「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」についてお詫び
２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい
テレビ報道の中立性、２色化で対応 「停波」発言受け
民間放送各社は、ニュース番組の報道内容が政府見解と異なる場合、テロップを赤と青の２色で重ね合わせて同時に放送する「２色テロップ」を採用する方向で協議していることが、１２日までに分かった。視聴者はそれぞれの色に対応したメガネをかけることで、自分の好みに合った報道を受け取ることができる。 政府・与党は、政治的公平性を欠いた番組作りに神経をとがらせており、８日には高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる「停波」の可能性にも言及した。 現在、民放各社で話し合われている２色テロップは、このような「偏向報道」批判を受けたもので、報道内容が政府見解と大きく異なる場合、政府見解を赤、別見解を青で重ねて表示する。そのままでは二重に表示されるため見にくいが、あらかじめ配布する赤・青の２種類のフィルター付きメガネをかけることで、どちらか一方だけが読み取れる仕組みだ。 例えば、アベノミクスについて
「ウィキペディア書籍化」記事についてお詫び
２０１２年１０月１６日付本紙記事「ウィキペディアが書籍化 全２万３千巻で出版へ」におきまして、ウィキメディア財団公認のもと、今月１８日から英語版ウィキペディアの書籍化と販売が始まったことが一部報道で明らかになり、本紙がお伝えした虚構記事が現実化してしまうこととなりました。 本来虚構世界の現実を伝えることを使命とする本紙におきまして、このような誤報をお伝えしてしまったことを深くお詫び申し上げます。 米ニューヨークタイムズ紙（オンライン版）によると、ウィキペディアの書籍化は芸術家マイケル・マンディバーグ氏が今月１８日から７月２日まで、米ニューヨーク「ＤＥＮＮＹ ＧＡＬＬＥＲＹ」にて開催している「Ｆｒｏｍ Ａａａａａ！ ｔｏ ＺＺＺａｐ！」展で企画したもので、英語版ウィキペディアの全項目を各巻７００ページごとに分冊、全７６００巻として販売するというものです。 ウィキペディアのデータはウェブサイト
香川県、全小中学校にヌードルメーカー導入
香川県教育委員会は２１日、２０１５年４月から県内すべての小中学生約１０万人に生麺製造器「ヌードルメーカー」を１人１台導入することを決めた。少子化に伴ううどん職人の減少が懸念されるなか、うどん産業の人材確保と技術継承への効果が期待できるという。 「うどん県」を自称する香川県では、長年うどん振興に努めてきたが、昨年は県内の年間うどん消費量に対する職人１人当たりの生産うどん玉数が７２０玉を超えるなど、作り手への大きな負担が年々問題になっていた。 原因について県うどん課では「うどん消費量の拡大と、少子化に伴う職人数の減少が同時進行している現状がある」と分析。生麺製造器「ヌードルメーカー」は粉と液体を入れれば約１０分で生麺を作れることから、同課では負担軽減と産業振興を兼ねられるのではないかとの狙いで、県教委と共同で導入について検討を続けてきた。 これに合わせ県教委では昨年、県内の実証研究校２校でヌー
「“不謹慎”のボーダーラインが、どんどん下がってきている」虚構新聞社主が語る、ネット社会10年の変化
「現実と虚構の区別をあいまいにするような報道」をモットーに、架空のニュースを配信している「虚構新聞」（http://kyoko-np.net/）が、4月で10周年を迎える。“99％がウソの情報”と公言しているにもかかわらず、昨年11月には日本ユニセフ協会の寄付金をネタにした記事が削除依頼を受けたり、食品偽装をネタにした風刺記事が現実になってしまったりと、ここ数年はネット上だけでなく社会を騒がすことも少なくない。そこで社主のUK氏に、ネット社会の変化も含め、この10年を振り返ってもらった。 ――4月で10周年を迎えますが、現在の心境は？ 「『気がつけば10年』という感じです。もともと凝り性なので、日課のように自分の妄想を書き続けていたら、こんなに時間がたっていたという……。過去2度ほど批判の集中砲火を浴びてやめたくなったこともありますが、それと同じくらい応援や励ましの声を頂いたので、ここまで
ドラマ冒頭に注意テロップ 「明日ママ」受け、４月から
全国の放送局で作る「全国放送連盟（全放連）」は１６日、児童養護施設を舞台にしたドラマ「明日、ママがいない」（日本テレビ系）が関係団体などから抗議を受けたことを踏まえ、４月から全てのドラマの冒頭部でフィクションであることを明記するテロップを挿入することで合意した。番組冒頭でのテロップ挿入はアニメに続いて２例目となる。 「明日、ママがいない」では、赤ちゃんポストに預けられた過去を持つ主人公が「ポスト」と呼ばれる設定や、施設長が児童をペットのように扱う心理的虐待とも受け取れるシーンが問題視され、全国児童養護施設協議会などが「施設で生活する子供への偏見を助長する」とした内容の抗議を行った。以降全スポンサーがＣＭ放送を見合わせ、そのまま１２日の最終回を迎えるという異例の事態となった。最終回の視聴率は１２・８％（ビデオリサーチ調べ）だった。 事態を重く見た全放連では、この問題について３度にわたり協議を
１８日付「体罰．ｉｎ」記事についてお詫び
１８日付本紙記事「体罰被害申告サイト「体罰．ｉｎ」公開 匿名でも通報可能」にて掲載した通報サイト「体罰．ｉｎ」（＝写真左）が、本紙報道後、現実のものとなってしまった（＝写真右）ことについて、昨夜、本紙編集部では緊急の会議を招集し、対応を検討いたしました。 協議の結果、今回は「本紙記事がきっかけとなって実際のサイトが作られた」という特殊な事情ではありますが、「虚構新聞」を名乗っているにもかかわらず、現実味のありすぎる報道に偏ってしまった部分にも反省すべき点があったと結論づけました。 今回の本紙誤報について、この場にて改めてお詫び申し上げます。 本来虚構記事を配信するべき本紙において、虚構が現実になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後はこのように記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制を強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。
朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
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