書評 「「誤差」「大間違い」「ウソ」を見分ける統計学」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
「誤差」「大間違い」「ウソ」を見分ける統計学 作者:デイヴィッド・サルツブルグ共立出版Amazon 本書は「統計学を拓いた異才たち」の著者デイヴィッド・サルツブルグによる一冊．「統計学を拓いた異才たち」は統計学史を中心に一般向けに逸話をたくさん交えて楽しく書かれていて，同じような楽しい本だろうと手を出した．ところが実は本書はもともと「科学と社会のための統計的推論」シリーズの一冊として書かれており，ある程度専門知識がある読者が想定されているようで，統計的論理になじみのない読者にはやや取っつきにくい本になっている．内容的には，統計学全般ではなくいくつかのテーマに絞って書かれている．原題は「Errors, Blunders, and Lies: How to Tell the Difference」 序文では自分は50年以上も統計学の裏庭の泥や汚泥を掘り返すことに喜びを感じてきたと振り返り，その
対ロシア経済協力に6年間で200億円投入…「無駄だった」と官庁幹部 北方領土交渉は停止 ：東京新聞 TOKYO Web
ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、200億円程度を支出していたことが関係者への取材で分かった。一方、21日、ロシア外務省は日本との平和条約締結交渉の停止を発表。22日に成立した22年度当初予算にも21億円の関連経費が入ったままだが、一部事業では予算の執行が見送られる方向だ。（皆川剛、原田晋也、藤川大樹、桐山純平） ロシアとの経済協力は16年5月の首脳会談で、当時の安倍晋三首相がロシアの産業振興などから成る「8項目プラン」としてプーチン大統領に提示して加速した。各事業を所管する省庁や政府関係者への取材から、16年度以降の支出額は約200億円に上ることが判明した。 個別のロシア関連事業では、外務省がロシア6都市に設けた非営利法人を通じた訪日研修に計30億円、北方4島の住民の日本招致に計13億円を支出。厚生労働省は
後手に回った政府と東電 大規模停電の危機、突然要請に企業不満 | 毎日新聞
日本の電力インフラの脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した。東京、東北電力管内で電力の供給が需要に追い付かない事態となり、政府は「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した。2012年の制度創設以来、初めての発令だが、突然の節電要請に企業などからは戸惑いの声も出た。なぜ、このような事態が起きたのか。 萩生田氏、会見で危機を訴えるしか 「節電効果が目標を下回っている。このままでは残念ながら、広範囲での停電を行わざるを得ない事態になる」。22日午後2時45分ごろ、萩生田光一経済産業相は経産省内で緊急記者会見を開き、節電への協力を呼びかけた。 発端は16日夜の福島県沖で起きた地震だった。震源地に最も近い東北電と発電会社JERA（ジェラ）が共同出資する「相馬共同火力発電」の新地発電所（福島県新地町）や、東北電の原町火力（同県南相馬市）など東電管内に送電する発電所が停止。22日時点で、原発5基弱に相当する火力8
妻のメールアドレスが無くなった件：路の上で：オルタナティブ・ブログ
先日、単身赴任先にいた僕に、妻から連絡が入りました。Macのメールアプリで変なダイアログが出ている、あるサービスにメールが送れないと表示されている、と。 手元のiPhoneで妻のメールアドレスにメールを出してみると、そのアドレスは存在しない、とエラーが戻ります。複数のメールアドレスで試して同じでした。理由はわかりませんが、メールアドレスが無いのは事実なので、プロバイダーに問い合わせるように伝えました。この時の推測は、「支払いが滞っているのか、何らかのサービス変更か、悪用されて止まったのか」。 妻のメールアドレスは、彼女が独身時代のダイヤルアップ接続の時から利用している某著名プロバイダーのものです。彼女が問い合わせたところ、ダイヤルアップサービスの終了に伴い、契約も完了し、メールアドレスが無くなっていました。こうなってしまったのは彼女が悪く、名前の変更をしていないだけでなく、住所も古いままで
「なぜ私だけ、維新だけ」 選挙関係者は主張疑問視 ｜ 共同通信
昨年の衆院選を巡り、日本維新の会の前川清成衆院議員が22日、在宅起訴された。奈良地検が罪に問えると判断した文書の発送について「ほぼ例外なく全ての候補者が実施している。なぜ私だけ、維新に対してだけ、このような捜査、立件をしたのか」と悔しさをにじませた。一方で、選挙実務に関わる関係者らは主張に首をかしげている。 前川被告側が送った選挙はがきの記入例には「前川さんへぜひ一票をお願いします」との文言があった。国会議員の関係者は「案内文には、そのようなことは書かない。実務的なことだけ」と話した。
ロシア経済、その絶望的な未来予測 同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」 ｜ 47NEWS
３月３日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民（ゲッティ＝共同） ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ
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ニーアル・ファーガソン「バイデン政権がロシア対応でミスを重ねる姿は見るに堪えない」 | GDPだけでロシアを侮った代償とは…
東日本大震災以降、震度５弱以上を観測したことがない都道府県を地図にしたら何らかの結界で守られてる気がしてきた
プーチン大統領160万円ダウン着用に批判殺到！ロシア国民の平均年収は77万円…「北朝鮮と似てきた」の声も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース