●Sveriges Riksbank, “Deflation - an outline of the problems（pdf）”（Inflation Report, 2003/3） （追記）＜暫定版＞に対してブックマークをいただいた方々には大変申し訳ございませんが、スウェーデン国立銀行発行の“Deflation - an outline of the problems”の全訳がひとまず完成いたしましたので＜暫定版＞は消去させていただきました。完全版はリフレ政策ポータルwikiで読むことができます。訳出は、night_in_tunisiさん、optical_frogさん、tmpsoulcageさん、そして私めの４人が担当いたしました。訳出のご協力をいただいた3名の方々には貴重なお時間を割いていただき感謝する次第です。また訳文の掲載を快く許可していただいたリフレ政策ポータルwiki管理人氏に

民主党が政権をとったことに関連して、これを機に自らの影響力を政府にも広げて行きたいと目論む野心家の諸兄を中心に、日本経済の行く末に関する議論がにわかに活発化しているので、自分の理解しているところをざっくりとまとめてみた。 デフレの理由 さて、日本は何故かくも長きに渡ってデフレなのか。 そもそもデフレとは何かと言うと、wikipediaにもあるとおり「物価が持続的に下落していく経済現象を指す」わけだが、では何故そんなことが起こるかといえば、それは供給に対して需要が不足し、物が余ってしまっているからである。誰でも感覚的に理解できると思うが、基本的に余り物は値下げしないと売れない。つまり、デフレの本質的な原因のひとつは、需要不足だということだ。 投資の非効率化と需要の不足 需要が不足しているということの原因としては、日本の人口は右肩下がりの局面に入っておりそもそもの頭数が減っているからだ（もしく

タイトルは二宮尊徳のことばとされていますにゃ。 今日はＰＨＰっぽくいってみるかにゃー。 リスク管理の主体は誰であるべきか？（追記アリ - 地下生活者の手遊び 男はフェミである必要などまったくない（追記アリ - 地下生活者の手遊び あたりと関連し 幻影随想: 「ビタミンAがなければ、リンゴを食べればいいじゃない」byヴァンダナ・シヴァ に刺激をうけて書いていますにゃー*1。 経済学と倫理学 経済学*2の主要な取り扱い対象に、「生産と分配」がありますにゃ。これは伝統的に倫理学の取り扱い対象であったといえますにゃ。アリストテレスも倫理と分配について述べているし、近代経済学の祖であるアダム・スミスが当代一級の倫理哲学者であったことも当然のことなのでしょうにゃ。そのガクモンとしての実証性はともかくとして、マルクス主義哲学も、倫理哲学と経済学の結合であるといえるでしょうにゃ。 ハイエクにしろケインズに

2009年3月期決算での最終赤字を発表したトヨタ自動車を皮切りに、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝など日本を代表する企業が最終赤字や営業赤字に転落しようとしている。実体経済に痛撃を与えた金融危機。これまで繁栄を謳歌したグローバル資本主義経済の1つの転換点と言って過言ではない。 私たちの想像を超える深度で進む危機。一定の周期で訪れるバブルが破裂しただけなのか、それとも既存の社会・経済システムが激変する地殻変動の兆候なのか――。その解を探るには、全く異なるレンズを通して今を眺めることも重要なのではないか。数千年のスパンで文明の盛衰を見つめる環境考古学者に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者　篠原匡） ――　数千年のスパンで人間社会を見つめている考古学者が今の金融危機をどう見ているのか。今日はそれを聞きたいと思ってきました。本題に入る前に、安田教授が唱える「環境考古学」とはどのよ

白川氏が適任かどうかは不明だが、官僚支配を排除する、という一点においては一つの進歩だと思う。　現在のゼロ金利政策は根本的に間違っていると思う。諸外国に比べて日本だけが全く経済成長していないのもこれが原因の一つではないか。　ごく単純化して言えば、貸出金利以上の収益がなければその企業は退場していく。存続するのは金利以上に成長している企業だから必然的に経済成長は金利以上になる。一時的には倒産が出て混乱しても、日本経済全体が破綻するとは考えられないので必ず成長企業は出てくる。逆に言えば、ゼロ金利では成長しない企業が存続できるので経済成長もそこで止ってしまう。　結局ゼロ金利で一番得をしているのは多額の借金を抱えた財務省である。いかに福井氏が財務省よりだったかの証明であろう。　長期停滞よりそろそろ荒療治をすべき時期だと思う。最近1%位の定期金利もあり、それだと利息も少しは使える金額と感じられた。景気は

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「もはや戦後ではない」と一流国の仲間入りを宣言した日本も、今や「もはや経済一流国ではない」と経済閣僚が公言する始末だ。 ここで考えるべきは、「何をもって一流と評価するのか」ということだ。この問題を考えるうえで、米国を例にしてみたい。世界最大のGDP（国内総生産）を誇るこの国の経済は一流なのだろうか？ 私にはとてもそうは思えない。政府は貿易赤字と財政赤字を垂れ流し続け、消費者も貯蓄率ゼロで借金しては浪費を続けてきた。いよいよその借金依存浪費経済も終焉を迎えている。酷評かもしれないが、米国経済の私の評価は「三流」である。一方、新技術の開発、民主主義の強さなどにおいては、米国はいまだ一流だと評価する。 また国の発展段階によって物差しは変わってくる。

衝撃的な本である。二重の意味で。 本書は、アメリカという国全体がもはや「貧困ビジネス」で回っているおそるべき実態を、現地の取材をメインに伝えたものである。 著者の堤未果は、ワールド・トレード・センターにほどちかい米野村證券に勤めていたときに9・11テロに遭遇、イラク戦争に突き進んでいくアメリカの姿に疑問を抱きジャーナリストに転身したそうだ。つい先日、薬害エイズ被害者で現在は参議院議員の川田龍平との結婚が報道されたので、名前をご記憶の読者も多いだろう。 レーガン大統領の採った経済政策、いわゆる「レーガノミックス」以降、アメリカは市場原理主義をひた走り、福祉や教育にまで民営化を推し進めてきた。その結果、「格差」と「貧困」が深刻化しているわけだが、かの国の現状は想像をはるかに超えており日本の比ではない。 その重篤な“症例”が、本書を構成する5つの章で問題別にレポートされている。具体的には、貧困に

企業も政府も「円高恐怖症」に陥っている、モノ作り大国＝ニッポン。 中国の台頭と資源高、そしてドル急落が円安依存の産業構造に転換迫る。 サービス産業の活性化を軸に、内需主導型の経済に脱皮する時だ。 「円高で儲かるのだから安くしろ」 ある中堅衣料メーカーの幹部は、そんな小売りからの強引な値下げ圧力の再来に不安を隠せない。恐れているのは「円高還元セール」。1990年代の円高で、百貨店や総合スーパーなどが実施した値下げ競争である。 「我々は円高で享受できるはずの利益を吐き出して、小売りのセールに協力した。それなのに、その後の円安で我々の経営が苦しくなっても、小売りは一切、値段を戻してくれなかった」 この会社は主に中国で生産し、それを日本に輸入して小売店に販売している。原材料の調達や完成品の輸入はドル決済のため、為替相場が円高ドル安になれば利益が増える。過去の円高局面では、そこを小売り側に突かれたの

埼玉県が変わり始めている。 前知事の11年間の在任期間中、債務が8000億円から2兆8000億円に膨らむなど、埼玉県の台所は火の車。そこに登場したのが当時、民主党の衆議院議員だった上田清司氏である。壊滅的とも言える財政状況の中、上田氏は財政再建を強力に訴えて当選。2003年9月に知事に就任した。 以来、上田知事は行財政改革を強力に推し進める。既に、成果として実現したものも少なくない。例えば…。 ・従来の2倍のペースで人員削減を断行した結果、県民1万人当たりの都道府県職員数（一般行政部門）は全国で一番少ない県になった。 ・県債依存度を19.1％（2003年度当初）から15.9％（2007年度当初）に減らした。 ・県の出資法人への県職員の天下りを廃止。さいたまスーパーアリーナや埼玉高速鉄道などの出資法人が黒字化した。 ・積極的な企業誘致によって、2005（平成17）年から2007（平成19）年

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が米フォーブス誌の2008年版長者番付で世界1位に躍り出た。総資産620億ドル、円換算で6兆円以上になる。同氏の親友で、13年連続首位だった米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏は3位へ転落した。 言うまでもないが、バフェット氏の富創造の原動力は株式投資である。それも、一般投資家にはとてもまねできないような手法で投資する。フィナンシャルプランナーら専門家の多くが推奨するのは多数の銘柄に幅広く投資する分散投資なのだが、同氏の場合は少数の銘柄に集中投資するのである。一般には非常にリスクが高い投資と言われる手法だ。 それだけに、銘柄選びには厳格な基準を設けている。最も重視している基準は、経営者がオーナー意識を持ち、

2008年春の賃金交渉が続々と妥結している。 3月12日、自動車や電機、鉄鋼などの主要労働組合に対して、経営側が一斉回答。その後、電力大手、JRグループ、NTTなどが労組との賃金交渉を終えた。1500円の賃上げ要求に対して昨年と同額の1000円を提示したトヨタ自動車を筆頭に、大手製造業の賃上げ回答は昨年並みの水準にとどまっている。 「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」。日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は賃上げを容認する姿勢を示していた。ところが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業サイドは慎重な姿勢に転じている。 そんな2008年春の賃金交渉。成り行きを観察していたある運用会社の社長は一言、こう漏らした。 「付加価値はどこで、誰が創造しているのか。改めて考えた方がいいのではないでしょうか」 サブプライムローン（米国の信用

道路問題は不良債権問題によく似ています。 まず共通するのは、日本が自分で作り出した、国内問題であることです。黒船や石油ショックのように、外から襲いかかったものではありません。外からの脅威には無類の強さを発揮する日本人も、内なる病の解決を先送りするうちに、手がつけられないほど問題が巨大になりました。 2つ目の共通点は、借金問題であることです。多少経営を改善しても金利がかさめば借金は膨張します。最大の道路問題である高速道路の問題は、不良債権問題そのものです。 3番目は、ごまかしても、時間を稼いでも、経済は衰退を続けたことです。不良債権問題は日本の金融システムをマヒさせ、道路問題は日本の国土を過密と過疎にしてしまいました。ことに、国土の均衡ある発展といいながら、あらゆる交通手段が整う大都市と、高くて使えない高速道路しか長距離の移動手段がない大半の国土に分けてしまいました。 不良債権問題と同じよう

前回の「株価を上げる44市」では、上場企業の時価総額で見た都市の成長力は神奈川県茅ケ崎市が日本一であることを示し、内需拡大のためのバラマキにも選択と集中の必要があると主張した。 今回は、今後の成長に欠かせない海外からの対日投資の拡大にスポットを当てる。そのカギは規制改革にある。 外国人株主の比率に開き 不要な規制が撤廃されていれば、日経平均株価は3万5000円超――。もしかしたら、今頃はそんなバブル最盛期の株価に迫るような株価水準が可能だったかもしれない。そう思わせる数字が日経ビジネスの試算から弾き出された。 日経ビジネスは経済産業研究所などの調査結果を基に、政府の規制度合いが強い分野と自由度の高い分野から5業種ずつ抽出し、それぞれ「規制5業種」「自由5業種」とした。1998年1月の業種別株価を100として指数化し、その平均を取ってみると、規制分野と自由分野の差は驚くほど明確に出た。 自由