こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし

経済Tokyo, Japan - January 02, 2015: the two buildings hosting the Bank of Japan. Some cars are moving in front of them. なぜだ。 なぜ、日本銀行は、あえて、ヘッジファンド、トレーダーに食い物にされる政策をあえて選んだのか。 日銀は、28日の政策決定会合で、イールドカーブコントロールにおいて、連続指値オペ明確化するために、毎営業日、0.25％での指値オペを行う、と発表したのだ。 これは、自滅となる。 彼らは、マーケットの戦いをわかっていないのだろう。これでは、ヘッジファンド、トレーダーの思うつぼだ。 なぜなら、必ず、0.25％で日銀が買ってくれるので、それよりも低い利回りで国債が市場で価格がついていれば、その値段で売りまくれば、絶対に損しないからだ。 利回りが低いということは

今の教員の劣悪な労働環境は、以下の４点に集約されると思う。 ①給与・残業手当など、対価の不足 ②あいまいな職務範囲とその拡大（教員が引き受ける仕事の増加）、過労死レベルの超過勤務（サービス残業）増加 ③②により本来業務（授業や生活指導等）に注力できず、仕事の魅力とモチベーションが低下 ④外部（マスコミ、世論、住民、保護者など）による教員バッシングの高まり ①～④により教師の仕事に魅力がなくなれば、優秀な学生が他の職業に流れ、教養・知識に乏しいタイプや、生計のため割り切って働くサラリーマンタイプが増えるだろう。 ■ 給特法（公務員給与の＋４％を一律支給する代わりに残業手当を支給しない制度）が廃止されない限り残業代は支給されず、①の対価は低いままだが、仮に残業代を支給しようとしても、残業月80時間以上の教員が多い中、大幅な財源確保ができなければ全額支給は難しい状況にある。 従ってまずは➁教員本

3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車

IT・メディアThe write PDF in red 3D letters standing on a glossy black floor of a room, leaning at its blue wall - 3D rendering illustration PDFが大好きな人々がいる。総務省人事の報道発表には「1月15日付の総務省人事（2名）について、次のとおり発令しました。」とだけ書かれ、「次のとおり」をクリックするとPDFが表示され発令内容が読めるようになっている。 どうしてこんな面倒な方法を取っているのだろうか。 情報が変造されるのを防ぎたい、と説明する人がいる。しかし、世の中にはPDFの中身を書き換えたり、パスワードを消したりできるツールがいくらでもある。簡単なキーワード検索で無料ツールが入手できる。 どんなデバイスでも同じように表示したいため、と説明する人がいる。P

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが

「野党」に対するイメージ 「野党は対案を出さずに反対ばかりしている。」 安倍首相を中心とした政権与党幹部などからは、こうした趣旨の発言が繰り返しメディアなどを通じて発信されます。 しかしながら、本当に野党は、法律案・対案を出さずに与党が言っていることに対して反対ばかりしているのでしょうか？ 今回はそれらの意見をファクトチェックするために、様々なデータをもとに検証してみました。 立憲民主党は、政府提出法案に約80%賛成している 2017年10月に立憲民主党が結党されてから一年半。 2017年11月に開会された第195回国会から2019年6月に閉会された第198回国会を見て参ります。 データから見える客観的事実の要点 立憲民主党 会派は、政府提出法案に79.5% 賛成 国民民主党 会派は、政府提出法案に82.2% 賛成 最も賛成率が高かったのは、日本維新の会の86.8% 最も賛成率が低かったの

日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。 これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70～90％独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。 先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 1. 事実関係 まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。 これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが（ホワイト国指定）、この優遇措置を

3月29日に国立弘前大学（青森県弘前市）から「ウェブアクセシビリティ向上のための弘前大学公式ホームページ，機能整備について」という報道発表があった。 次がポイントである。 平成29年度にPC版の文字の大きさ変更機能（小・中・大），背景色切替機能（白・黒）を整備し，今回，背景色切替機能に青色と黄色を追加，スマートフォンでも同機能をご利用いただけるようになりました。 障害者差別解消法が施行され、第7条で行政機関等にアクセシビリティ配慮が義務付けられた。弘前大学の機能整備はこれに対応したように見える。 しかし考えてほしい。文字を大きくして閲覧したい、背景色を反転させ閲覧したい障害者はどのようにして弘前大学サイトにたどり着いたのだろう。検索サイトを開いた時点から文字を大きくし、背景色を反転させていたからたどり着けたに違いない。ブラウザあるいはOSにはそんな支援機能が装備されているので利用したわけだ

昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ　ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし

週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである

コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰

中沢良平さんがわれわれは増加する発達障害とどう向き合うのかというエントリーで、発達障害の子どもたちへの向き合い方について書かれています。2018年10月より発達障害の子どもたち向けがトレーニングできる施設を立ち上げた私にとっては、すごくホットな話題でした。 私はデジタルスキル、主にPCに関するスキルトレーニングを行っています。直接支援をしている上で発達障害の方々（大人も子供も含めて）の特性は様々であり、支援の方法も十人十色です。ですが、発達障害の方々を支援する上で、絶対に間違いのないたった一つの正解というのを私は確信しています。 子どもを褒めることは絶対に正しい たった一つの正解、それは褒めることです。発達障害の子どもたちを長年支援されてきた方から研修を受けていた時期がありますが、その際にいつも「褒めてください」と言われていました。なぜ褒める事が大事なのか？それは下記のような理由からだそう

私は、この2年の間、ブログを通じて、グローバル経済の終焉とシェア経済への移行を背景として、電力・モビリティのIoT化が世界の産業構造をガラッと変える、その激変が最初に起きるのは中国でも欧米でもなく日本市場だと再三申し上げてきた。その中心的役割を果たすのがブロックチェーンだとも申し上げてきた。 今週月曜日8月27日の電気新聞は、環境省、ブロックチェーンを活用した環境価値取引を推進と伝えた。 環境省は2019年度概算要求で、ブロックチェーン技術を活用した環境価値取引システムの構築に向けた予算を増額する方針だ。「低炭素型の行動変容を促す情報発信による家庭等の自発的対策推進事業」として、18年度当初予算比10億円増となる40億円を要求する見通し。増額分の大半はブロックチェーン関連事業になるとみられる。環境省は、これまで二酸化炭素（CO2）削減価値の評価が難しかった再生可能エネルギー発電の自家消費に

IoT、コネクテッドインダストリー、データ流通などは、内閣府の示すSociety4.0やデータ主導社会を実現するために重要な取り組みとして位置付けられている。様々なモノがインターネットを介して、データや情報を共有し、AIなどの技術と連携し、豊かな社会実現に役立てようということで、年々多くの投資が行われてきている。 そんな中、ここにきて急浮上してきたサマータイムの導入が、大きな脅威として、IoT社会の普及を阻むどころか、もしかしたら崩壊させるかもしれない。 サマータイムは、他国では導入されているし、今時はパソコンだってスマホだって、みんなタイムゾーンを変えるだけで、ちゃんと対応しているんだから、そんなに大きな問題じゃないだろうという意見を訴える人も多い。 しかし、残念ながら本当にサマータイムの導入は、深刻なIT社会への危険を孕んでいるのだが、その辺りについて少し解説してみよう。 僕たちの周り

この中沢良平氏の記事は大変興味深い指摘をしている。私は義務教育を公立小中学校で受けたが、私の小学校低学年時代はちょうど「ゆとり教育」への移行期であり、それ以降は完全な「ゆとり教育」であった。私が思い出せる限りでの自分の学校時代（1999年 – 2008年）を思い返してみれば、特に中沢氏が指摘している「掃除」が非効率性を象徴しているというのは若者世代としては実によくわかる。 他にも類例には事欠かない；「掃除」に始まり授業やその他の学習活動全般の非効率性、ゆとり時代に存在していた「総合的学習」の時間の不毛さ、「態度」重視の非生産性、写経を思わせるような単調かつ無意味な宿題（同じ漢字を十回ノートに書き「写す」など）、夏でもエアコンを使わず「扇風機」で済まそうという「節制」という名の「効率性」の強要、シャープペンの禁止、携帯電話や間食の持ち込み禁止、稀に行われる「体罰」（必ずしも直接の暴力とは限ら

「蓮舫にまさかの二重国籍疑惑」については、夕刊フジの記事（電子版）と、アゴラの記事、いずれも大好評をいただいている。いまのところ大手メディアは、追随してませんし、こんな国家をゆるがす大問題をプライバシーの保護だというのか、自主規制するような社会は病んでいる。国籍のことに神経質なことこそ、国際感覚がある証で、そんなことはどうでもいい、本質でないなどと言うのは、ガラパゴス的思想の持ち主だ。 ともかく、この問題は、蓮舫さんが中華民国籍の離脱をいつしたかを表明し、文書で証明してくれればいいだけのことだ。記憶にないわけであろうはずがないし、お母さんの証言からも手続きをしたのは、本人だから、分からないはずがない。 それがないなら、二重国籍の疑惑ありといわれても仕方ないのだ。二重国籍問題一般については、近日中に取り上げるが、蓮舫さんと同様の方法で日本国籍を選択したケースで、国籍離脱を怠り、違法に二重国籍

5年に一度行われる国勢調査、事細かに統計が公表されていて、細かく見ていくとすごい発見がある。 2010年の国勢調査では、5年前（2005年）にどこに住んでいたかが調査されている。しかもこのデータ、丁目単位でも集計されているため、例によってメッシュに落とし込んでいくと、その地区に住んでいる人はどこから来ているかがなんとなく見えてくる。((残念ながら丁目単位のデータでは集計項目が「現住所」「同じ市区町村内」「同じ県内」「他県」「国外」など、ある程度まとめられてしまっていて、どの県から来ているか等はわからない。ちなみに市町村単位での集計ならば○県○市までわかる。)) 今回は、東京・富山・石川の3都県について、「5年前の住所が他の都道府県だった人」を500mメッシュに落とし込んでみた。公表データの限界により、数字はすべて「転居してきた人」の数であり、転出分を差し引いたネットでの出入りではありません

安倍首相が消費増税の先送りを表明後、外為市場ではドル円は109円割れまで下落し、日経平均も17000円を割りこんでいた。特に2日のドル円と日経平均の下落は、日銀の佐藤審議委員が講演でマイナス金利政策に対して反対の姿勢を示したことで、日銀の追加緩和が先送りされるとの思惑によるものとの指摘があったが、それは違うのではなかろうか。 そもそも佐藤審議委員は量的・質的緩和の拡大やマイナス金利政策の決定時に反対票を投じており、黒田総裁を中心とする執行部とは距離を置いている。今後もしマイナス金利の深掘りを検討することになった際も当然、佐藤委員は反対するとみられるが、それで決定が覆されることはないはずである。それは当然、市場参加者もわかっていると思われる。それではなぜこの佐藤委員の講演内容が材料視されたかといえば、異次元緩和を中心としたアベノミクスに対しての疑念が海外投資家を中心に意識されたためと思われる

今月18日、日本生産性本部が「日本の生産性の動向」2015年版を発表しました。 これに関連して、日本の労働生産性が経済協力開発機構（OECD）加盟34か国中21位と低迷し続ける状況について、日本生産性本部の茂木会長が、 「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」（『労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」』、産経ニュース、2015/12/18） とコメントしたことをきっかけに、「勤勉で真面目過ぎるからこそ生産性が低い」「いや、本当は勤勉でも何でもない」等々、多くの方が様々な意見を述べておられます。 茂木会長の「勤勉」発言に引きずられたのか、日本人が勤勉かどうかや、日本人の働き方にフォーカスした議論が多く見受けられるのですが、そうした議論の多くは、実は問題の本質をきちんと捉えてはいないのです。 ■ギリシャが日本より労働