安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の

グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない（もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが）。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール（Gmail）、カレンダー（グーグル・カレンダー）、地図（グーグル・マップ）、写真アルバム（グーグル・フォト）、動画投稿・閲覧（YouTube）、スマホのOS（アンドロイド）、そしてブラウザ（グーグルクローム）でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。 なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。 貧困はもっと深刻？ 貧困率というデータは、

もはや毎日のように顔を合わせている人たちについての話だ。地域によって差はあるものの、都市部のコンビニでは外国人スタッフの存在はすっかり当たり前になった。自宅の最寄りのコンビニともなると7割くらいが外国人店員という印象なのだが、その割に知っていることはあまりにも少ない。タイトル『コンビニ外国人』を見た瞬間、自然と手が伸びた。 中身はコンビニの話にとどまらない。コンビニ店員のほとんどを占める私費留学生を中心としながらも、技能実習生、その他の奨学生、さらには在留外国人全般にわたる幅広い視野で外国人労働者の置かれる状況がまとめられた1冊である。 日本語学校や大学で学びながら労働 近い将来変わる見込みがあるものの、現状は技能実習生がコンビニでバイトをすることは認められていない。コンビニで働く人外国人のほとんどは、日本語学校や大学で学びながら原則「週28時間」の範囲で労働する、私費留学生だ。中国・韓国

非点灯時はライトが車体内側に隠れ、点灯時にはライト部分が持ち上がったり、回転したりして表に現れて、前方を照らす。 世界で初めてこの方式を採用したクルマは、1930年代に米国で生まれている。その後、1960～1980年代にかけてリトラクタブルヘッドライトを採用するクルマが、スポーツカーを中心に世界的に流行（はや）った。フェラーリやランボルギーニといったスーパーカーにも採用されており、流麗なスタイリングを演出する機構の1つだった。 バブル期のデートカーとして有名だったのはホンダ「プレリュード」（車両型式はBA4/5/7）。2ドアクーペモデルながら1988年に約5万8000台を売るヒット車種だった。リトラクタブルヘッドライトが織りなした流麗なスタイリングは、当時の若者が憧れた要素の1つにあっただろう。 ところが、いつの間にかリトラクタブルヘッドライトの車は見られなくなってしまっている。 ヘッドラ

無教養なビジネスパーソンは「危険な存在」 近代以降、ヨーロッパのエリート養成を担ってきた教育機関では長らく哲学と歴史が必修とされてきました。今日に至っても、たとえば政治・経済のエリートを数多く輩出しているオックスフォードの看板学部「PPE＝Philosophy, Politics and Economics」（哲学・政治・経済学科）では、哲学が三学領域の筆頭となっていますし、フランスの高等学校課程＝リセでは、理系・文系を問わずに哲学が必修科目となっており、バカロレアの第一日目の最初に実施されるのは伝統的に哲学の試験とされています。パリにしばらく滞在した人であれば、バカロレアの哲学試験にどのような問題が出されたか、自分ならどう答えるかがオフィスやカフェで話題になっているのを耳にしたことがあるのではないでしょうか。 あるいはアメリカに目を転じても、エリート経営者の教育機関として名高いアスペン研

「ポートフォリオ」という言葉からみなさんは何を連想するだろうか。元々は「書類入れ」を意味する言葉だが、転じて「アーティストが自己紹介用にまとめた作品集」や「投資家の資産構成」といった意味で用いられている。さらに最近では、学校現場や教育分野でも「ポートフォリオ」という言葉が頻繁に使われるようになった。 ｢JAPAN e-Portfolio｣というwebサイトが2017年10月にオープンしたことがきっかけだ。文部科学省の委託事業として始まったこのサイトでは、高校生が学校内外の活動を記録し、それらを高校の先生が確認することができる。 学力以外の能力をデータ化 生徒の記録は、「探究活動」「生徒会・委員会」「学校行事」「部活動」「学校以外の活動」「留学・海外経験」「表彰・顕彰」「資格・検定」という項目に分けられる。各項目には「振り返り」を記入するスペースが設けられ、それらの活動から何を学んだのか、そ

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最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

国土交通省が毎年発表する鉄道の混雑率。東京メトロ東西線やJR総武線各駅停車などが上位の常連だが、2017年発表の2016年度分ではワースト5に「新顔」が入った。東京都交通局（都営）の新交通システム「日暮里・舎人ライナー」だ。同年度のデータでは、朝ラッシュ時の混雑率は最大188％。混雑路線として知られるJR中央線快速や東急田園都市線よりも高い。 急成長した日暮里・舎人ライナー 日暮里・舎人ライナーは、「23区内最後の鉄道空白地帯」といわれた足立区西部の足として2008年3月に開業し、今年で10周年。JR日暮里駅と、東京都・埼玉県境に近い見沼代親水公園駅までの約9.7kmを結ぶ。開業初年度の2008年度に1786万4000人だった年間利用者数は、2016年度には2920万7000人にまで増加した。「開業当初は『どうやって乗っていただくか』という利用促進に力を入れているぐらいだったんですが……」

3月29日、日本政府観光局（JNTO）理事長の松山良一氏はフランスのル・フィガロ紙のインタビューに応じ、意外な発言をした。インタビューの中で、松山氏はフランスの人々がなぜもっと日本を訪れないのかについて不思議がったのである。 同氏は日本政府による過ちや、誤解に言及しなかった。それどころか、フランス人は基本的に今でも1980年代のタイムカプセル内で生きているようなものだと説明した。日本は1980年代当時のまま「物価が高く、フランスから遠く、人々が英語を話さない国」だとフランス人は信じている、というのだ。 観光客増加は単なる「巻き返し」にすぎない 同氏の発言にはいくつか勘違いがある。まず、フランス人はかつてよりずっと日本を訪れるようになっている。実際、筆者の家族や親戚、友人誰もが日本に来たがっている。また、実際に日本はほかのアジア諸国に比べて物価が高く、明らかにフランスから遠く、また、日本人の

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なぜ東大ランキング上位には男女別学校が多いのか 2018年の高校別東大合格者ランキングの上位20校のうち75％は男子校か女子校である。因果関係は別として、結果として男女別学校の生徒の学力が高い傾向にあることは、日本だけでなく海外でも多数報告されている。 少なくとも日本において、考えられる理由は2つ。1つは、もともと名門校と呼ばれるような学校に男子校・女子校が多いこと。もう1つは男子校・女子校という教育環境に、それぞれの性の能力を引き出す力があること。 拙著『開成・灘・麻布・東大寺・武蔵は転ばせて伸ばす』でも触れているが、戦前まで、小学校を卒業するとその先はすべての学校が原則的に男女別学校だった。戦後、GHQの指導の下、共学化が進められた。ただし、GHQの指導がゆるかった東日本の一部の地域では男女別学校が存続した。また、私学においてはGHQの指導の対象外だったので、その多くが男女別学を存続し

「若者のクルマ離れ」と言われて久しい。日本自動車工業会が今月発表した2017年度の乗用車市場動向調査によると、クルマを保有していない10～20代のうち、「車を買いたくない」「あまり買いたくない」という回答が全体の54％に達した。若者の半数超が車を買いたくないという心境にあることになる。 定かではないが、「若者のクルマ離れ」という言葉は2000年ごろから使われだしたようだ。 本当に若者のクルマ離れが起きているのか そもそも、若者のクルマ離れという根拠をどこに見るのか？ いつを基準にそれ以降の若い世代がクルマ離れをしているというのか？ まことに根拠が定かでない物言いでもある。 警察庁の運転免許証に関する統計を見ると、2017年まで、運転免許証の保有者数はほぼずっと増加傾向だ。1969年を基準にすると、当時に比べ昨年は3.3倍に増加している。 ただし、年齢別運転免許証保有者数で最も多いのは40～

日本人にとって、「コメ」はなくてはならない主食と言われている。昨年の一汁一菜ブームも、コメはデフォルトの「主食」として想定されていた。しかし、現実には、1962年度に年間1人当たりの消費量がピークを記録して以来、コメの消費量は減り続けている。 この問題は長年くり返し報道され、議論されてきたにもかかわらず、その傾向は一向に変わることなく、2016年度には1962年度の約半分、約54キロにまで減少している。なぜ、食事に不可欠なはずのコメの消費量は、減り続けているのだろうか。 1人分を調理するのは面倒くさい その原因としては、「食生活の多様化によって主食の選択肢が増え、相対的にコメの割合が減った」「女性の社会進出が進み、外食・中食に頼る傾向が強くなった」などの見解が代表的だ。もちろん、この2つの要因は、大きな関係があるだろう。 しかし、食卓の現場はもう少し事情が複雑である。 飲食関係の企業に勤め

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大手酒類メーカー・本坊酒造傘下のマルス信州蒸溜所（長野県）は、一部銘柄で「ブレンデッドジャパニーズウイスキー」と表記していたが、現在は「ブレンデッドウイスキー」に改めた。同蒸溜所の竹平考輝ブレンダーは「輸入原酒も使ってブレンドしてあるものについては、消費者が混同しないようにした」と話す。 後発・新参メーカーにとっては「品質を向上させ、販売量を確保するため」（肥土氏）に海外産の原酒を使っているのが実態だ。 9割は混ぜ物で大丈夫？ また、原産地以前に、酒税法の定義自体を疑問視する声もある。同法では、サトウキビの搾りかすなどを原料にした醸造（ブレンド用）アルコールやウオツカなどのスピリッツの混和が9割まで認められている。 実際、イオンのプライベートブランド・トップバリュの「ウイスキー」、オエノングループ子会社の「香薫（こうくん）」や宝酒造の「凜（りん）」は、原材料欄にスピリッツやブレンド用アルコ

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

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今年、44校の私立大学が文部科学省に対して入学定員の増加を申請した。これにより、2017年度からの入学定員数は、私大全体で7345人分増えることになる。 18歳人口が2018年を境に急激に減少し、今から15年後の2031年までに、大学進学者数は17万人減少するとの予想がある。そんな中での定員増は、大学間の人材獲得競争をますます厳しくする可能性がある。 一方、文科省は、「試験一発型」から「人物重視・多面評価型」への転換を謳って、2020年までに入試を大きく改革する指針を発表している。 大学間の競争が厳しくなるなか、新しい入試は、受験する学生にどんな影響をもたらすのか。従来型入試の課題は何で、どう変わるのか。ここでは、いくつかの最新事例から、これからの大学入試の常識を先取りしてみたい。 「試験一発型」をやめることの物理的インパクト そもそも日本の大学入試が「人物重視・多面評価型」へと舵を切るの