投資家から集めた資金を不動産で運用するＲＥＩＴ＝不動産投資信託は、景気の回復や株高を背景に市場が急拡大し、ＲＥＩＴを運用する法人がことし取得する不動産の総額は、去年の３倍近くと過去最高に達する見通しです。 ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金でオフィスビルやマンションなどを取得し、その不動産から得られたテナント料などの収益を投資家に分配する金融商品で、株式と同じように取引所に上場されています。 ことしは、景気の回復や株高などを背景にＲＥＩＴの売買が活発となり、上場しているＲＥＩＴ全体の時価総額は過去最高の７兆円を超えました。 また、「不動産証券化協会」によりますと、ＲＥＩＴを運用する法人がことし取得した不動産の総額もおよそ２兆２２００億円と去年より２．８倍増えて、７年ぶりに過去最高を更新する見通しだということです。 この背景には、不動産価格の上昇を見込む投資家が多いことや、投資の対象となる不動

政府は、インターネット上などに蓄積された「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報について、ビジネスでより活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう個人情報保護法の改正を目指すことにしています。 「ビッグデータ」は、ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報など、インターネット上などに蓄積された膨大な電子情報で、本人に無断で第三者に提供することは個人情報保護法で禁じられています。 こうしたなか、政府のＩＴ総合戦略本部は、「ビッグデータ」をビジネスに利用する動きが広がっていることから、より活用しやすい環境を整備するため、個人が特定されないよう処理した匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう制度を見直す方針を決めました。 政府は、個人のプライバシーを保護するため、データが適切に利用されているかを検証する新たな第三者機関

東京電力が、福島第１原発事故当時５０歳以上だった役職社員を原則として全員、事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが２１日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。 東電は組織の効率化の一環として、１０ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場をリードしてもらい、復興を加速するのが狙いだ。 役職を解いた上で、本人の同意を前提に福島に転勤してもらう。来年４月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。年間１５０人程度が対象になる見通しという。役員は対象外。 中間貯蔵施設への国費投入など政府の復興指針が決まったのを受け、事故当事者として復