【日本の解き方】労組と野党は日銀法改正掲げよ 経営者居座りの構造にもメスを日本労働組合総連合会（連合、古賀伸明会長）による第８５回メーデー中央大会は、４月２６日、東京・代々木公園で開かれた。メーデーとは、直訳すれば「５月の日」であるが、ヨーロッパを中心として世界各地で行われる「労働者」の祭典である。 金融政策は雇用の創出に有効なので、民主党政権当時に筆者は古賀会長に、日銀法を改正して雇用の維持を掲げるなど、金融政策重視の雇用政策を進言したこともある。 欧州では社民党や共産党などの左派政党が金融政策を強調し、右派政党も金融政策が雇用を確保する効果を否定できないので、採用しているというのが実情だ。 ところが日本では、民主党が政権を取ったものの、金融政策を活用できずに円高・デフレに見舞われ、雇用の確保ができなかった。それを見透かした自民党の安倍晋三総裁が、民主党の先手を打つ形でインフレ目標の導入を主張し、政権交代が実現してしまった。 そして日銀が昨年４月、量的金融緩和
自民、賃上げ促す「国民運動本部」立ち上げ 経済対策アピール - 日本経済新聞
