不完全なホットライン 日本の芸能界最大の性暴力スキャンダルが明るみに出た1ヵ月後の2023年4月、問題の芸能事務所は遅ればせながら、被害者が訴え出るための内部告発ホットラインを設置した。 だが、このホットラインには大きな欠陥があった。その利用対象者は旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）の従業員だけ、つまり、創業者の故ジャニー喜多川から虐待を受けていた可能性のある何百人もの旧ジャニーズ事務所に所属した男性芸能人には、その新たな仕組みを利用して被害を申し出る資格がなかったのだ。 スマイルアップが委任した外部専門家から成る調査委員会によれば、このホットラインの運用上の瑕疵は、同事務所の内部統制における数多くの重大な欠陥の一つに過ぎない。同事務所の内部統制の不備は、2019年に亡くなった喜多川が、1950年代に初めて疑惑が浮上して以来、性的虐待を重ねる事態を招いた。

20年近く前のある日、当時ブックショップ「ユトレヒト」のオーナーだった江口宏志は散髪に出かけると、そこでジンを出された。そのフローラルな飲み物に魅了された彼は、家族4人で南ドイツに移住。そこでクラフトジン「Monkey 47」の蒸留責任者クリストファー・ケラーに弟子入りした。 2018年、江口一家は日本に帰国し、千葉県大多喜町にある閉鎖された薬草園を引き継ぐ。そこには2つの温室があり、1987年から500種類を超える植物が育てられてきた。 以来、江口の「mitosaya薬草園蒸留所」は茶やジャム、そしてオー・ド・ヴィー（熟成させない果実蒸留酒）を造り続けている。『ザ・焼酎ハンドブック』（未邦訳）の著者で、ポッドキャスト『ジャパン・ディスティルド』の司会者クリストファー・ペレグリーニ曰く、こうした商品は大人気かつ少量生産のため、「一目でも拝むことができたら儲けもの」らしい。 ペレグリーニによ

日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。

米経済誌「フォーチュン」が8月、2023年版の世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」を発表した。日本は41社が名を連ね、国別の企業数では第3位となったが、その存在感は低下しつづけている。なぜ日本企業は勢いを失ったのか、同誌記者が考察した。 世界を圧倒した日本企業の「衰退」 米誌「フォーチュン」が、全世界の企業の売上高ランキング「フォーチュン・グローバル500」をいまのような形で初めて発表したのは、1995年のことだった。当時、他を圧倒してトップの地位を占めたのは、ウォルマートでも、エクソンモービルでもなく、日本の三菱商事だった。 そのとき、同社の売上高は約1760億ドル（当時1ドル=94円、約16兆円）で、「米通信大手AT＆T、化学大手デュポン、金融大手シティコープ、消費財大手P&Gの売上高の合計よりも大きい」と、当時のフォーチュンには記されていた。 その年、日本の大手総合商社であ

気候危機は「政治と信頼の問題」 ──3年前に本紙がインタビューをした際、あなたは新型コロナのパンデミックによって、それまで隠れていたさまざまな不平等があぶり出されることを望んでいました。能力主義のもとで軽視されていた労働者階級に、私たちが大きく依存していることがコロナ禍で明らかになりました。私たちはこうした人たちを「エッセンシャルワーカー（必要不可欠な労働者）」と呼ぶようになりましたが、彼らの仕事の尊厳に変化はあったのでしょうか？ 私たちはエッセンシャルワーカーの貢献を理解し、その働きに対して公正な対価を支払うべきです。しかし、時間が経つにつれて人々の関心が薄れていることを私は危惧しています。 ──パンデミックのとき、各国のガバナンスの有効性が問われました。これもすでに忘れられてしまったのでしょうか？ それは忘れられてはいないでしょう。かつて多くの国が緊縮財政を採用しましたが、それが正しい

豚は、古代世界でことさら珍重された。紀元前3000年紀、エジプトの農民は豚を飼育し、大量に消費した。そこに豚を見下す風潮はなかった。それどころか、その肉はオシリスの神に捧げるのに相応しいものとされていた。 多神教の社会（ギリシャ、ローマ、ゲルマン、北欧、ケルト、スラブ）では、神々を讃えるために豚を生け贄に捧げた。豚は人々の命を支える食べ物だった。その肉はごちそうであり、その脂は灯りに使い、皮革と腱は楽器の弦に、毛はブラシや筆になった。 では、なぜ一神教では、豚が蔑視されることになったのか。

仕事を持つ傍ら、以前の世代の親よりも子供との時間を持とうとする現代の母親は強いプレッシャーを感じている。そして実際に、子育ては昔よりも大変な仕事になっているというのだ。 米国の親たちは、育児が予想よりもはるかに大変だと感じている。これは、「ピュー研究所」による最近の大規模な調査で明らかになった。そして、彼らがただそう感じているだけでなく、実際に子育ては昔よりもきつい仕事になっていることが、さまざまな調査の結果でわかっている。 この米国人の親3757名を対象とした最近の調査によれば、18歳以下の子を持つ親の10人に8人が、育児に関わる時間の大半、あるいは全部を楽しくてやりがいがあるものと感じている。しかし、全体の3分の2は思っていたよりも大変だとも回答している。「思っていたよりずっと大変である」という回答もここに含まれているが、そう答えたのは母親の3分の1にのぼっている。 この結果は、ほかの

トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め

習近平氏の異例の3期目、ゼロコロナ政策の崩壊、各地で発生した反政府抗議デモ……大きな転換期にある中国社会を、海外に住む中国人学者はどう分析しているのか。 今回クーリエ・ジャポンでは、天安門事件をきっかけにフランスへ亡命し、現在はCYセルジー・パリ大学で教鞭をとる社会学者の張倫氏にインタビューを実施。2022年の中国を振り返りながら、2023年の中国政治、経済、外交の動向を予測してもらった。 ──2022年の中国を振り返って、最も印象に残った出来事は何でしたか。 私にとって2022年に中国で起きた最も印象深い事件は、中国共産党第20回党大会が開催される数日前に、勇敢な1人の市民が北京の四通橋で反政府の意思を示す横断幕を掲げた抗議運動と、その後に全国の若い人たちを中心に広がりを見せたゼロコロナ政策への反発を示した“白紙革命”運動です。 ──なぜそれらが印象に残ったのでしょうか。 一連の抗議運動

中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連

安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者

アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう？ 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の本文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと

「パパ専用」にしたら驚きの結果に ロンドン北郊の街セント・オールバンズに暮らすアニス・ウォーが、小学生の親向けに三つ編みクラスを開講したのは約1年前のこと。「ママのための」と宣伝した覚えはないが、ふと気づくとなぜかクラスに父親が一人もいない。 そこでウォーは思い切って、1クラスだけ「パパ専用」にすることに決めた。それまでの人気のなさを考えると、受講希望者は数人ほどしか現れないと思っていたが、驚いたことにクラスはすぐ満員に。さらに10人以上の父親が順番待ちリストに名を連ねたのだった。 父親専用クラスでウォーが目指すのは「同じ悩みをもつパパたちみんなが初級レベルを習得できる」環境をつくることだと話す。彼女は一度も子供の髪を編んだことがない男性に尻込みしてほしくなかった。そして父親専用のクラスがあれば、そういう人たちでも参加をためらわないかもしれないと思ったのだ。

ジョンズ・ホプキンズ大学の准教授を務めるヤシャ・モンクは、プーチンの暴行はこれまで何十年も続いた「あるプロセス」の論理的な結末だと説明する。つまり、ベルリンの壁崩壊のあと自由民主主義の国々は自分たちの勝利にあぐらをかき、独裁者たちが徐々に自信をつけて冷戦時代の最も危険な悪しき習慣を取り戻すのを許したのだと。 「首都キーウ（キエフ）を包囲しようとしている軍隊が、民主主義は世界においてもはや唯一の選択肢ではなくなったことを示しています」とモンクは言う。 「ウクライナ戦争は、私たちがあまりに長いあいだ当然のように享受してきた『自由』を公然と否定する者と、民主主義の擁護者のあいだで起きた最初の戦いなのです」 なぜ、こうした事態に発展するまで西側諸国はロシアを放置し続けてしまったのか。スペイン紙がモンクにインタビューした。 甘やかされたいじめっ子 ──ロシアによるウクライナ侵攻は、大陸における1つの

およそ外交官とは思えぬ口汚さで、ツイッター界隈で一部の注目を集める中国人外交官がいる。大阪総領事の薛剣（シュエ・ジエン、53）だ。ツイッターだけでなく、メディアでも日本、米国批判の持論を展開し、過激な主張を繰り返しているが、いま、中国国内ではこうした「戦狼外交」の限界説もささやかれ始めているという──。 およそ外交官らしからぬ口汚さで有名に 中国の薛剣大阪総領事が昨年来、ツイッター界隈でちょっとした有名人になっている。2021年6月に着任し、同年８月11日に日本語ツイッターのアカウントを開設。それからほぼ毎日、精力的に過激なツイートをしているからだ。 2021年8月18日に、「2001年、アフガンに侵入した時（航空機から大量の爆弾を投下する絵）、2021年、アフガンから撤退する時（航空機から大量の人が落下する絵）」というイラストとともに「20年かかって、アメリカはアフガンでこんな『成果』を

「ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」──。 3月26日のバイデン米大統領によるこの発言が大きな波紋を広げ、バイデンの側近や西側諸国、そしてバイデン本人も釈明に追われる事態になっている。誰もが米ロの対立激化を望んではいないからだ。 バイデンが衝撃的な発言をしたのは、ポーランドの首都ワルシャワにおける演説でだ。これにより、何人もの専門家がバイデンとしては就任以来最も素晴らしい内容とみなした演説の骨子は注目されなくなり、ロシアに対する同盟国の結束に成功するはずだった同氏のワルシャワ訪問も、逆に同盟国を不安に陥れる結果になった。 何よりも、冷戦期の敵だったロシアに米国がこの先対応するための長期的な戦略がどうなっているのかを巡り、さまざまな疑問が浮かび上がっている。 ホワイトハウス高官の1人はロイターに、「権力の座」のくだりはバイデンの演説草稿にはなかったと明かした。ではバイデ

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核兵器を使う可能性はあるのか。米「CNN」によるこの質問に対して、22日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「我が国の存亡に関わる脅威があれば、あり得る」と答えた。 この時使われる可能性として高い兵器のひとつが、小規模な分ハードルが低く「使いやすい」とされる小型の核兵器だ。広島に落とされた原爆を基準に、威力がその半分のものから、2％ほどのものまで、世界にはさまざまな小型核がある。 もしロシアがこれを撃った場合、世界はどう反応するのだろうか。核戦争に発展するのだろうか？　米紙「ニューヨーク・タイムズ」が専門家に聞いた。 ロシアは核武装を実用的なものと考えている 冷戦時の核兵器はその破壊力において、広島を破壊した原爆を凌駕していた。実験爆発では、ワシントンの兵器が最大で広島の1000倍、モスクワの兵器には3000倍の威力があった。 これには「巨大な報復の可能性」という脅威を見せることに

一国の強さはGDPではわからない ──プーチンが仰ぎ見るのはスターリンではなくピョートル大帝だとご指摘されていますね。 ウラジーミル・プーチンにマルクス・レーニン主義者らしいところは皆無です。いまのロシアに短時間でも行ってみれば、そこが労働者にとっての平等な楽園でないことはわかります。プーチンのイデオロギーは保守主義とロシア正教とナショナリズムです。プーチンは2019年に英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューを受けていますが、そのとき自分が英雄として仰ぎ見るのはピョートル大帝だと話しています。

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ