すると思われるので、ここで簡単に紹介したい。 人質解放交渉などに関わった経験を持つドルニック教授は、「政府は身代金を支払ってでも自国民の人質を助け出さなければならない」と主張する。そして、人質事件における身代金の位置づけや「テロには屈しない(no concessions)」政策の持つ意味については、大きな誤解があるとして、その中でも代表的な4つの誤謬を紹介している。 まず最初の誤謬として「テロには屈しない」(no concessions)（＝身代金は払わない）を掲げる政府が、一切の交渉をしていないと考

先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。 事件自体は、いわゆる「イスラム国」（←以下、単に「ISIL」と表記します）に拘束されていた日本人（湯川遥菜氏と後藤健二氏）のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。 どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。 というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。 事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。 なので、このテキストでは、それらの点には触れない。 念のために書いておくが、私は 「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」 という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度し

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、ヨルダンの元首相は、「イスラム国」側との交渉の過程で、ヨルダン政府が死刑囚ら複数の人物の釈放と引き換えに、後藤健二さんらの解放を模索していたことを明らかにしました。 ヨルダンの首相や上院議会の議長を歴任したターヘル・アルマスリ氏は、イスラム過激派組織が２日、「イスラム国」による日本人殺害事件について、ＮＨＫのインタビューに応じました。 このなかでアルマスリ氏は、政府内から得た情報として、「ヨルダン軍のパイロットの生存が確認できたなら、死刑囚など複数の人物の釈放と引き換えに、解放で合意することも可能だった」と述べ、交渉の過程でヨルダン政府が、リシャウィ死刑囚に加え、複数の人物を釈放することで、後藤さんとパイロットの解放を模索していたことを明らかにしました。 そのうえで交渉が失敗した原因について、「相手は日本人だけの解放にこだわり、