千葉県君津市の私立千葉国際高校などを運営する学校法人千葉国際(大谷晋示理事長)は12日、民事再生法の適用を東京地裁に7日付で申し立てたと発表した。同法人は「学校運営の継続を前提とした手続きで、授業はこれまで通り継続する」としている。 同法人の代理人によると、負債総額は約30億円。生徒数は近年増加し授業料収入などが順調に伸びている一方で、平成4年の開校時に施設建設費を借入金で調達した関係で、巨額の長期債務が現在も残り、遅延損害金が発生しているという。 今春時点での生徒数は千葉国際高校が436人、同中学が136人。同法人は既に生徒や保護者に申し立てに至った経緯を説明し理解を求めており、今後、経営の立て直しに向けた具体案を裁判所に示すという。 千葉国際高は、運動部の活動が盛んでプロ野球やサッカーJリーグの選手なども輩出している。