共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」：FACTA ONLINE
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま
「戦犯」は日建・竹中・電通
「戦犯」は日建・竹中・電通 東京五輪に暗雲。新国立競技場をめぐる大失態は、巨大利権の裏で蠢く「陰の紳士」たちを浮かび上がらせた。 2014年11月号 POLITICS ［新国立競技場の吸血鬼］ 10月7日の参院予算委員会で蓮舫議員（民主党）が、2020年東京五輪のメーン会場となる国立競技場の解体工事が前代未聞の入札やり直しになった問題を追及した。松島みどり法相の「ウチワのようなもの」の珍答弁の陰に隠れた形になったが、本誌スクープの後追いである。 下村博文文部科学相は「談合が疑われたので警察庁に通報した」と答弁、安倍晋三首相も「今回は警察に調査を依頼している」と述べた。また、競技場の運営主体である独立行政法人、日本スポーツ振興センター（JSC）の河野一郎理事長が不手際を陳謝、聞き取り調査もせずに「談合の事実はなかった」と判断したことを認めた。 だが、一連の混乱の「主犯」は誰なのか。国会
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
許し難い会社：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年11月30日 許し難い会社 堂々とウェブサイトを開き、住所も公表していながら、カスタマーセンターの電話番号以外は代表電話ひとつ登録していない企業がある。「104」で社名を言い、住所を言っても、「ご登録がありません」と言われるだけだ。こういう企業の経営者はいかがなものか。 カスタマーセンターなんて、どうせクレーマー対策の窓口で、外注のコールセンターだろう。案の定、そこに電話をかけて聞いてみても、「こちらから連絡しますから、お名前とお電話番号をどうぞ。係の者があとで電話します」などとしゃあしゃと言う。取材なんてはなから受けない態度だ。 こちらが名乗って、そちらが名乗らないのは失礼だ、というと「会社に聞いてみます」の一点張りである。コールセンターをいじめてもしょうがないが、「クレームでなくて取材だ」と言っても、らちがあかない。 あげくに「いつ
【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫】「亡国の総理」辞任（上）：阿部重夫編集長ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年9月12日 [ポリティクス]【緊急トーク 手嶋龍一×阿部重夫】「亡国の総理」辞任（上） 正午すぎ、携帯が鳴った。メールである。「今、テレビを見ていたら、安倍さん辞任を表明したそうです」。みなさんと同じくのけぞった。さあ、雑誌は大変。でも、先日の遠藤農水相辞任の当日、編集長ブログでこの緊急対談を試みたら、どっとアクセスが殺到したことを思い出した。同業の雑誌編集者からも「あの速さには驚きました」とご好評だった。で、二匹目のドジョウというわけではないが、今回も手嶋龍一氏から電話があり、TOKYOミッドタウン45階でとっさの緊急対談をして、さくさくっとここに載せる次第である。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 阿部 寝耳に水、というべきでしょうか。安倍総理の辞意表明は。 手嶋 小沢民主党と対決する前にタオルを投げてしまった。奇しくも小沢代
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
