企業も政府も「円高恐怖症」に陥っている、モノ作り大国＝ニッポン。 中国の台頭と資源高、そしてドル急落が円安依存の産業構造に転換迫る。 サービス産業の活性化を軸に、内需主導型の経済に脱皮する時だ。 「円高で儲かるのだから安くしろ」 ある中堅衣料メーカーの幹部は、そんな小売りからの強引な値下げ圧力の再来に不安を隠せない。恐れているのは「円高還元セール」。1990年代の円高で、百貨店や総合スーパーなどが実施した値下げ競争である。 「我々は円高で享受できるはずの利益を吐き出して、小売りのセールに協力した。それなのに、その後の円安で我々の経営が苦しくなっても、小売りは一切、値段を戻してくれなかった」 この会社は主に中国で生産し、それを日本に輸入して小売店に販売している。原材料の調達や完成品の輸入はドル決済のため、為替相場が円高ドル安になれば利益が増える。過去の円高局面では、そこを小売り側に突かれたの

埼玉県が変わり始めている。 前知事の11年間の在任期間中、債務が8000億円から2兆8000億円に膨らむなど、埼玉県の台所は火の車。そこに登場したのが当時、民主党の衆議院議員だった上田清司氏である。壊滅的とも言える財政状況の中、上田氏は財政再建を強力に訴えて当選。2003年9月に知事に就任した。 以来、上田知事は行財政改革を強力に推し進める。既に、成果として実現したものも少なくない。例えば…。 ・従来の2倍のペースで人員削減を断行した結果、県民1万人当たりの都道府県職員数（一般行政部門）は全国で一番少ない県になった。 ・県債依存度を19.1％（2003年度当初）から15.9％（2007年度当初）に減らした。 ・県の出資法人への県職員の天下りを廃止。さいたまスーパーアリーナや埼玉高速鉄道などの出資法人が黒字化した。 ・積極的な企業誘致によって、2005（平成17）年から2007（平成19）年

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が米フォーブス誌の2008年版長者番付で世界1位に躍り出た。総資産620億ドル、円換算で6兆円以上になる。同氏の親友で、13年連続首位だった米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏は3位へ転落した。 言うまでもないが、バフェット氏の富創造の原動力は株式投資である。それも、一般投資家にはとてもまねできないような手法で投資する。フィナンシャルプランナーら専門家の多くが推奨するのは多数の銘柄に幅広く投資する分散投資なのだが、同氏の場合は少数の銘柄に集中投資するのである。一般には非常にリスクが高い投資と言われる手法だ。 それだけに、銘柄選びには厳格な基準を設けている。最も重視している基準は、経営者がオーナー意識を持ち、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の論考『危機感駆動型ニッポンの危機！？』に寄せられた35件のコメントを見る限り、今の日本に本当の危機感があるのか、あるいは日本が危機感駆動型とは違ったやり方で変革できるのかについては、ご異論の方々もいた。しかし、私たち日本人の類型（平均的な性向）が危機感駆動型である点については一致した同意をいただいたようである。 その中で1つ、私の心を捉えた次のようなコメントがあった。 「一方で日本企業は、危機管理の点で詰めが大甘です。リスクを見て見ぬふりをしてフタをするからではないかと思います。ネガティブなことを言うと忌み嫌われることがあります。特に経営者の方々にコンサルタントが『御社にはこういうリスクがあります』というようなことを言うと『縁起が悪い』

2008年春の賃金交渉が続々と妥結している。 3月12日、自動車や電機、鉄鋼などの主要労働組合に対して、経営側が一斉回答。その後、電力大手、JRグループ、NTTなどが労組との賃金交渉を終えた。1500円の賃上げ要求に対して昨年と同額の1000円を提示したトヨタ自動車を筆頭に、大手製造業の賃上げ回答は昨年並みの水準にとどまっている。 「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」。日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は賃上げを容認する姿勢を示していた。ところが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業サイドは慎重な姿勢に転じている。 そんな2008年春の賃金交渉。成り行きを観察していたある運用会社の社長は一言、こう漏らした。 「付加価値はどこで、誰が創造しているのか。改めて考えた方がいいのではないでしょうか」 サブプライムローン（米国の信用

道路問題は不良債権問題によく似ています。 まず共通するのは、日本が自分で作り出した、国内問題であることです。黒船や石油ショックのように、外から襲いかかったものではありません。外からの脅威には無類の強さを発揮する日本人も、内なる病の解決を先送りするうちに、手がつけられないほど問題が巨大になりました。 2つ目の共通点は、借金問題であることです。多少経営を改善しても金利がかさめば借金は膨張します。最大の道路問題である高速道路の問題は、不良債権問題そのものです。 3番目は、ごまかしても、時間を稼いでも、経済は衰退を続けたことです。不良債権問題は日本の金融システムをマヒさせ、道路問題は日本の国土を過密と過疎にしてしまいました。ことに、国土の均衡ある発展といいながら、あらゆる交通手段が整う大都市と、高くて使えない高速道路しか長距離の移動手段がない大半の国土に分けてしまいました。 不良債権問題と同じよう

「通常の新幹線より数百～1000円高い程度」。ずいぶん踏み込んだものだ。JR東海の葛西敬之会長が明らかにした、リニアモーターカーの運賃だ。2月28日にはボーリング調査が始まり、リニアモーターカーは2025年の中央新幹線実現に向けて進み始めた。 再建事業団も含めたJRの意思として、リニアが実現するとは100％信じられなかったのだろう。その証拠に汐留も品川も土地を売ってしまった。駅はどうするんでしょうか。 そんな状態から浮上し、一人立ちするところまで来たのだから大きな前進である。お祝いに1つ提案しておこう。「トンネルを暖めましょう」という簡単な話だ。 「高熱隧道」再び 正直、リニアのエネルギー消費は新幹線よりは増えるだろう。速度が2倍として空気抵抗は4倍。下側をカバーできる分はプラスだが、帳消しにはならない。断面積が小さい分は有利だが、それだけ定員も減る。1人当たりではどうか。省エネを徹底し、

3月は卒業シーズンです。美術・デザイン系の学校では卒業制作展が開催されています。ここ静岡文化芸術大学でも、学生たちが様々な提案や作品を発表しています。最近は、移動機器デザインに関してある傾向が見られます。それは、「ロースピード」な乗り物に関する提案が目につくことです。 それは海外でも同じです。英国のロイヤルアートや、米国ロサンゼルスのアート・センター・カレッジ・オブ・デザイン、デトロイトのカレッジ・フォア・クリエイティブ・スタディーズ、ドイツのフォツハイムなど、海外の著名な美術系大学の卒業制作展でも同じ傾向が見られます。 その背景には、グローバルなマーケットの変化があります。つまり、特に先進国において高齢者の比率が増えているということです。ベルギーの元F1ドライバーでジャーナリストのポール・フレール氏のように、90歳近くになってもレーシングカーを運転するスーパー老人も存在します。しかし、ほ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン

前回の「株価を上げる44市」では、上場企業の時価総額で見た都市の成長力は神奈川県茅ケ崎市が日本一であることを示し、内需拡大のためのバラマキにも選択と集中の必要があると主張した。 今回は、今後の成長に欠かせない海外からの対日投資の拡大にスポットを当てる。そのカギは規制改革にある。 外国人株主の比率に開き 不要な規制が撤廃されていれば、日経平均株価は3万5000円超――。もしかしたら、今頃はそんなバブル最盛期の株価に迫るような株価水準が可能だったかもしれない。そう思わせる数字が日経ビジネスの試算から弾き出された。 日経ビジネスは経済産業研究所などの調査結果を基に、政府の規制度合いが強い分野と自由度の高い分野から5業種ずつ抽出し、それぞれ「規制5業種」「自由5業種」とした。1998年1月の業種別株価を100として指数化し、その平均を取ってみると、規制分野と自由分野の差は驚くほど明確に出た。 自由

借りるほうは「仕方なく」同意してることを忘れてはならない。借りなくても生きていけるなら、誰も借りない。自民党と癒着した暴力団まがいな金融業者は、やはりこの世から消えていただきたい。そもそもサラ金関係は、銀行との提携で、消える運命になったと言わざるを得ない。銀行の株主総会で説明責任などで叩かれれば、企業姿勢や企業イメージなど、いやでも関連会社としての姿勢を問われてしまうからである。(2008/03/03)

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン われわれは今、「民主主義」や、「資本主義」など、近代西洋が作り上げてきた思想や制度を〈便利な空気のように当然だと思って〉生きている。 しかし、少し目を大きく開けば、世界には矛盾があふれている。日本と中国は反目しあう。朝鮮は分断されたままだ。パレスチナに紛争は絶えない。アフリカの貧困と混乱はいつまでたっても解消されない。アメリカは独善的な暴力をふるう。冷戦は資本主義の勝利に終わったが、資本主義そのものは決して万能の体制ではない。 そういったことを、〈まるめこんで「いい社会」だとか、「もっとよくなる」とかと安易に言ってはならない〉、〈「こういう矛盾がある」「こういう限界もある」とちゃんと言ったほうがいい〉。 〈ルネ・ジラールという現代フランスの哲

年明けの株安が、かつて日本を繰り返し悩ませた3月危機に至らないためには何をすべきか。どんな政策を素早く打ち出す必要があるのか。 ガソリン国会という呼び名の通り、1リットル当たり約25円を値下げするか否か、ガソリンに課せられてきた暫定税率を巡り、自民党と民主党の攻防が激しさを増している。自民党は地方の公共事業を維持するための道路特定財源として必要性を主張し、民主党は暫定税率を廃止しても現在の水準の道路建設は維持できるという。 日本の成長を明確に示すには、そもそも道路建設の進め方まで踏み込んだ議論が必要なはずだ。高度成長時代のスローガン、「全国の均衡ある発展」路線を前提にしたまま、ガソリンの税率だけを議論しても、本当の成長につながるのか、道は示せない。 小泉純一郎政権当時、都市への投資が国全体の成長につながるという見直し機運が高まった。しかし、昨年の参院選を機に、自民党も民主党も地方へのバラマ

中国における日本の動漫ブームを語る上で、絶対に避けて通ることのできないものがある。それは、「海賊版」の存在だ。 中国では、日本の漫画を翻訳した単行本や日本のアニメを収録したDVDやVCD（注：CDに映像と音声をMPEG1方式で録画したもの。日本ではまったくといっていいほど流通していないが、コピーのしやすさからか、アジア各国ではかつてのビデオテープ並みに流通している）が街のそこかしこで売られている。 海賊版について慎重に考察を試みたい ただし、日本の出版社や著者、テレビ局などと正規の版権契約をとりかわして作られた「正規版」はほんのわずか。大半は、中国大陸あるいは台湾などで勝手にコピーしたいわゆる「海賊版」だ。最近では政府の取り締まりが厳しくなったので、多少は減ってきたとは思うが、それでも中国市場に流通する日本動漫ソフトの90％は海賊版だと言われている。 こうした話は読者のみなさんもすでにメデ

「近頃の若いもんは…」。 古今東西、いつの世にも年配者に語り継がれてきたこのフレーズに始まり、いじめやニートなどが頭に浮かんで「ああ嘆かわしい！」と締めるのはオトナのたしなみでしょうか。凛々しさに欠ける軟弱さ、伝統文化や礼儀に対する軽視、忍耐力や責任感の欠如などが、年配者の眉をひそめさせる原因のようです。 しかし昨年11月、日本で22年ぶりに開催された「技能五輪国際大会」で若者たちが大活躍というニュースです。47職種の競技のうち、「移動式ロボット」「自動車板金」「電子機器組立て」「洋菓子製造」をはじめ日本は16職種で金メダルを獲得しました。“ものづくり横綱”の地位の完全復活を世界に知らしめた快挙です。あの若者たちの活躍を目の当たりにすると、さしずめ「近頃の若いもんには……頭が下がります」と言わなくてはならないかもしれませんね。 日本の「ものづくり総合力」を分析してみる ものづくり論が語られ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年の通常国会が始まりました。大きな焦点になりそうなのが、ガソリン税を引き下げるのか現状を維持するのか、という道路財源の暫定税率の問題です。 でも、本当の問題は、それにとどまらないはずです。なぜなら、終戦から7年後の1952（昭和27）年に決められた道路建設の財源のあり方こそ、戦後の財政と政治のシステムそのものです。まさに自民党のビジネスモデルであり、戦後体制です。 これまで、小泉純一郎元総理は「自民党をぶっ壊す」と言い、安倍晋三前総理は「戦後レジームを変える」と言いました。しかし、戦後体制の本丸であるはずの、道路のあり方は変わりませんでした。 日本が、本気で、戦後の復興期に作られた財政のあり方から脱却し、21世紀の現実に合った政治と経

前回で、日本アニメの放送禁止と国産アニメの振興、といった中国政府のやり方が、インターネット上の議論を介して、中国の一般大衆からの拒否反応を招いている経緯を取り上げた。 ただし、政府に対するブーイングは、実はウェブ上の議論にとどまっていなかった。小さな規模であるが、リアルな「運動」が起きていたのである。 地下鉄爆破宣言をした大学生の言い分 2007年7月4日、北京にいる友人からメールが入った。 「すごいことが起きてしまいましたよ。禁播令に抗議した大学生が、地下鉄に爆弾を仕掛けたと宣言して捕まったというニュースを、北京の『京華時報』が報じています。学生は大の日本アニメファン。禁播令で日本アニメが放映禁止になると知って、それに抗議したようです」 もう一度説明しておく。 「禁播令」とは、中国の映画やテレビ等のメディア界を管轄する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）が、200

すでに前回で触れたように、中国の映画やラジオ・テレビ等のメディア分野を統括する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）は、2006年9月1日から、中国全土の全てのテレビ局において、夕方の5時から8時までのゴールデンタイムに外国アニメ（実質上は日本アニメ）の放映を一律に禁じた。 中国語ではこれを「禁播令」と略称している。播は「伝播（でんぱ）」の「播」で、放送とか放映を意味する。この原稿でも簡単に「禁播令」と略記することにしよう。 中国の国産アニメが招いた衝撃の事態 この禁播令は、国産のテレビアニメを振興させることや、中国の青少年が日本文化の影響を受けすぎないようにすることが主な目的だ。また、日本アニメの中には暴力に傾いたものもあり、青少年の情操教育を妨げるのでそれを阻止し、中華民族の伝統的な文化に対する尊敬の念の養成と健全な精神形成を促進する、ということも重要な目的とされ