コールセンターは長崎を目指す：日経ビジネスオンライン企業の間で、コールセンターなど顧客対応業務の拠点を長崎県内に置く動きが広がっている。外資系保険会社や情報処理サービス会社などが相次ぎ進出。2011年度からの誘致企業数は20社を超え、地元での採用者数も予定を含め2100人超となった。長崎県など地元自治体が誘致した企業に手厚い支援を打ち出しているほか、地元での就職を希望する優秀な学生が多く、災害リスクも低いと見なされていることが背景にある。 「長崎オフィスは私どもの成長と飛躍をけん引し、戦略的に大変重要な役割を担う。当社が長崎を代表する立派な企業になることを目指して力を尽くす」。1月末、長崎市。チューリッヒ保険の北澤章CEO（最高経営責任者）は、オフィスの開所式でこう挨拶した。 チューリッヒ保険にとって、長崎オフィスは東京都調布市、大阪府豊中市、札幌市に続く全国4番目のコンタクトセンター。保険契約の手続きなど顧客からの問い合わせに対応するカス
