石川県内の宿泊施設 約2万6000人分キャンセル“影響甚大” | NHK
能登半島地震の影響で石川県内の宿泊施設でおよそ2万6000人分のキャンセルが出ていることが県旅行業協会の調査で分かりました。調査への回答は地震の被害が比較的小さい県南部の加賀地方の施設が中心で、協会は観光や宿泊への影響はさらに甚大だとみています。 「石川県旅行業協会」は能登半島地震のあと、加盟している県内の宿泊施設が受けた地震による影響を調査していて、これまでに23の施設から回答がありました。 それによりますと、1月10日の時点で宿泊のキャンセルは延べ2万6648人分、総額5億2900万円余りにのぼったということです。 ただ、これまでに回答があったのは金沢市や加賀市など、地震の被害が比較的小さかった地域が大半です。 震源地の能登地方にある輪島市や珠洲市などでは宿泊施設自体が大きな被害を受けたことなどもあり、ほとんど回答を得られていないということで、県旅行業協会は観光への打撃はさらに甚大だと
NHK独自調査 1年以上“通行止め”の橋 全国265か所 修理や撤去できず | NHK
インフラの老朽化が進むなか、国が義務づけた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、修理や撤去の対応が取られず、1年以上「通行止め」が続いている橋が、全国で265か所にのぼることがNHKの調査でわかりました。 専門家は「老朽化が集中して予算が確保できない状況が国全体で起きている。すべて維持するのは不可能で、インフラ全体で対応策の優先順位を考えていく必要がある」と指摘しています。 「数が多く手が回らない」「費用が不足」 2012年に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し9人が死亡した事故を受け、国土交通省は橋やトンネルについて5年に1度の点検を自治体などに義務づけていて、必要な対応の緊急度合いに応じ4段階で判定しています。 NHKは、国土交通省が公開した去年3月末時点の判定結果のデータを基に、4段階のうち最も老朽化が進んで「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」とされて
沖縄縦貫鉄道計画に行き詰まり感。BRT導入まで検討したけれど | タビリス
沖縄縦貫鉄道計画の調査で、内閣府が新たな報告書を公表しました。内容に新味は乏しく、行き詰まり感が漂います。 2012年度から調査 内閣府では、沖縄本島に鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムを導入するための基礎調査（沖縄鉄軌道等導入課題検討調査）を2012年度から行っています。いわば、「沖縄縦貫鉄道」に関する調査ですが、その2021年度調査の報告書がまとまりました。 その内容を紹介する前に、まずは、これまでの調査で固まったルート案（基本案）を振り返ってみます。 沖縄縦貫鉄道の想定区間は糸満市～名護市の約80kmです。那覇市と名護市を約60分で結ぶことを目標としています。 南の起点である糸満市から、那覇市、宜野湾市、沖縄市、うるま市を経て、西海岸の恩納村に転じ名護市に至る「本線」と、那覇空港へ分岐する「空港接続線」で構成され、本部町へ延伸する「北部支線軸」も検討されています。 那覇～普天
【調査】女性に“AED” 男性4割「ためらう」 上半身裸に抵抗 専門家「必ずしも…」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
1日は「防災の日」。岸田文雄総理大臣も参加するなど、全国で救助訓練が行われました。 ■女性に“AED”…男性4割「ためらう」 なかでも、救命時に重要とされるのが、自動体外式除細動器「AED」。駅や学校、公共施設など人が多く集まるところに設置され、一般市民でも簡単に使える医療機器です。 ところが、ある民間企業の調査によると、男性のおよそ4割が「AED」を使うのに躊躇（ちゅうちょ）する状況があるといいます。 「目の前で知らない女性が倒れている時、AEDを使用することに抵抗を感じますか？」という問いに対して、およそ4割の男性が「できれば、女性には使いたくないと感じる」「女性であれば、AEDは使わない」と答えたということです。 AEDを使用するには、上半身を裸にして、素肌にパッドを貼る必要があると言われています。そのため、女性の服や下着を脱がせることに抵抗を感じる男性が多いというのです。 ■男性「
韓国海洋警察庁の船 日本のEEZ内で調査の海保測量船に中止要求 | NHK
日本のEEZ＝排他的経済水域の長崎県の沖合で、海上保安庁の測量船が、韓国海洋警察庁の船から調査の中止を要求される行為が29日午後から断続的にあり、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議しました。 海上保安庁によりますと、29日午後3時すぎ、海上保安庁の測量船「平洋」が日本の排他的経済水域の長崎県の五島列島の女島からの北西に110キロ付近で海底地形などの調査を行っていたところ、韓国海洋警察庁の船から無線で調査を中止するよう要求されました。 要求の内容は「韓国の海域での調査は違法である。調査をやめ、ただちに退去せよ」というものだったということです。 これに対し海上保安庁は「日本の排他的経済水域で、正当な調査活動をしている。ただちに中止要求をやめ本船から離れよ」と回答したということです。 海上保安庁は調査を継続していますが、韓国海洋警察庁の船による中止要求は29日時点で1時間から1時間半おきに7度
島津製作所子会社、医療機器巡り不適切行為か 社内調査を開始 - 日本経済新聞
島津製作所は25日、医療機器の販売や保守業務を手掛ける子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）で、X線撮影装置のサービスを提供する際に不適切な行為があった疑いがあるとして調査を進めていると発表した。具体的な行為については、調査中として明らかにしていない。外部の専門家も交えて検証するとしている。島津製作所のコーポレート・コミュニケーション部は「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」
「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について | 公安調査庁
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。 これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。 ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。 なお、削除後の同要覧についてはこちら。
いじめ「加害者を出席停止にすべき」5割超 生徒や保護者に調査 | NHKニュース
自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を
高齢者への接種開始 新型コロナワクチンについて分かってきたこと（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
65歳以上の高齢者への新型コロナワクチン接種が4月12日から始まります。 ワクチン接種に関する政府広報も始まっていますね。 なんとも信頼感のある風貌の医師の方がワクチン接種を呼びかけています。素晴らしいCMですね。これには「政府広報担当者さん、グッジョブ！」と言わざるを得ません。 TVCMも始まっていますので、ぜひお茶の間でもご覧ください。 さて、日本国内で承認されてからも、新型コロナワクチンに関する知見は増え続けています。 承認後に明らかになってきた新型コロナワクチンに関する最新知見をご紹介致します。 これから接種を考えている方の参考になりましたら幸いです。 新型コロナワクチンの基本事項mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） まず基本事項について再度確認しましょう。 現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社が開発した
五輪開催「復興の後押しにならない」61％ 被災3県・世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは、東日本大震災の発生から11日で丸10年を迎える岩手、宮城、福島の被災3県を対象に、2月27日に世論調査を実施した。「復興五輪」を掲げた東京オリンピック・パラリンピックの開催が「復興の後押しにはならない」と答えた人が61％に達し、「後押しになる」の24％を大きく上回った。「わからない」は14％だった。大会組織委員会は3月25日に福島県内で聖火リレーをスタートさせるなど、東京五輪を復興のシンボルとする方針を打ち出してきたが、被災地でその効果が否定的に見られている現状が浮かんだ。 東京五輪は、東京都と日本オリンピック委員会が震災4カ月後に2020年大会の招致立候補を表明し、五輪を復興のシンボルとする「復興五輪」を旗印に招致活動を展開する方針が示された。開催地を決める13年の国際オリンピック委員会総会でも、安倍晋三首相（当時）らが前面に出してアピールした。
ネット広告費、マスコミに匹敵 コロナ禍で明暗―２０年電通調査：時事ドットコム
ネット広告費、マスコミに匹敵 コロナ禍で明暗―２０年電通調査 2021年02月25日18時34分 電通が２５日発表した２０２０年の国内広告費調査によると、インターネットがテレビと新聞、雑誌、ラジオの「マスコミ４媒体」に匹敵する規模に成長した。１９年に初めてテレビを上回ったネットは、新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり需要が追い風となり、２０年は５．９％増の２兆２２９０億円。一方、マスコミ４媒体は１３．６％減の２兆２５３６億円で明暗が分かれた。 電通Ｇ、２年連続赤字に ２３７億円、海外６０００人削減―２０年１２月期 ネット広告費の伸びは通販やオンラインイベントなどの利用増加が後押しした。電通は「巣ごもり効果で加速度的に増えている」と指摘している。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 ＮＨＫ受信料
緊急事態宣言の再発令は遅過ぎたが79％ ｜ 共同通信
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス特別措置法に基づく1都3県への緊急事態宣言再発令のタイミングについて「遅過ぎた」との回答が79.2％だった。「適切だった」は13.5％。
自費検査を提供する検査機関一覧
※「自費検査を提供する検査機関一覧」は、掲載を希望する検査機関をとりまとめたものであり、厚生労働省が許認可や推奨等を行っているものではありません。 ※掲載されている検査機関は、内容に虚偽または不正確な情報がないこと等を予め誓約しています。 ※情報確認中の検査機関については、一部、掲載されていないものもあります。 ※なお、上記データを用いる場合、医療機関については、誘引性（患者の受診等を誘引する意図があること）、特定性（医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること）のいずれの要件も満たす場合には医療広告に該当し、医療法等関係法令の規制の対象となることがありえますのでご留意願います。 【掲載等を希望される検査機関はこちら（厚生労働省HP）】 全国（PDF［537KB］、エクセル［120KB］） 北海道（PDF［385KB］、エクセル［17K
いじめ「ある」を「ない」に アンケート22人分改ざんの小学校講師を懲戒免職 仙台市教委 | 毎日新聞
仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思
今シーズンの忘年会と新年会 「開催しない」企業9割近く | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、今シーズンの忘年会と新年会について、9割近くの企業が「開催しない」としていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチは今月9日から16日にかけて、年末の忘年会と年明けの新年会についてのアンケート調査をインターネットで行い全国の企業合わせて1万社余りから回答を得ました。 それによりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は8840社で全体の87.8％となりました。 資本金が1億円以上の大企業では92.9％にのぼり、中小企業でも86.9％にのぼっています。 また、開催しないと答えた企業の割合を都道府県別に見ると、北海道が93％、大阪府が90.7％、東京都が90.3％、などとなっています。 東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響などで1000万円以上の負債を抱えて倒産した飲食店は、ことし1月から先月まで
グーグルのコロナ予測、政府が「前提条件」調査へ：朝日新聞デジタル
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飲食店爆発事故 被害は180棟余りに 福島 郡山 | NHKニュース
30日、福島県郡山市の飲食店で爆発があり、1人が死亡、19人がけがをした事故で被害を受けた建物は少なくとも180棟余りに上ることが消防の調査でわかりました。 警察と消防は、1日も現場検証を続けていますが、爆発によって壁が壊れたり窓が割れたりするなど、被害を受けた建物は少なくとも184棟に上ることが消防の調査でわかりました。 被害は広い範囲で確認されていて、現場からおよそ550メートル離れた神社でも、衝撃で窓ガラスが割れるなどの被害が出ているということです。 警察は前日から店内にガスが充満し、爆発が起きたとみて、業務上過失致死傷の疑いで調べを進めています。
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ノーゲーム・ノーライフの作者、榎宮祐がトレパクをしていたことが判明
ローカル線などJRの53橋に洗掘の恐れ、国交省が監視強化や補強を要請
産経新聞社、記者を懲戒処分 他社サイトの写真無断転載でおわび | 毎日新聞
