すかいらーく､「資さんうどん」全国へ 丸亀製麺・はなまるうどん追う 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞すかいらーくホールディングス（HD）は買収したうどん店「資（すけ）さんうどん」の出店を拡大する。2026〜29年にかけて新規出店と郊外のファミリーレストランなどからの転換で店数を現状の3倍以上に増やす。節約志向に対応するほか、コメなど食材価格高騰を受け安定利益を出しやすい小麦粉商品によって収益力を高める。丸亀製麺とはなまるうどんに続くうどんチェーン第三極になりそうだ。運営会社の資さん（北九州市
南海電鉄、和歌山の明光バスを子会社化 近鉄系から取得 - 日本経済新聞
南海電気鉄道は9日、明光バス（和歌山県白浜町）を子会社化すると発表した。近鉄グループホールディングスの子会社から10月1日付で株式を取得し、出資比率を17.6%から72.9%まで引き上げる。子会社化の後に役員の派遣を検討するなどし、紀伊半島南部での観光需要の取り込みを狙う。明光バスは和歌山県田辺市、白浜町、上富田町での路線バスのほか、白浜から大阪や東京をつなぐ高速バスも運行する。2024
福岡の平成筑豊鉄道、瀬戸際の鉄路 法定協での議論要請 - 日本経済新聞
第三セクターの平成筑豊鉄道（福岡県福智町）が地域公共交通のあり方を議論する法定協議会の設置を沿線9市町村に要請した。運行の費用を運賃収入などでは賄えず、営業赤字は27年続く。路線維持のコスト増大でギャップは拡大し、公的負担はさらに重くなる見通しだ。平成の初めから地域を支えてきた鉄路は存続の瀬戸際にある。本社を置く金田（かなだ）駅に車両基地がある。引き込み線の枕木には、材木が痩せてボロボロとはが
江崎グリコ、冷蔵品の一部出荷再開 システム障害でプッチンプリン再度延期 - 日本経済新聞
江崎グリコは11日、システム障害による冷蔵品の出荷停止を巡り、一部の飲料について25日から順次出荷を再開すると発表した。主力の洋生菓子「プッチンプリン」などの再開時期についてグリコは「明示できない」としている。調達や出荷、会計を一元的に管理する基幹システムの正常化が遅れている。出荷が止まっている17ブランドのうち、「アーモンド効果」や「グリコ牛乳」のほかキリンビバレッジがグリコに販売を委託して
特急「しらさぎ」GW予約4割減 北陸新幹線の延伸余波 - 日本経済新聞
JR東海は12日、ゴールデンウイーク（GW、26日〜5月6日）の在来線特急と新幹線の指定席の予約状況を発表した。名古屋と北陸を結ぶ特急「しらさぎ」は前年から41%減って8452席だった。3月の北陸新幹線の敦賀延伸開業に伴い、名古屋ー金沢の直通運転がなくなったことが影響したとみられる。11日時点の予約状況を集計した。「しらさぎ」を含む在来線特急全体では前年比1%減の約5万席だった。新型コロナウイ
スイーツ大手シャトレーゼの勝算 地方ホテルを相次ぎ買収 LBSローカルビジネスサテライト - 日本経済新聞
和洋菓子店「シャトレーゼ」を国内外で1000店展開するシャトレーゼホールディングス（甲府市）が、相次いで地方のホテルを買収し、再生に取り組んでいる。新型コロナ禍の影響や後継者難により経営が難しくなった施設が中心で、2023年末時点で11カ所を買収済み。その多くで黒字化を実現した。無駄から価値を生む、という創業者・斉藤寛会長の考え方のもと、既存施設の空いた空間や人員を活用。そこに強みのスイーツを
〈社会保障 改革の論点〉立ちはだかる壁(3)賃上げしても人材不足 - 日本経済新聞
年々増える社会保障給付費のなかでも介護の伸びは目立つ。2021年度は11.2兆円と過去10年で1.4倍に増えた。25年には800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、介護の需要は急増する。制度の持続性は担い手を確保できるかにかかる。介護業界はいま慢性的な人手不足にあり、年末の介護報酬改定のテーマも介護職員の待遇改善だ。政府は支援を重ねてきたが、現場の働き手まで届きにくい構造に阻まれて
先発薬の自己負担引き上げ 厚生労働省、後発薬への移行促す - 日本経済新聞
厚生労働省がすでに後発薬のある薬の自己負担を引き上げる見通しとなった。薬の値段の1〜3割にあたる患者負担分に後発薬との差額の一部を上乗せする案を軸にする。患者に先発薬からの移行を促し、高齢化で膨れ上がる医療費の伸び抑制につなげる。薬の種類や上乗せする割合によって異なるが、おおむね数円から数百円ほどの負担増となる見通しだ。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会が年内にも案をまとめ、2
大分県「豊予海峡ルート」構想、再浮上 佐藤樹一郎知事が意欲 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
東武鉄道、24年ぶり社長交代 子会社の都筑豊氏が就任へ - 日本経済新聞
東武鉄道は24日、子会社の東武商事（東京・墨田）社長の都筑豊氏（62）が社長に就任する人事を発表した。社長交代は24年ぶりで、創業家出身の根津嘉澄社長（71）は代表権のある会長に就く。都筑氏は元東武鉄道常務で、新たな輸送サービスを通じて沿線の観光振興に取り組んだ実績がある。新型コロナウイルス下で傷ついた主力の鉄道やレジャー事業が回復に向かうなか、新たな成長戦略を加速する。6月予定の定時株主総会
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セブンイレブン、加工食品の即日配送取りやめ 物流維持へ脱最速 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
｢横浜駅飛ばし｣させない 相鉄､スルーされない街づくり 相鉄・東急「新横浜線」開業の先㊦ - 日本経済新聞
