【読売新聞】 性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つ
逮捕状や起訴状の被害者名を加害者側に秘匿、１５日から新制度…被告側の「反証」困難との懸念も
【読売新聞】 性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つ
民主活動家の周庭氏を指名手配 出頭期日までに戻らず―香港警察：時事ドットコム
民主活動家の周庭氏を指名手配 出頭期日までに戻らず―香港警察 2024年02月06日22時03分配信 香港の民主活動家の周庭氏＝２０１９年６月、東京都千代田区 【香港時事】香港警察は６日、カナダで事実上の亡命を表明した民主活動家の周庭氏（２７）を指名手配したことを明らかにした。周氏は保釈条件である昨年１２月末の出頭期日までに香港に戻らなかった。 闇深まる香港 周庭氏亡命、訪中記者拘束【中国ウオッチ】 警察当局者は昨年の治安情勢に関する記者会見で、周氏について「処罰を恐れて逃亡するのは恥ずべき行為だ」と厳しく非難。「出頭しない限り、警察に一生追われることになる」と警告した。 香港では２０２０年６月に国家安全維持法（国安法）が施行され、言論統制が進んだ。当局は香港だけでなく、海外での反政府的な言動にも神経をとがらせており、指名手配は内外の民主派を萎縮させるのが狙いとみられる。 国際 コメントを
回転寿司の迷惑行為は「一生モノの代償」、自己破産でも「賠償責任」から逃れられない可能性 - 弁護士ドットコムニュース
レーン上の他人の寿司を食べたり、醤油ボトルの注ぎ口を舐めたり、寿司につばをつけるなど、回転寿司店で、客の迷惑行為を撮影した動画がSNSで拡散を続けている。 被害に遭った「スシロー」では、運営会社が行為の当事者と保護者から直接の謝罪を受けたものの、それを受け入れず、民事・刑事で法的措置をとる考えを表明した。 もしも、損害賠償を求める裁判を起こされた場合、それが億単位・数千万円単位であっても、このような迷惑行為では「自己破産」しても支払いの責任を免れないことがあるという。 バカな行いで一生を棒にふることがあるかもしれず、本当に注意が必要だ。 ●断じて許さない…回転寿司大手がこぞって法的措置を検討 「スシロー」だけでなく、同様の迷惑行為が確認された「はま寿司」も警察に被害届を提出し、「くら寿司」でも過去に撮影された動画をめぐって警察に相談するなど、業界をあげて断固として迷惑行為を許さない姿勢がみ
＜独自＞幼稚園の騒音トラブルで初の公害調停
川崎市の幼稚園で「子供の声がうるさい」と訴える近隣住人との間で騒音を巡るトラブルがあり、国の公害等調整委員会（公調委）が公害調停事件として仲裁し、平成２９年に和解が成立していたことが３日、関係者への取材で分かった。総務省によると、幼稚園や保育施設の騒音トラブルが公害調停に発展したのは初めて。また、昨年１１月には神戸市の認定こども園でも同様のトラブルがあり、住民側から川崎市に続き全国２例目となる責任裁定の申請があったことが判明した。 子供の声が「騒音」か否かを巡り、地域住民とトラブルになるケースは各地で相次いでおり、長野市では昨年１２月に公園の閉鎖が決まったばかり。ただ、住民側が健康被害を訴えて園側に損害賠償を求め、国の公調委が介入するまでこじれるケースは珍しい。こうしたトラブルが続発すれば、幼稚園や保育所は「迷惑施設」とのイメージがさらに定着する恐れもあり、今後議論を呼びそうだ。 関係者に
米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者
[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
那覇市の孔子廟を巡る政教分離訴訟、最高裁大法廷で審理へ | 毎日新聞
那覇市の公園に設置された儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」（延べ1335平方メートル）の土地使用料を市が全額免除していることが、憲法の政教分離の原則に違反するのかが争われた住民訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は29日、審理を大法廷（裁判長・大谷直人長官）に回付した。最高裁は憲法判断が必要な場合に、15人の裁判官による大法廷で審理する。 廟は、故翁長雄志氏が市長だった2013年、市内の松山公園に設置された。市が設置を許可し、公益目的であることを理由に土地使用料を全額免除した。市が14年、設置許可と使用料免除を更新したところ、住民が「政教分離の原則に反する」として、免除の違法確認を求めて提訴した。
無期懲役刑は終身刑だ - 弁護士三浦義隆のブログ
一審で無期懲役の有罪判決を受けた殺人事件の被告人が控訴したというニュースが話題になっている。 なんでも、被告人は一審の公判において「無期懲役は実質的な終身刑。私は唯一、それだけはいやです」と述べたらしい。 それはいやだろうとは思う。高裁の結論がどうなるかわからないが、控訴するのは被告人の権利だから、控訴審でも思う存分争った上で判決を受ければよい。 ところで、「無期懲役は実質的な終身刑」という言葉は、 「無期懲役で仮釈放はあまり期待できないから、生涯刑務所にいなければならない可能性が高い」 という意味で言っているのだろう。 後に述べるが、その認識は正しい。 そして、それ以前の問題として、無期懲役と終身刑は、実は概念的にも同じものだ。 1．そもそも無期懲役と終身刑は同じ概念 無期懲役は、実際の運用はともかく、概念としては終身刑とは異なると思っている人が圧倒的に多数だと思う。 無期懲役と終身刑が
「終身刑導入でも死刑存続」は半数 NHKニュース
内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、現状での死刑制度の存続は８０％の人が容認する一方、仮に終身刑を導入した場合でも死刑は存続した方がよいと考える人は５１％にとどまりました。 内閣府は、去年１１月に全国の２０歳以上の３０００人を対象に、「死刑制度に関する世論調査」を行い、６０．９％に当たる１８２６人から回答を得ました。 それによりますと、「死刑もやむを得ない」と答えた人は８０．３％で、前回５年前の調査より５．３ポイント減り、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９．７％で、前回より４ポイント増えました。また、「分からない、一概には言えない」は９．９％でした。 このうち「死刑もやむを得ない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く５３．４％、次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」が５２．９％でした。 さらに、今回の調査では初めて、終
47NEWS（よんななニュース）
アジカン後藤さん発案「藤枝にクリエーティブな挑戦の場」 土蔵をスタジオに改修、２５年秋完成目指しＮＰＯ法人設立
秋田弁護士殺害 差し戻し審で無期懲役に 裁判員判決より量刑重く （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２２年に秋田市の弁護士、津谷裕貴（つや・ひろたか）さん＝当時（５５）＝が警察官の目の前で刺殺された事件で、殺人罪などに問われた無職、菅原勝男被告（７０）の差し戻し控訴審の判決公判が２４日、仙台高裁で開かれた。飯渕進裁判長は懲役３０年の１審秋田地裁裁判員裁判判決を「軽きに失して不当」と破棄し、求刑通り無期懲役を言い渡した。裁判員裁判の判決より、量刑が重くなるのは異例という。 飯渕裁判長は、元妻との離婚に伴う財産分与調停の結果に不満を持ち、元妻の代理人だった津谷さんを逆恨みして殺害した菅原被告の行為を「法治国家における司法制度の根幹を揺るがしかねない」と指摘した。 判決によると、菅原被告は２２年１１月４日未明、拳銃や剪定（せんてい）ばさみを持って津谷さん宅に侵入。通報で駆け付けた警察官２人が津谷さんを犯人と間違えて取り押さえた隙に、はさみで胸を刺して殺害した。 ２審仙台高裁秋田支部判
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労働基準監督官は「逮捕権」がある「特別司法警察員」でちゃんと『労基』と打刻された手錠も持っている「知らなかった！」「たまに実際に使われる」
「とても悔しい」日本で生まれ育ったタイ人少年「退去処分」取消し請求、二審も棄却 - 弁護士ドットコムニュース
裁判員裁判:増えた「求刑超え」判決 裁判官だけの１０倍 - 毎日新聞
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