【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

東京都が2023年度から実施するとしている高校生の医療費無料化について、東京23区からなる特別区長会は21日、子育て世帯への所得制限を設けず、全ての高校生を対象とすると発表した。都は所得制限を設けて助成するが、各区が独自に所得制限にかかる層の医療費を負担する。通院1回につき上限200円の自己負担分についても、各区が助成することで一律に無料とする。都では現在、中学生までの医療費を助成している。

世界的な原料高や供給網の混乱を受け、小売り・外食や食品メーカーで食材の調達や加工を国内に切り替える動きが相次いでいる。シャトレーゼ（甲府市）は菓子に使うバターなどで国産品への切り替えを進める。セブン―イレブン・ジャパンも弁当などの鶏肉の一部をタイ産から国産に替えた。為替の円安で輸入品の調達コストが高騰していることもある。今後は国産品の安定調達なども課題となりそうだ。シャトレーゼはアイスなどに使

【シリコンバレー=白石武志、ニューヨーク=宮本岳則】3日の米国株式市場で米アップルの時価総額が一時、3兆ドル（約340兆円）を突破した。大台超えは世界の上場企業で初となる。1社で東証1部全体の時価総額の半分に迫る勢いだ。電気自動車（EV）分野への参入観測で成長期待が高まったほか、強い財務基盤が幅広い投資家をひき付ける。マーケット全体をみると一部の大型ハイテク銘柄にマネーが集中しており、相場の波乱

14日（米国時間）に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800～19万4800円（税込み）と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho

ツイッターで特定のキーワードをつぶやいた人に対して、リアルタイムで広告を配信できるサービス「リアルタイムキーワードターゲティング」の国内提供が始まっている。電通、電通デジタル（東京・港）がツイッタージャパン（東京・中央）と共同で開発。既にCTR（クリック率）が10%上がった活用例もある。ニーズが顕在化した瞬間を捉えて広告を配信できるサービスの登場で、よりリアルタイムに顧客の欲求を満たす提案が可

5～10年後の社会のあり方や人々の消費を読み解くヒントとなるのが、スマートフォンネーティブである10代のアプリの利用動向だ。新たな変化の端緒をスマホアプリのデータが捉えた。フラー（新潟市）が手がけるアプリ分析ツール「AppApe（アップ・エイプ）」で、2019年5月と21年5月の各月の月間利用者数（MAU）が計測可能な全アプリを対象に、年代別MAU構成で10代の割合が最も高いアプリを抽出。その

米セールスフォース・ドットコムの大規模なシステム障害の波紋が国内の金融機関に広がっている。同社システムを採用する企業で情報流出が相次いだ2020年冬に続く「セールスフォース・ショック」に各社は動揺を隠さない。利便性が増すクラウドで巨大IT（情報技術）に依存することの課題を浮き彫りにした。▼セールスフォース　1999年創業の顧客情報管理ソフトウエア大手。企業が営業活動に使う顧客管理システムなどをネット経由で提供する。顧客情報の管理に加え、勤怠管理やマーケティングの自動化に使う企業も多い。デジタル活用に積極的なIT企業を中心に導入が広がったが、近年では業種を問わず導入が進む。12日午前6時20分、新生銀行はコールセンターがログインできないことを把握し、システム運用部へ通報した。セールスフォースのサポートの窓口にも問い合わせを入れて影響範囲を調べると、口座開設や海外送金、住宅ローンの申し込みなど

東京大学の河岡義裕教授らの研究チームは、ネコの間で新型コロナウイルスが感染することを確かめた。実験で使った6匹のネコはいずれも症状は出なかった。これまでにも人からネコにうつる可能性が指摘されており、飼いネコを屋外に出している人は注意が必要だ。米ウィスコンシン大学などとの共同研究の成果で、米臨床医学誌のニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（電子版）に論文が掲載された。1辺50セン

世界的な量子コンピューターの開発競争が進むなか、経済産業省は2018年度から、国内での量子コンピューターの専門人材の発掘・支援を強化する。専用のソフトウエアなどを開発できる人材を年齢などを問わず広く募集。その人材のアイデアを実現するために、必要な研究開発費や専門人材などを提供する。経産省と情報処理推進機構（IPA）による「未踏IT人材発掘・育成事業」を18年度から拡充し、新たに量子コンピュータ

【ロンドン=共同】今年のノーベル文学賞に選ばれた米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏が沈黙を続けていることに対し、選考主体のスウェーデン・アカデミーのメンバーが21日、スウェーデン公共放送SVTのインタビューで「無礼かつ傲慢だ」と強く批判した。作家らでつくる同アカデミー（定数18）の一員のペール・ウェストベリ氏で、「この事態は予測しなかった」と困惑気

政府はネット通販の購買履歴などの情報を一括管理する「情報銀行」の仕組みづくりを後押しする。テレコム事業者など民間企業が情報銀行をつくり、個人が利用できるようにする。2年後の利用開始を目指す。民間企業が蓄積したビッグデータの活用が広がるなか、情報の提供先を個人が把握できるようにし、個人情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が近く取りまとめる「世界最先端IT国家

セブン銀行は銀行業界で初めて人工知能（AI）を使ってATM内の紙幣量を管理する。全国に設置する2万2000台の入出金を予測し、効率的に紙幣の補充をできるようにする。現在は業務委託する綜合警備保障が現金の補充や輸送を担うが、輸送回数を減らして委託料を削減する。NECと東京工業大学の長谷川修准教授が経営するSOINN（東京都小平市）とそれぞれ実証実験を始めた。5年分の過去のデータをもとに入出金を予

政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は人工知能（AI）がつくった音楽や小説などの権利を保護する法整備を検討する。現行の著作権法では人による作品にしか著作権は認められないため、盗用されても差し止めや損害賠償を請求することができず、AIへの投資の妨げになる懸念があった。法整備の方針は5月にもまとめる知財推進計画に盛り込む。著作権法は音楽や小説、絵画などを作者に無断で使うことを禁じている。