株価を上げる44市：日経ビジネスオンライン
年明けの株安が、かつて日本を繰り返し悩ませた3月危機に至らないためには何をすべきか。どんな政策を素早く打ち出す必要があるのか。 ガソリン国会という呼び名の通り、1リットル当たり約25円を値下げするか否か、ガソリンに課せられてきた暫定税率を巡り、自民党と民主党の攻防が激しさを増している。自民党は地方の公共事業を維持するための道路特定財源として必要性を主張し、民主党は暫定税率を廃止しても現在の水準の道路建設は維持できるという。 日本の成長を明確に示すには、そもそも道路建設の進め方まで踏み込んだ議論が必要なはずだ。高度成長時代のスローガン、「全国の均衡ある発展」路線を前提にしたまま、ガソリンの税率だけを議論しても、本当の成長につながるのか、道は示せない。 小泉純一郎政権当時、都市への投資が国全体の成長につながるという見直し機運が高まった。しかし、昨年の参院選を機に、自民党も民主党も地方へのバラマ
B・ゲイツ氏の「創造的資本主義」--企業は何をなすべきか
自分の仕事に熱意を持って取り組んでいる人に会いたいなら、Don O'Neal氏と話してみるといい。 エンジニアで、Helps Internationalのバイスプレジデントを務めるO'Neal氏は、きわめて効率のよい薪ストーブを考案し、ラテンアメリカで暮らす貧しい人々に安価で提供している。 シンダーブロックでできたストーブ内のセラミック層のおかげで、燃焼室の温度は華氏1400度（摂氏760度）にまで上昇する。この温度になると、木材はもちろん、木材から出る油までほぼ完全に燃焼する。そのため、1つの家族が生活していくのに必要な薪の量を70％減らすことができるとO'Neal氏は説明する。 この薪ストーブがあれば、家族が薪を探して費やす時間を減らせる上、地域の森林破壊の進行を遅らせることもできる。また、おそらくそれ以上に重要なのは、（床に穴を掘って作った昔ながらの炉でよく起こる）火傷事故で重傷を負
なぜ、日本はデフレなのか？ - FIFTH EDITION
すいません、今日はバーナンキの話をしようと思っていたんですけど、最近、考えていた、「何で日本はデフレが終わらんの？」という話について、ちょっと思いついた話があるんで、書かせてもらいます。 もっとも、いろんなブロガーの意見のパッチに過ぎないものではありますが・・・！ えーとですね。 そもそも、なんですけどね、 ゼロ金利政策 量的金融緩和政策 というような、「市場を資金でジャブジャブにする」政策を、ここ数年、日銀は続けてきました。本来、こういう政策を取ると、インフレ期待があがって、長期金利は上がります。 また、市場に金が大量に流れ込むわけですから、結果として、経済がインフレ気味となり、本来は、物価が上がっていくはずだったんです。 これは、フリードマンが主張したように「全てのインフレは究極的には貨幣的現象なのだ」と言ったのに発しますが、基本的に、資金がジャブジャブになれば、インフレが起こるんです
ゲイツ氏がダボス会議で講演、新しい資本主義システム構築の必要性を訴える | 経営 | マイコミジャーナル
ダボス会議で講演するBill Gates氏 米Microsoft会長のBill Gates氏は1月24日(現地時間)、スイスの保養地ダボスで開催中の「世界経済フォーラム(World Economic Forum)」で「A New Approach to Capitalism in the 21st Century (21世紀の資本主義への新しいアプローチ)」と題した講演を行った。開催地の名称から「ダボス会議」とも呼ばれる同フォーラムには世界中の指導者層や企業幹部、知識人などが毎年何千人も集まり、さまざまな世界問題をテーマに議論を進める。Gates氏はこの中で富の偏在による現状の問題を訴え、政府やNPO、企業が協力して資本主義をよりよいシステムへと変革させる「Creative Capitalism(創造的な資本主義)」という考えを披露した。 「わたしがMicrosoftのフルタイムワーカーと
東洋経済オンライン
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道路について徹底的に議論せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年の通常国会が始まりました。大きな焦点になりそうなのが、ガソリン税を引き下げるのか現状を維持するのか、という道路財源の暫定税率の問題です。 でも、本当の問題は、それにとどまらないはずです。なぜなら、終戦から7年後の1952（昭和27）年に決められた道路建設の財源のあり方こそ、戦後の財政と政治のシステムそのものです。まさに自民党のビジネスモデルであり、戦後体制です。 これまで、小泉純一郎元総理は「自民党をぶっ壊す」と言い、安倍晋三前総理は「戦後レジームを変える」と言いました。しかし、戦後体制の本丸であるはずの、道路のあり方は変わりませんでした。 日本が、本気で、戦後の復興期に作られた財政のあり方から脱却し、21世紀の現実に合った政治と経
2008年を斬る：覇権国アメリカの岐路
2008年の最も重要なテーマは「米国経済」だろう。米経済は昨年夏以来の「サブプライム住宅ローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題」を機に、（1）債券市場の不調、金融機関の損失急増（金融危機）、（2）経済全般の減速と不況突入の懸念増大、（3）原油、金、穀物、食料品などのインフレ、（4）ドル安と、世界の諸国のドルペッグが外れるかもしれないという「ドルの信用不安」――の4つが複合的に絡み、悪循環に入る四重苦が続いている。 昨夏のサブプライム危機が顕在化するまで、米金融界は10年以上にわたりおおむね活況で、その強さの源泉の1つは「債券化（証券化）」にあった。債券化は、以前は流動化できなかった様々な債権債務を、高リスク債券やジャンク債という形で流動化した。経営難で銀行が融資を断るような会社でも、債券発行で資金調達できるようになり、米国では倒産が減り、リスクプレミアムが低下して高リスク債のリスクが減
「消費者省」を創設せよ - 池田信夫 blog
社民党のコメントなんて、ふだんは誰も読まないだろうが、昨年末に出された独立行政法人の整理合理化についての書記長談話は、いいポイントをついている。「これだけ消費者問題や偽装が騒がれている中、国民生活センターについては、行革の観点だけがクローズアップされ、廃止・統合が議論されるのはおかしい」として、逆に各省庁に分散している消費者行政機能を統合した「消費者庁」の創設を求めたのだ。 今年の年頭に出された首相談話では、さっそく首相がこれに乗った。自民党内には「行革に逆行する」との声もあるようだが、これは逆である。今の「経済産業省」「農林水産省」などと産業別にわかれている官庁を解体・再編し、消費者省に統合すればいいのだ。市場経済の原則は消費者主権だから、これはもっとも重要な官庁である。 日本の官庁は、産業を振興することを目的とし、供給側の立場で政策を立案してきた。これは生産を増やして先進国に追いつ
マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか
ロングテールからマジックミドルへ 考えてみれば、ロングテール領域でマネタイズできるのは、ロングテール領域のプラットフォームを提供している側だけだ。つまりはGoogleとAmazonである。ロングテールのコンテンツを作っている側――小さなブログを運営している個人や、売れない書籍や音楽CDを作っているクリエイターは、従来ではあり得なかった規模のアテンションをネットの中で得られるようになったけれども、収益規模はごくささやかなものにとどまっている。一方で、そうしたロングテールのコンテンツのプラットフォームを提供しているGoogleやAmazonは、巨大な収益を打ち立てている。このプラットフォームの呪縛から逃れようとすれば、みずからプラットフォームとなるか、そうでなければロングテールから脱してマジックミドルを目指すしかない。 端的に言ってしまえば、マジックミドルというのはターゲティングされた領域であ
“米中経済同盟”が生んだ中国社会の放置できない歪み
本連載のはじめに「米国の保護膜」そして「米国ありきの日本」ということで、日本と米国の関係について話をしましたが、中国を見るうえでも、中国と米国との関係は重要なポイントです。中国と米国の関係につきましては、私よりもっとグローバルな視点をお持ちの方がとても参考になる論点を提示されています。 日本人が知らない もたれあう中国とアメリカの実体 山崎養世さんが書いた『米中経済同盟を知らない日本人』という本は、中国と米国の経済上のもたれあい関係が分かりやすく分析されています。主な内容は以下の通りです。 １．米国企業は、安い労働力を有する中国に米国流マネジメントを持ち込み、戦後日本経済の台頭後、初めて日本と対等に競争できる製造現場を獲得、中国発米国及び世界に対する輸出を増大させた。 ２．それにより米国企業は好業績、株価の堅調を維持し、株価の堅調は、米国の消費の堅調、米国の消費の堅調は世界の景気を牽引した
【レポート】Web2.0はネット広告費とボランティアが支える無償経済 - 山崎秀夫氏が講演 | ネット | マイコミジャーナル
日本計画研究所(JPI)は19日、ネット社会の変化がメディア・ビジネスに対してどのような影響があるかを探るセミナー「パソコンから携帯へシフトするネット社会の新ビジネスチャンス」を、東京都千代田区で開いた。同セミナーで講演した野村総合研究所 システムコンサルティング事業本部 社会ITマネジメントコンサルティング部 上席研究員の山崎秀夫氏は「広告費のネットシフトと各種サービスへの無料化圧力で、情報関連ビジネスに大きな変革の波が押し寄せている」と話し、今後もこうした動きが加速すると強調した。 ナンバーポータビリティがSNSユーザーの携帯シフト促す 山崎氏は、現代のソーシャルメディア・ビジネスの構造について、「制度変更とIT技術進歩による仕組みの変革が、ネットビジネスを変える時代に突入した」とし、制度変更がネットビジネスに大きな影響を与えた例として、2006年に始まった携帯電話のナンバーポータビリ
「コンパクトシティ」こそ高齢化社会のトレンド / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
2011年春に、九州新幹線が全線開通する。現在は新八代～鹿児島中央の区間で営業しているが、残る博多～新八代が開通することによって山陽新幹線とも接続。新大阪から鹿児島中央までの直通列車が運行されることが決まっている。 また、博多～熊本はわずか35分、博多～鹿児島中央も１時間20分ほどで結ばれることになり、九州の交通地図は大きく書き換えられることになる。 九州新幹線の全通により、とくに関西から九州各地を訪問する観光客が増加することが期待されており、地元各県はバラ色の未来を描き、観光振興策を練っているところだ。 確かに、全線開業が九州全体に大きな経済効果をもたらすことは明らかだ。近年開業した北陸新幹線（高崎～長野）、東北新幹線（盛岡～八戸）、九州新幹線（新八代～鹿児島中央）では、開業によって鉄道利用者が３割から５割程度増えている。 交流の活発化による経済効果の拡大、移動時間の短縮による人
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
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サブプライム問題で儲けたのは誰か？
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
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