なぜ正面から憲法改訂の動きに出ないのか? 先に断わっておくが、これから書くことはITと無関係だ。今、懸案の安保法制と東芝問題についてである。 本来なら、このコラムではなく自分のブログで書くべきことなのだが、私は普段から、しょっちゅう言いたいことがあるわけではないので、ブログを持っていない。だから、このコラムに書くことにした。つまり今週は私の勝手、あるいは我儘だ(従って原稿料も要らない)。 また、言いたいことと言っても、何ら目新しいことがあるわけではない。多くの人が感じ、ブログやソーシャルメディアなどで表明しているのと基本的には同じことだ。しかし、多少なりとも言論活動に携わるものとして、今回ばかりは何も表明せずに済ますことは許されないと考えている。 まず安保法制については、確かに政府が言うように「時代が変わった。日本を取り巻く状況も変わった」---ここまでは分かる。全くその通りだ。問題はその
インターネット上の動画などを閲覧するために無料で提供されているソフト「フラッシュプレーヤー」の利用者を狙ったウイルスが、東京都内の学校や団体のホームページに相次いで仕掛けられ、情報セキュリティー会社は「最新版ではないソフトのままホームページを閲覧すると感染するおそれがある」として、対策が講じられた最新版のソフトに更新するよう呼びかけています。 情報セキュリティー会社などによりますと、「フラッシュプレーヤー」の利用者を狙ったウイルスが、今月に入り、東京都内の学校や団体のホームページに相次いで仕掛けられたということです。 パソコンに入っている「フラッシュプレーヤー」が最新版ではないままこうしたホームページを閲覧した場合、閲覧しただけでウイルスに感染するように仕組まれ、気付かないうちに情報が盗まれるおそれがあるということです。 このため、情報セキュリティー会社は、「フラッシュプレーヤー」を使って
栃木県南西部に位置する田畑が広がるのどかな一帯。児童数わずか70人あまりの小さな市立小学校に異変が起きたのは4月中旬だった。この小学校に子供を通わせる母親が相次いで命を絶ったのだ。 最初に亡くなったA子さんとB美さんは親友ともいえる「ママ友」だった。B美さんはA子さんの葬儀で友人として弔辞を述べたわずか数日後に自死した。 連続自殺の背景には、ママ友によるいじめがあったと7月3日に読売新聞の栃木県南版が小さく報じた。ともに子供がいじめられたA子さん、B美さんが改善を訴えると他の母親から「母親失格」などとなじられ、LINEで陰口を叩かれたという。 その後、本誌が詳報すると小さな町は一変した。有志の警備員がいたるところを巡回し、町内会長や小学校の校長名で 《記者等が訪問した際、わからない事には、はっきりと 「わからないです。お引き取りください。」とお伝えください》との紙が一軒一軒にポスティングさ
Windows 10のリリースが近づいて来た。時々聞くのは、新しいバージョンのWindowsが出ると、以前使っていたデバイスドライバー(以降ドライバー)が使えなくなり、その結果ハードウェアが使えなくなるので暫く様子を見るとか、アップデートはしないという話だ。実際には必ずしもそうではない。ドライバーのインストールソフトウェアが新Windowsへのインストールを制限しているケースも多いため、「Windowsドライバーには互換性がある」という事実が浸透していないのが実情だ。ここは簡単にWindows 10 への従来デバイスドライバーの移行方法を解説する。 必要な知識 古いバージョンのWindowsで動作していたドライバーを新しいWindowsで動作させるために必要な知識は次の通りである。 デバイスマネージャーを使用してドライバーの状態を確認、インストールや更新をする Windowsカーネルやドラ
このページは、お使いのオペレーティング システムが Windows 10 メディア作成ツールをサポートしていない場合に表示されます。ここから、Windows 10 をダウンロードしていただくことができます。メディア作成ツールを使う方法については、Windows 7、Windows 8.1 または Windows 10 デバイスから、Microsoft ソフトウェアのダウンロードの Windows 10 ページ をご覧ください。 このページからは、Windows 10 のインストールや再インストールに使用できるディスク イメージ (ISO ファイル) をダウンロードできます。このディスク イメージを基に、USB フラッシュ ドライブまたは DVD を使ってインストール メディアを作成することもできます。 以下を確認してください。 インターネットに接続していること (インターネット サービス
クレブシエラの感染による細菌性肺炎は抗菌薬で治療されますが、クレブシエラに薬剤耐性があるときは使える薬が限られます。アメリカの研究班が、食料品店で売られていた肉から多剤耐性クレブシエラが見つかる割合が大きかったことを報告しました。 ◆肉と患者から細菌を取り出して比較 クレブシエラは普通の環境にありふれた細菌で、健康な人に重い感染症を起こすことはまれですが、免疫が弱くなっている人などに感染して肺炎を起こすことがあります。 研究班は、参加した施設を受診した患者から取り出されたクレブシエラと、食料品店で買った肉から取り出したクレブシエラを対象として、それぞれ薬剤耐性の試験と、遺伝子解析を行いました。 ◆肉から分離したものに多剤耐性が多い 次の結果が得られました。 肉由来分離株は、臨床的分離株と比べて多剤耐性であること、テトラサイクリンおよびゲンタマイシン耐性であることが有意に多かった。ポリジーン
演じているのは俳優の武田真治さん(42)。麦わら帽子にヒゲ、首に巻いたタオルなどのトレードマークはパッケージデザインのままだが、美しい筋肉美を披露したり、サックスを弾く姿などが動画で紹介されている。
この記事に書かれた慰安婦問題をめぐる自民党提言について 慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨(1/2ページ) - 産経ニュース 戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。この一節をみて腰を抜かした。戦前に皇居前で「天皇制を廃止しよう」と叫ぶ自由があったんだろうか、とか、満州事変や日中戦争は平和を尊ぶ精神が起こしたものなのだろうか、とか、この提言の起草者に問い詰めたくなった。 だいたい、従軍慰安婦制度は、人権侵害のはなはだしい例だろう。それとも、人身売買や強制労働は、人権侵害ではないと思っているのか。
東京オリンピックのエンブレムにデザイン盗用疑惑か 海外のデザイン事務所が抗議/画像はStudio DebieのFacebookより 写真を拡大 7月24日に華々しく発表された東京オリンピックのエンブレム。このエンブレムが、ベルギーの劇場「Theatre de Liege」のロゴに酷似していると、劇場ロゴをデザインした「Studio Debie」が指摘している。 この指摘が日本でも話題になっており、「おおコレは完全にアウトだ。」「白紙撤回待った無しか 何で気付かないの」「は?インスパイアだし!」といったさまざまな声があがっている。また、デザイナーやイラストレーターもデザイン事務所の投稿をシェアしている。 この件について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に問い合わせたところ、確認して折り返し連絡するとの回答だった。 エンブレムは、国内外を代表するデザイナー個人による条件付き公
同じTシャツを着ているのは決断の回数を減らすため Facebook社員・チャールズ氏(以下、チャールズ):それでは会場のみなさんが質問を考えている間に、ひとつ質問を読み上げましょう。イタリアのソレントから、アントニオさんの質問です。 「どうしてあなたは毎日同じTシャツを着ているのですか? ひょっとして1枚しか持っていないのですか?」 (会場笑) マーク・ザッカーバーグ氏(以下、マーク):実は同じものを何枚も持っています(笑)。この話はシェリルにしてもらいましょうか。 シェリル・サンドバーグ氏(以下、シェリル):7年間マークと一緒に働いていますが、私は聞かれるたびに「マークはあのTシャツをたくさん持っているのよ」と何度も答えました(笑)。 マーク:ありがとう、シェリル(笑)。これは単純なようでいて、奥が深い質問です。コミュニティにおいて、どのように責務を果たすべきだと考えているか、ということ
犠牲者の顔写真を公開してもいいことは起こらない。今回の飛行機墜落事故で亡くなった女性の顔写真が公開されるまでに、生活模様や家族形態が報道されていた。34歳で母親と二人暮らし。34歳で結婚していない女性ということは。。。つまり。。。というような推測がwebではなされていた。顔写真が公開された瞬間「あぁ やっぱり」なんていう感じになった。「こんな顔じゃ犬いじりやる」とか「結婚できない顔だわ」とか。自分もテレビで最初に被害者の顔写真を見たとき醜い顔だと思った。もしかしたら、みんな言わないだけで被害者の顔写真を見て「ブスだな」とか「可愛い」とか思っているのかもしれない。事件や事故で犠牲になった人間の美醜を判断しているのではないか?エキスポランドのジェットコースター事故の被害者はおもちゃにされた。容姿がとても醜かったからだ。被害者はとても太っていたので被害者の体重のせいで脱輪したんじゃないかなんかも
東京の通信会社が提供する、外出先でもインターネットが高速で利用できるサービスについて、広告で通信量の制限がないと強調しているにもかかわらず、実際には一部で通信速度が制限されているとして、29日、サービスの利用者が広告の規制や無償での解約などを求める請願書を国に提出しました。 このサービスは、通信量の制限がないことを広告で強調して販売されていましたが、実際には3日間で3ギガバイトの通信量を超えると速度に制限がかかるため、利用者から問い合わせが相次ぎ、会社側は今月、広告表現を見直すと発表しています。 29日はサービスの利用者が総務省の関東総合通信局と消費者庁を訪れ、およそ6000人分の署名と共に請願書を提出しました。 請願書では、利用者の誤認を招く広告や勧誘を規制し、契約した人たちの無償での解約などを求めています。 利用者側の代理人を務める平野敬弁護士は「広告が誇大だったり、販売時の説明が不十
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