GMOインターネットグループ、NTTドコモのドメイン流出・出品でのダイヤルQ2業者仕草に402万円より大切な何かを失う
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訪米団も署名運動も 前回は、韓国の保守が戦術核兵器を再び韓国に配備するよう米国に求め始めた、という話でした。実現しますか? 鈴置:北朝鮮の核武装は極めて深刻な段階に至りました。今後、何が起こるか、予断を許しません。これまではあり得ないと考えられていた戦術核の再配備も、ないとは言い切れません。 保守政党で野党第1党の自由韓国党は9月13日「再配備」を説得するため、訪米団を派遣しました。 朝鮮日報の「『戦術核配備』要求に訪れた野党議員団に米『核の傘を信じよ』」(9月16日、韓国語版)は「米国務省は『核の傘を信じよ』との原則的な立場を崩さなかったが、韓国民の不安に新たな対策が要ることは共感した」と誇る訪米団の談話を報じました。 これに対し左派の与党「共に民主党」は「(外国の力を引き込んで政争に勝とうとする)事大主義」と批判しました。 自由韓国党は9月16日には、再配備に向け1000万人署名運動を
9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏(55)に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。 小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。 小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。 「(写真は)妙香山の河原でバーベキューをした時。(相手の女性は)炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。(中略)あの時もベロベロになるくらいビールや
北朝鮮がグアム島周辺に向けて弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表したことを受けて、政府は中国・四国地方の9つの県を対象にJアラート=全国瞬時警報システムなどを使用した緊急情報の送受信訓練を近く行う方針を固めました。 これを受けて政府は万が一の事態に備えるため、中国・四国地方の9つの県を対象にJアラート=全国瞬時警報システムなどを使用した緊急情報の送受信訓練を近く行う方針を固めました。 また政府は17日、全国の都道府県の担当者を対象に緊急時の対応を確認する説明会を開催し、緊急情報を受信する機器の点検の徹底などを要請することにしています。 政府は去年2月、北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を予告した際にも同様の対応を取っていて、警戒に万全を期すことにしています。 一方、安倍総理大臣は15日、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮に発射を強行させないことが重要だという認
日本で大きな被害を出した台風10号などの影響で、中国と国境を接する北朝鮮北東部では大雨の被害が広がり、北朝鮮の国営メディアは、これまでに15人が行方不明となり、およそ8700棟の住宅が壊れたなどと伝えています。 また、中国版ツイッターの「ウェイボー」には、中国側から撮影された、水につかった北朝鮮の建物の様子だとする写真が投稿されています。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、北東部のハムギョン(咸鏡)北道では、これまでに15人が行方不明となり、およそ8700棟の住宅が壊れたということです。 さらに、およそ4万4000人が避難を余儀なくされていると伝えていて、北朝鮮は、被害状況の確認を進めるとともに、復旧作業を急いでいるとしています。
防衛省は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、韓国との間で北朝鮮の動向を巡る情報共有が今後さらに重要になるとして、ことし前半をめどに機密情報を共有する協定の締結に道筋をつけるため、働きかけを強めていくことにしています。 中谷大臣は、ことし6月にシンガポールで開かれる国際会議に合わせて、ハン国防相と会談したいとしていて、防衛省としては、それまでに協定の締結に道筋をつけたい考えです。 ただ、この協定を巡っては、4年前に締結の直前になって、韓国国内から「日本との安全保障面での連携は慎重にすべきだ」といった反発も出たことなどから、急きょ、取りやめになった経緯もあり、防衛省は今後、韓国国内の世論の動向にも配慮しながら、働きかけを強めていくことにしています。
まず、あるベタ記事から… 2016年1月19日は、社会党が”社民党”になって20年の節目だったんだそうだ。 その関係でか、吉田忠智党首が会見を開いたのだが…ほとんどのところが、記事にしてないんだよ(笑)!!! 民主党・岡田党首の就任1年とかぶったんで、断片的に、吉田党首が「選挙協力が不十分だ」と岡田氏を批判というか、協力推進を促したという記述が断片的に載ってる位でな…まあ、今のニュースバリューはそんなんだ、というのもまた事実だろうが…。 しかし!! 上の話。 「北朝鮮拉致問題への不適切な対応」を、社民党の党首自身が認め、それが「今の党の現状につながった」というのは、まったく適切な歴史認識でありましょう。 これは、土井たか子、田辺誠、村山富市など・・・社会党時代からの大幹部、それから拉致問題発覚直前、すでに2001年ごろから党幹部になっていた辻元清美、福島瑞穂氏ら、現在も第一線で活躍する政治
3回目の入札にもつれ込み当面、入居できると楽観していたとされる朝鮮総連執行部にとって今回の売却許可決定は“青天の霹靂(へきれき)”だったようだ。半世紀にわたる「牙城」を明け渡すともなれば、朝鮮総連と北朝鮮との関係に与える打撃は計り知れない。 「3回目の入札を本来すべきで、不公平なやり方だ」。24日、執行抗告後に朝鮮総連幹部と記者会見した弁護人はこう訴えた。 マルナカホールディングスが中央本部の土地・建物を落札した20日前後にも複数の幹部がテレビ各局の記者を本部に招いて「日朝関係に悪影響がある」と主張した。朝鮮総連が本部内の撮影を許可し、幹部が積極出演するのは極めて異例だ。「想定外」の落札に対する焦りがにじむ。同時にマルナカのイメージ低下につながる文書も政治家やマスコミの間に出回った。 東京地裁が今回の開札やり直しを発表する直前まで、執行部は「うまくいく」との認識を示していた。朝鮮総連関係者
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