スマートフォンの時代が来る。iPhoneの普及、そしてAndroidスマートフォンの急伸により、携帯電話の世界が個人向けコンピューティングの最先端となった。多くの開発者がこの分野に強い関心を向けている。 2010年4月17日開催の「Android Developers Forum in Tokyo」（主催 日経BP社 ITpro、Android Application Award事務局、日経BPセミナー事業センター、特別協賛 NTTドコモ、特別協力 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ、日本Androidの会、関連記事）で行われたパネルディスカッションでは、NTTドコモ スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 担当部長 山下哲也氏、日本Androidの会 会長 丸山不二夫氏、慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授 古川享氏、ユビキタスエンターテインメント(UE

2011年7月24日までに、地上アナログテレビ放送が終了し、2011年以降に新しいデジタル放送サービ「携帯端末向けマルチメディア放送」が予定されている。この放送では、IPパケット放送や蓄積型放送が可能となる。また、現在開催中の通常国会での成立を目指している放送の融合法案では、放送波による通信サービスも可能としている。こうした新しい枠組みが出来上がることで現実味が増しているのが、放送波を利用した新聞・雑誌のデジタル配信である。 デジタル放送を活用した新聞・雑誌のデジタル配信するプロジェクトを推進するAMIO(AMIO=All Media In One)フォーラムは、IPパケット放送に対応させたエリア限定ワンセグを利用した新聞・雑誌のデジタル配信の公開実験を2010年3月2日に実施した（写真1）。今回は、このAMIOフォーラムが進めるデジタル放送を利用した新聞・雑誌のデジタル配信について解説す

米国の情報システムコントロール協会（ISACA）が現地時間2010年4月7日に発表した企業のリスク管理に関する調査結果によると、米国IT専門家の45％がクラウドコンピューティングはメリットよりリスクの方が大きいと考えている。メリットの方が大きいとする回答者は17％にとどまり、38％は同等と答えた。 1809人のIT専門家を対象に調査を実施したところ、ミッションクリティカルなITサービスにクラウドコンピューティングを利用する予定があると答えたのはわずか10％だった。重要度が低いITサービスに利用する予定の企業は15％、いずれのITサービスにも「利用する予定はない」という企業が26％にのぼった。 経済の不確実性が残る中、多くの企業はハイリスク・ハイリターンには消極的だ。78％のIT専門家は、2010年のITプロジェクトでは2009年と同等以下のリスクに抑えなければならないと考えている。 ITリ

クラウド時代になれば、IT資産を自社で所有する必要性が薄れ、手間もコストも削減できる─。 インターネット経由でITリソースを利用するクラウドコンピューティングの普及を目の前にして、このような将来像を描く経営者や情報システム部門の担当者は多いだろう。なかでも、手軽に使えるサービスとしてSaaSに注目する企業は多い。しかしSaaSは本当に安く、かつ便利なのだろうか。 これを検証するには二つの観点からの分析が必要だ。一つはSaaSごとの料金差だ。ユーザー企業は自社の業務に最も合致したSaaSでありながら、できるだけ安価なサービスを選択したい。そこで今回、主要43社が提供する78サービスについてサービス内容の概略と料金を徹底調査した。その結果、同じカテゴリーのSaaSながら、料金差が10倍以上というケースもあることが判明した。もちろん料金なりにサービス内容は異なるが、安易にサービスを選択するとシス

米GoogleのWebアプリケーション・チームは米国時間2010年1月29日、同社のサービスでInternet Explorer（IE）6.0などの古いWebブラウザのサポートを段階的に終了すると発表した。 まずは、「Google Docs（Googleドキュメント）と「Google Sites」のサービスで3月1日にサポートを終了する。サポート終了後のサービスには古いブラウザからもアクセスできるが、新しい機能が使えなかったり、動作が止まったりするという。GoogleはIE 7.0、Firefox 3.0、Chrome 4.0、Safari 3.0以降のブラウザを使うことを推奨している。 Google Appsシニア・プロダクト・マネージャのRajen Sheth氏は、「多くの企業が古いWebブラウザのサポートをすでに終了しおり、ブラウザの開発元もサポートをやめている」としたうえで、「We

日本オラクルは2010年1月28日、最上位版のデータベース製品と有償のオプションを割安にセットで購入できる「オラクル クルクルキャンペーン」を開始すると発表した。使用期間を5年間に限定するが、価格は67％引き、保守費用は53％引きになる。三澤智光常務は「価格がネックになって下位版を購入していた企業に、最上位版の豊富な機能を使ってもらいたい」と話す。 キャンペーンの対象になるのは、「クルクルEE-4」、「クルクルRAC-8」といったセット商品である。クルクルEE-4は、データベース製品の「Oracle Database Enterprise Edition」と、自動チューニング機能の「Oracle Tuning Pack」、パフォーマンス診断と監視機能の「Oracle Diagnostics Pack」、パーティション分割機能の「Oracle Partitioning」という3種類の有償オプ

NTTドコモとソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（SEMC）が2010年4月に発売する新Android端末「Xperia」は、世界市場を意識したスマートフォンとしては珍しく日本向けのカスタマイズが随所に施されている（関連記事1、関連記事2）。SEMC独自アプリのビューア兼ランチャーの「Mediascape」「Timescape」と予測変換付きIMEの「POBox」、NTTドコモのアプリ配信サービス「ドコモマーケット」という4大ポイントのデモ動画からは、国内でのAndroid普及を狙う両社の“本気度”が見て取れる。 メディア・プレーヤのMediascapeで各種コンテンツを横断 「Mediascape」は、Xperia用に独自開発したメディア・プレーヤだ。コンテンツが流れ込み、流れ出すイメージを模したユーザー・インタフェースを持つ。Xperiaに転送/ダウンロードした楽曲や映像

米Appleは、同社の携帯電話「iPhone」のデフォルト検索エンジンを米Googleから米Microsoftに移行することを検討している。米Bloombergが発行するビジネス誌「BusinessWeek」のオンライン版は米国時間2010年1月20日、関係者2人の話として、AppleとMicrosoftが交渉中であると報じた。 iPhoneは2007年の発売当初から、WebブラウザにGoogle検索エンジンを組み込んでいる。AppleとGoogleは検索機能だけでなく、Googleの地図情報サービス「Google Maps」や動画共有サービス「YouTube」をiPhone向けに最適化するなど密に協力してきた。当時両社がライバル関係になるとは考えられていなかったが、Webブラウザ、モバイル向けプラットフォーム、パソコン用OSで競合するようになり、2009年8月にはGoogleのCEOであ

日本放送協会（NHK）は2009年12月3日，NHKオンデマンド（NOD）事業の2年目に向けた新たな取り組みを発表した。 ユーザーの利便性を高めるため，2010年4月に三つの対策を行う。まず，利用可能な環境拡大に向けて， Flash Videoによる映像配信に切り替える。現在，パソコン向けNODサービスについては，利用できるOSがWindowsのみ，ブラウザーはIE(Internet Explore)のみだった。Flash Videoによる配信に切り替えることで，今まで利用できなかったMac OSなどのOSや，Firefoxなどのブラウザーでも利用できるようになる。 二つ目の対策として，現在提供している1.5Mb/sおよび768kb/sのビットレートに加えて，384kb/sのビットレートでの配信も開始して，低速な回線でも利用できるようにする。さらに，パソコン向けサービスの見逃し番組の一部に

米Googleは米国時間2009年12月3日，公開DNSサーバー「Google Public DNS」の運営を開始した。ドメイン名の名前解決処理が従来のDNSサーバーに比べて高速なため，Webページ閲覧時などの待ち時間を短縮できるとしている。 Google Public DNSを使うには，OSが参照しているDNSサーバーのIPアドレスを「8.8.8.8」または「8.8.4.4」に変更する。このように設定すると，ドメイン名をIPアドレスに変換する際にGoogle Public DNSに問い合わせるようになる。Googleは，IPアドレスのキャッシュ処理を改善したほか，キャッシュ済みDNSレコードが消去される前に自動更新するようにして，問い合わせ回数を減らし，名称解決を高速化したと説明している。 またDNS問い合わせ時のクエリー名をランダム化したり，DNSメッセージにデータを付加したりといった

日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，国内の主なシステム・インテグレーター（SIer）各45社のイメージを調査したところ，「自分の仕事（職務領域）と接点がある」と感じているSIerのトップは富士通（51.8％），2位は日本IBM（50.7％），3位は大塚商会（49.5％）だった。 主要SIerを評価対象として提示する接触度調査は，2008年10月調査以来ほぼ1年ぶりの実施である。今回の評価対象企業リストの見直しでは，富士通，NEC，日立製作所，日本IBM，日本ヒューレット・パッカード（旧EDSジャパンを含む）のコンピューター・メーカー大手を評価対象に加えた（下の「■調査概要」参照）。これらメーカー大手は2009年6月調査での，「主要ベンダーとの接触度」でも評価を求めている。 「SIerとして」の接触度評価は「SIer」

凸版印刷はスーパーの店舗にデジタルサイネージ端末を設置し，広告ビジネスを含めた形でその運用に乗り出した。デジタルサイネージ端末は2009年9月28日に発表した「プロモーションマシン（通称サンプリン）」である。商品情報や広告といったコンテンツを表示するディスプレイに加え，サンプル商品を配布する機能，デジタルサイネージを見た人数を測定する機能などを備える。デジタルサイネージ端末に表示する広告から得られる広告費と，サンプル商品配布による販売促進費が凸版印刷の収益源になる。 凸版印刷が自らデジタルサイネージを使った媒体事業を手がける背景について，「自社で運営している電子チラシ・サイト『Shufoo!』の経験が大きく影響している」と凸版印刷 情報コミュニケーション事業本部 メディア事業開発本部 本部長の山岸祥晃氏は説明する。 購買に直結する仕組みがほしい 「Shufoo!」は当初，紙のチラシを電子化

「ITの現場に残業はつきもの，減らせない」。あなたはこう諦めていないだろうか。仕事量が1.5～2倍に増えたことを機に，逆に残業時間を半減させた現場がある。どう取り組み，何をどう変えたのか。まずは，その事例をご覧いただきたい。 本記事は日経SYSTEMSの特集をほぼそのまま再掲したものです。初出から数年が経過しており現在とは状況が異なる部分もありますが，この記事で焦点を当てた開発・運用現場の本質は今でも変わりません。 「残業時間が増えるどころか，以前の半分にまで減らせるとは」。NECビッグローブで社内システムの開発を手掛けるサービス開発本部 マネージャー，小泉智明氏は，こう言って驚きを隠さない。 同社が残業削減の取り組みに乗り出したのは，2006年秋。それからの1年で，社内システムの開発部門が手掛ける案件の数は，1.5～2倍に増えた。その間，人員増はほとんどない。それにもかかわらず，1人当た

動画向けフリー・ソフトウエアを手がけるVideoLAN Projectは現地時間2009年7月7日，オープンソースのマルチメディア・プレーヤの最新版「VLC media player 1.0.0」を公開した。 VLCは，クロス・プラットフォーム対応のメディア・プレーヤ。各種オーディオおよびビデオ形式（MPEG-1，MPEG-2，MPEG-4，DivX，mp3，oggなど）のほか，DVDやビデオCD（VCD），各種ストリーミング・プロトコルをサポートする。また，高帯域幅ネットワークにおいてユニキャストまたはマルチキャストによるデータ配信のサーバーとしての機能も備える。 バージョン1.0.0は，新たにHDコーデック（AES3，Dolby Digital Plus，TrueHD，Blu-Ray Linear PCM，Real Video 3.0および4.0など）やRaw DiracおよびM2TS

Web関連技術の標準化団体World Wide Web Consortium（W3C）は米国時間2009年7月2日，マークアップ言語HTMLをXMLで再定義した言語「XHTML 2」について，策定担当ワーキング・グループ（WG）の憲章（行動指針）「XHTML 2 Working Group charter」の適用を2009年末で打ち切ると発表した。同憲章を更新せず，HTML担当の「HTML WG」に投入するリソースを増やすことで「HTML 5」仕様の策定作業を加速させ，HTML開発の方向性を明確化する考え。 W3CはXHTMLをHTMLのXMLシリアライゼーション（XML形式への変換）と見なしている。HTML 5仕様にXMLシリアライゼーションを含め，引き続きHTML WGで検討していく。現在HTML 5仕様でこのXMLシリアライゼーションは「XHTML 5」と呼んでいるが，今後HTML

ネットエイジアがまとめたQRコードの利用状況に関する調査結果によると、QRコードにアクセスした経験がある人は76.0％にのぼった。また、1週間以内に利用した人の平均利用回数は1.24回だった。 1週間以内にアクセスした回数は「1回」（47.4％）という人が最も多かったが、「0回」も28.8％あった。3番目に多かったのは「2回」（12.3％）だった。 QRコードの利用経験者に、利用する主な理由を尋ねたところ、トップは「クーポンを利用するため」で31.6％。「キャンペーンに応募するため」（30.9％）が僅差で続き、「商品や店舗の情報を知るため」（22.7％）が3位だった。 QRコードを利用したことがない回答者に理由（複数回答）を尋ねると、「使う必要性を感じない」（39.6％）が最多だった。しかし「使い方がわからない」（39.1％）が同程度で続き、携帯電話の機能を使いこなせていないユーザーが多い

「コンピュータが乗っ取られる」「サーバーから機密データを盗まれた」という話をよく耳にするが，登録されたユーザー以外は使用できないはずのWindowsマシンに，なぜ外部から侵入できるのだろうか？侵入者は，事前に周到な準備をしてから攻撃をしかける。侵入を許す前に，その兆候を察知して攻撃を未然に防ぐことは不可能なのだろうか？ 個人情報保護の観点から，情報漏えい対策を急ぐ企業が多くなってきた。情報漏えい事件の手口を見ると，社内に犯人または協力者がいることが多いが，外部の人間がネットワーク経由で不正に侵入してくる危険性も侮ってはいけない（図1）。不正侵入事件が起これば，真っ先に責任を問われるのがシステム管理者であることを十分理解しておく必要がある。社内の情報を盗まれなかったとしても，侵入者が他の企業を攻撃するときの踏み台にされることもあり得る。