栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、３年生を担当する３０歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。 アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月４日に実施された。 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。 また、女子児童の一人が、今年４月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は６日、大学入試改革に向けた議論を始めた。高校在学中に複数回挑戦できる「到達度テスト」の導入を視野に、１回の共通テストで合否が左右されるとして批判のある大学入試センター試験の廃止を含めた見直しなどを検討する。今秋にも結論を取りまとめ、安倍晋三首相に提言する。　安倍首相は会議の冒頭、「大学入試に過度にエネルギーを集中せざるを得ないことが、わが国の教育の問題。幅広い観点から議論してほしい」と語った。　到達度テストは、自民党の教育再生実行本部が先月、安倍首相に提出した教育改革案に盛り込まれた。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会でも具体的な制度設計を検討している。　到達度テストは年２～３回の実施を想定して議論される見通し。大学側には年１回のセンター試験に比べ、受験生の学力を正確に把握できるメリットがある。一方、高校側には大学に進学せずに就職する高

佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は９日、市内の市立全１６小中学校の全児童・生徒計約４２００人に来年度、タブレット型多機能情報端末を１台ずつ配備する考えを明らかにした。 ＩＣＴ（情報通信技術）教育で学力向上を図る狙いで、文部科学省によると、自治体の全小中学生に端末を配備するのは珍しい取り組みという。 同市は２０１１年３月から、小学校２校の４～６年生に１人１台ずつ多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を配備。児童が端末の画面に書き込んだ内容を、電子黒板に映し出すなどして活用している。 市教委の調査では、算数の正答率が、導入前は市平均を２・２ポイント下回っていたが、導入後は平均を７・９ポイント上回るなどの成果が出ているという。他校からも導入を望む声があり、対象を拡大することにした。 小学校は来年４月、中学校が同９月にそれぞれ導入する。今後、機種の選定を進め、機器購入費や無線ＬＡＮの整備費などで３、４

関東地方の高校教員から寄せられたメールに「最近の実例」が記されていた。　卒業式を控えた生徒たちが、あえて叱られるような髪形や服装で登校し、挑発的な言動を取るようになったという。廊下を自転車で暴走し、女性教師を押し倒す生徒…　「殴ってみろよ！　お前の生活をめちゃくちゃにしてやる」。諭すと、笑いながらこう言い返してくる。「あーそうかい、傷ついた。死んでやる」。周りの生徒たちが、さらにはやし立てる。「もし、こいつが死んだら言葉の暴力だぜ。お前ら証人だぞ」　メールの主の先生は「教員だから、これを耐えろというのですか。荒廃した現場をみて、どう考えるのですか」と問いかけていた。　この先生は「体罰を許さない」という風潮の高まりの中で、特に学習指導や生活指導が難しい“荒れた学校”で、生活指導に熱心な先生ほど窮地に立っているという実情を記していた。「真面目に指導している先生が悪なのでしょうか」。文面から悲痛

三重県名張市の市立中学校で昨年１２月、男性教諭が女子生徒の頭をたたいていたことが１４日、同市教育委員会への取材で分かった。女子生徒にけがはなく、市教委は男性教諭を口頭による厳重注意とした。　市教委によると、女子生徒が授業中に携帯電話を触っていたため、授業をしていた別の教諭が注意。女子生徒が言うことを聞かなかったため、授業終了後、男性教諭が呼び出して注意している際に女子生徒の頭を平手で１回たたいた。　男性教諭は「素直に非を認めなかったので手をあげた」と話している。男性教諭は直後に女子生徒と保護者に謝罪したが、女子生徒は数日間欠席したという。　市教委は２月上旬に学校からの報告で把握。男性教諭による体罰は他には確認していないとしている。和南義一学校教育室長は「体罰は許されない。教員の指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

群馬県で創造学園大学などを運営する（学）堀越学園（TSR企業コード：270158111、高崎市八千代町２－４－２、設立昭和４１年９月、大島孝夫理事長）について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２５日、来年３月をめどに解散命令を発令するよう同省に答申した。著しい資金難で教職員への給与未払い、光熱費滞納、新旧経営陣による内紛などが長期化し、混乱する学校運営に改善が見込めないと判断したもので、法人は解散命令発令後、速やかな解散を迫られる。今後は在籍する学生・園児ら４７５人の扱いが最大の課題となる。文部科学省により解散命令を受けた学校法人は過去に３例あり、平成１７年１月に解散した（学）富士見丘学園（静岡県三島市）以来のこととなるが、４年制大学を運営する学校法人としては初のケース。 所官庁による解散命令は、法令違反をした学校法人に対して私立学校法第６２条に基づき行うことができる措置。それによる

文部科学省が学校法人堀越学園（群馬県高崎市、大島孝夫理事長）の解散命令に向けた手続きを進めている問題で、同学園が運営する創造学園大の学生と教員計１９人が２日、同省を訪れ、学園の存続を訴える請願書や署名を提出した。 同省では、私学部参事官室の職員が約４０分間、非公開で対応。教員らは、経営陣から学園の経営状況や教務関連の情報が全く教授会に伝えられていない現状を訴え、「現場の声を聞かずに解散命令の手続きに入るのはおかしい。教員や学生が真意を届けられるような機会を設けてほしい」などと要望したという。 同大４年の女子学生（２１）は来春から、県内の高齢者福祉施設で働くことが決まっている。だが、解散命令が出された場合、卒業できず、就職に必要な「音楽療法士」の資格が得られなくなる。 女子学生は「就職も決まっている状況なのに、卒業できなくなるのは困る。転学するにも、さらに費用がかかる」と訴えたという。

質疑応答では、真っ先に手を挙げた保護者の男性が「１人の方が亡くなったのに、なぜ黙とうがないのか」と怒って指摘。会場では拍手が起こった。学校側は座ったまま黙とうしようとしたため、保護者の更なる怒りを買ったという。 保護者はアンケート結果の開示を要求。学校は「プライバシーの問題がある」と当初応じなかったが、最終的に沢村教育長が「私の権限で、ご希望があればお見せいたします」と話した。保護者からは「報道内容は本当なのか」との問いや、アンケート内容に関する質問が多かったという。 ２年生女子の保護者男性は「学校の対応は保身に走っていると感じた。今回の問題は担任が説明すべきだ。保護者からは『担任はどうした』と疑問の声が上がった」と話した。 説明会を終えた保護者の女性は「ネットや報道をうのみにしている生徒や保護者が多く、真相が分かると思って説明会に参加したが、保護者との質疑応答は全くかみ合わなかった」と話

中学２年の男子生徒が自殺した問題で、緊急に開かれた保護者説明会に参加する保護者ら＝１２日午後、大津市（安元雄太撮影） 大津市教委「いじめも一因」　学校に大量の教員メモ　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、全校生徒を対象にした自殺直後の最初のアンケートに、男子をいじめていたとみられる生徒が「死んでくれてうれしい」と死亡をからかうようなことを話していたとの記述が複数あることが１２日、関係者への取材で分かった。滋賀県警は実態把握を急ぐ。　アンケートは８５９人が対象。その中には「（男子は）完全にいじめを受けていた」との記述のほか、「（男子が）亡くなっているのにそれを笑いに変えていた」「死んだって聞いて笑った」と記しているものがあった。この生徒の言動に対し、「人を自殺まで追い込んで、死んでくれてうれしいとかおかしい。（男子の）両親に土下座して欲しい。同じ学校に

大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの

去年、滋賀県大津市で中学生が自殺した問題で、遺族が「同級生から暴行を受けていた」として警察に相談したのに、被害届を受理してもらえなかったと警察の対応に不満を示していることがわかりました。 去年１０月、大津市で飛び降り自殺をした中学２年生の男子生徒について、大津市教育委員会は、同級生らからいじめを受けていたことを認め、「自殺の原因とは判断できない」とする一方、全校生徒のアンケートで「男子生徒は自殺の練習をさせられていた」という回答が寄せられていたことが明らかになっています。 男子生徒の父親によりますと、自殺したあと、複数の同級生から暴行を受けていたことを知り、去年３回にわたって大津警察署で被害届を提出しようとしたものの「事件としての立件は難しい」と言われ、受理されなかったということです。 父親は「事件にならなくても、遺族の気持ちを考えて被害届を受理してほしかった」と、警察の対応に不満を示して

学校に行きたくても学費が払えなくて学校に行けない… 奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまう…そんな学生が「大学で学びたい事」や「将来の大きな夢」を語り、学費を支援してくれるサポーターを探す事が出来るプラットフォーム「studygift」。このサービスによって、今後を担う若者を１人１人が小額から支援できる社会を目指していきます。Produced by Liverty.