増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」＝日本型軽減税率制度案
９月８日、消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が、わかった。千葉県で昨年２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ８日 ロイター］ - 消費税率を１０％に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が８日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。 財務省が１０日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率１０％分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。
年金情報が約125万件流出、ウイルスメール開封で
６月１日、日本年金機構は、外部からのウイルスメールによる不正アクセスで、同機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したと発表した。写真は同機構を監督する塩崎恭久厚生労働相。２０１４年９月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １日 ロイター］ - 日本年金機構は１日、外部からのウイルスメールによる不正アクセスで、同機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したことが判明したと発表した。現時点で流出したと考えられるのは約１２５万件としている。 同日午後５時から会見した水島藤一郎・同機構理事長は「深くおわび申し上げる。誠に申し訳ない」と陳謝するとともに、流出した情報の内容別に、１）年金番号と氏名の２項目が３万１０００件、２）プラス生年月日が１１６万７０００件、３）プラス住所が５万２０００件──に上っていると説明した。
金融庁が全地銀を一斉点検、収益力を把握
４月２６日、金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。写真は金融庁の看板。２０１２年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治（ガバナンス）体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。アンケートによる分析を進め、必要に応じ立ち入り検査も実施する。
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