粕谷卓志さん死去：朝日新聞デジタル
粕谷卓志さん（かすや・たかし＝元朝日新聞社取締役）１日、白血病で死去、７２歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻幸子さん。 ７６年に入社し、東京本社社会部長、ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長、取締役グループ統括・出版事業担当兼社長室長などを歴任した。退任後はテレビ朝日の常務取締役や顧問を務めた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
（フォーラム）相続のこと、考えてますか？：３ 介護の報酬：朝日新聞デジタル
みなさんの家族の中で、高齢の親の介護や日常のお世話をしているのはどなたですか。今回の相続ルール改正では、夫の親に尽くした、いわゆる「嫁」の無償の働きに報いるための制度ができました。相続を考えることは、どんな家族でありたいかを問う営みでもあります。制度の要点とともに、当事者の方々の思いをご紹介します。 ■介護した親族、請求可に 約４０年ぶりに改正された相続法制では、相続人ではなくても、故人の介護などに尽くした親族が相応の金銭を相続人に請求できる「特別寄与制度」が創設されました。制度は７月１日から始まっており、今後は義父や義母を介護した、いわゆる「長男の嫁」といった親族も報われるようになります。 これまでも故人の介護などに尽力し、故人の財産の維持や増加に貢献した人の遺産の取り分を増やす「寄与制度」がありました。でも、対象は相続人に限られて、相続人ではないとの形式的な理由で実際に故人を支えた人に
広がるフェイクニュース 伝統メディアはどう向き合う？：朝日新聞デジタル
フェイクニュースの問題は、メディアの報道に対しても指摘されています。朝日新聞デジタルのアンケートでも、報道の正確性や中立性に対する疑問の声が寄せられました。メディアはこうした指摘に、どう向き合っていけばよいのでしょう。 反論にも耐える記事を アンケートに寄せられた意見の一部を紹介します。 ●「昔はメディアの信用性など疑う余地が無かった。昨今ネット普及により色々な現場や会見などをライブを一から十まで見ることができシンプルに事の顚末（てんまつ）を知る機会が増えた。私のような個人もマスコミ関係者と同じ物が少しは垣間見えることでマスコミの思想やコメンテーターの意見にあまり左右されることがなく、自分で判断ができるようになった。その結果、メディア自身の偏り、伝えない事実、報道と自分の目で見た物の相違が明らかになり、それがとても残念に思うことが多々ある。メディアにはこういう見てる側の目がたくさんあるとい
引きこもり２０年、４５歳で初月給 ５千円札眺め涙ぐむ：朝日新聞デジタル
京都の大学を卒業後、２０年以上ひきこもっていた女性（４５）がこの夏、小さな一歩を踏み出した。始めた仕事は週３度のチラシのポスティング。震える手で６月、初月給を受け取った。５千円札を何度も眺め、「自分は必要とされているんだ」と涙ぐんだという。 発端は、にぎやかなクラスに…
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差
抗てんかん薬を多量投与、女性死亡 東京女子医大病院：朝日新聞デジタル
東京女子医科大病院（東京都新宿区）で２０１４年、脳腫瘍（しゅよう）の女性が添付文書に記載された量を大幅に上回る抗てんかん薬を投与され、副作用で死亡していたことが遺族への取材でわかった。 亡くなったのは川崎市の長浜裕美さん（当時４３）。代理人の安東宏三弁護士によると、長浜さんは１４年７月、脳腫瘍が再発した疑いがあると診断された。翌月にけいれん発作を起こしたため、これまでの抗てんかん薬に加え、別の抗てんかん薬ラミクタールを１日２００ミリグラム処方された。重い皮膚障害の「中毒性表皮壊死（えし）症」の症状が出て、追加投与は約２週間で中止されたが、死亡した。 ラミクタールの添付文書では、別の薬と併用する際の投与量は最初の２週間が１日おきに２５ミリグラムと記載。用法・用量を超えた投与は皮膚障害の危険が高まるとしている。 病院の依頼で調査した「日本医療安全調査機構」の報告書では、「最良の選択肢とは言い難
「８０歳の私に…はた迷惑」三島由紀夫賞の蓮實重彦さん：朝日新聞デジタル
――司会 最初に伺いますが、ご受賞が決まったお知らせを受けてのご心境をお願いします。 「ご心境という言葉は私の中には存在しておりません。ですからお答えしません」 ――司会 それでは質疑応答に入ります。なにかございますでしょうか。 ――蓮實さんはどちらでお待ちになっていて、連絡を受けたときはどのような感想を持たれたでしょうか。 「それも個人的なことなので申しあげません」 ――今回、候補になったとき、事務局から連絡があったと思いますが、新人賞である三島賞の候補になることをお受けになったのは？ 「それもお答えいたしません」 ――町田康さんの講評によると、さまざまな議論があった中で、「言葉で織り上げる世界が充実していて、小説としての出来は群を抜く」という評価があったと。その評価についての思いは何かありますか。 「ありません」 ――司会 他に質問は？ 「ないことを期待します」 ――通常こういう場です
隠れた部落差別、今も ふるさとの料理出したら離れた客：朝日新聞デジタル
部落差別の解消に向けて運動してきた部落解放同盟愛知県連合会（吉田勝夫委員長）が今年、結成４０年を迎えた。生まれた場所などで忌避される部落差別。国や自治体に働きかけて、住環境などの改善や啓発を進めてきた。差別の実態は見えにくくなったが「様々な日常の場面で差別は残っている」と解放同盟県連幹部は話す。 名古屋市で居酒屋を経営する山本義治さん（３８）は今年６月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介した。とたんに離れた客がいた。ふるさとは被差別部落とされた地域だ。 「またか。まだ差別は残っているんだな」と感じた。「出身地を恥じることはない」という信念に基づく行動だったから、メニューはそのままで「スタイルは変えない」と言う。「生身の人間を見て、つきあってほしい」 県西部の男性（４０）は、小・中学生の娘２人には自分が結婚した時の体験を、まだ伝えられていない。 ２０代の頃、妻にプロポーズ
本が売れぬのは図書館のせい？ 新刊貸し出し「待った」：朝日新聞デジタル
公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。１０月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館（東京都）の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁
遠距離介護、頼る身内がいない 片道５００キロ行き来：朝日新聞デジタル
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、介護が必要な高齢者が爆発的に増え、介護施設の供給が追いつかなくなるとみられている。遠方にいる親やきょうだいを、身内で介護する「遠距離介護」も大きな課題だ。 ２０１０年１０月、横浜市内に住む女性（４７）に、岩手県で暮らす母親の主治医から電話がかかってきた。血液がんの一種である悪性リンパ腫とわかり、「抗がん剤の治療が必要だから、告知をしてもいいか」と問われた。 病院に同行するため帰省し、告知の朝を迎えると、父親が「胸が苦しい。俺も病院に連れて行ってくれ」と訴えた。心筋梗塞（こうそく）で、両親が同じ病院に入院した。 退院後も通院に付き添わなければならず、岩手での滞在が続いた。医師から病状の説明を受けるのも、ケアマネジャーと介護サービスの利用について話し合うのも、やるしかなかった。「何でも私になってしまった」と振り返る。 両親は退院後、介護サービスを利用
猫が犬を逆転か？ペット数見通し 散歩不要など背景に：朝日新聞デジタル
これまでペットの人気を二分してきた犬と猫。長く犬のリードが続いていたが、猫が逆転する日が近々やってきそうだ。小型犬ブームが落ち着き、散歩やしつけの手間から犬を飼う人が減る一方で、猫を家庭に迎える人が増えている。 ペットフードメーカーの業界団体「一般社団法人ペットフード協会」（東京都）は１９９４年から全国調査を実施し、犬と猫の推計飼育数を発表している。昨年の調査では、犬は１０３５万匹、猫は９９６万匹だった。調査対象を５万人に増やした過去５年で見ると、犬は１２・８％減少する一方、猫は３・６％増えている。飼育世帯数では犬が上回るが、このペースだと今年の調査で猫の数が初めて犬を抜く計算だ。 今年の調査は今月９日で終わり、来年初めに発表の予定。協会の越村義雄名誉会長（６７）は「犬を新たに飼う動きは低調だが、猫は２匹目を迎える人も増えている。散歩の必要もない猫は単身者でも飼いやすく、今回は犬猫が逆転す
強姦一転無罪へ、なぜ私は冤罪に ７２歳が国を提訴へ：朝日新聞デジタル
１０代女性への強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言はうそと判明し、裁判のやり直しになった大阪府内の男性（７２）が冤罪（えんざい）を見逃した責任は警察と検察、裁判所にあるとして、国と府に賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。逮捕から７年、男性は１６日の再審判決でようやく無罪になる見通しだ。しかし、刑事司法のどこにどんな誤りがあったのかを正さなければ、この事件は終われないと思い定める。 男性は２００４年と０８年、当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとする強制わいせつ１件と強姦２件の罪に問われた。０９年の大阪地裁判決で「醜悪極まりなく、齢（よわい）六十を超えた者の振る舞いとも思えぬ所業」とされ、懲役１２年に。最高裁が１１年に上告を退けて確定し、服役した。 だが昨年９月、弁護人が女性から「被害はうそ」と告白を受けて再審請求。大阪地検は当時の診療記録に「性的被害の痕跡はない」と書かれていた
川上量生さん「残念ながら日本の教養の原点はジャンプ」：朝日新聞デジタル
――川上さんにとって、「教養」とは何ですか。 教養とは、ある時代のあるクラスター（集団）の人たちにとって、コミュニケーションをするのに最低限必要な共通言語ということではないでしょうか。 ――たとえばどんなものでしょうか。 いま日本のインテリに通じる教養って何でしょう。理想はともかく、現実は。文学的な教養でいうと、たとえばみんなが分かるのは何ですか。村上春樹ですか。 ――夏目漱石やシェークスピアでしょうか。 夏目漱石やシェークスピアは、明らかに読まれていない。村上春樹も知識人と呼ばれる人って意外と読んでいないんじゃないでしょうか。ネットを見ていると、みんなが本当に知っていて、共通言語としてひねったことを言う時に使われているのは、「ドラゴンボール」とか「北斗の拳」「ハンターハンター」、つまり「ジャンプ」ですよ。 欧州中央銀行の会見でドラギ総裁に女性が襲いかかる事件が起きた時、「女性の南斗水鳥拳
ＰＴＡに関する読者の疑問、組織トップの回答は？：朝日新聞デジタル
４回にわたるＰＴＡ企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、ＰＴＡ組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長が答えます。ＰＴＡは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元ＰＴＡ会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はＰＴＡ役員の担う部分が大きい。先生方とＰＴＡ執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。（広島県・４０代男性） ●ＰＴＡは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。（東京都・４０代男性） 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者
夜間運転、ハイビームが原則 歩行者との衝突防ぐ効果：朝日新聞デジタル
ヘッドライトの基本はハイビーム。意外と知られていないこの原則。守っていれば、今年の３月までに大阪府で起きた夜間の交通事故の死者２９人のうち、５人の命を救えたかもしれない。 「突然、左前方に人影が見えた。ブレーキを踏んだが間に合わなかった」 ２月２１日午後８時半ごろ、大阪府茨木市の市道で歩行者の男性（当時８１）がワゴン車にはねられて死亡した。運転していた男性会社員（４４）は直後の府警の調べにこう話したという。 現場は片側１車線の直線道路。右側には工場跡の更地が広がる。左側は解体中の倉庫。夜は薄暗く、行き交う車もまばらだ。当時も付近を走る車はなかったが、ヘッドライトはロービーム（下向き）だった。 道路交通法によると、夜間は前照灯をつけなければならない。「走行用前照灯」と呼ばれるハイビーム（上向き）のことで、国土交通省令の基準で前方１００メートルの人や物を確認できる性能が求められている。 道交法
地域における医師の確保について - 感染症は国境を越えて - アピタル（医療・健康）
パリ2024 能登半島地震 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス ニュースの要点 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
「ゴミ屋敷」に老夫婦、年金使い込む息子… 認知症社会：朝日新聞デジタル
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池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」：朝日新聞デジタル
ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては２００３年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
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