沖縄ファミマ３００店 県内初、３０年で大台 - 琉球新報
沖縄ファミリーマート（那覇市、野崎真人社長）は２１日、県内のコンビニチェーンでは初めて店舗数が３００に達したと発表した。石垣島で同日、「石垣磯辺店」と「石垣シード店」の２店舗が同時開店し、ちょうど県内３００店舗目となった。１９８７年に那覇市で沖縄１号店を開店してから３０年目での大台到達となった。 ２店舗はいずれも、昨年吸収合併したココストアからのブランド転換店。２０１４年に初出店した石垣島では１５店舗目となる。 ココストアの買収により県内３００店体制が当初計画より早くなった。沖縄ファミマは「沖縄での先駆者だったココストアと一緒になったことで、そのノウハウも生かし、新しい商品開発にも挑戦していく」とコメントした。 県内ではローソン沖縄が２月末の１９１店舗から、現状では２００店舗を超えて展開する。国内首位のセブン－イレブンが１８年にも沖縄に出店の方針を表明しており、新規店舗開発は激しさを増しそ
なぜ日本は”給料が下がっても勤務時間を短くしたい”人が他国より圧倒的に多いのか？｜＠DIME アットダイム
なぜ日本は"給料が下がっても勤務時間を短くしたい"人が他国より圧倒的に多いのか？ （2016.09.21） 世界最大級の総合人材サービス会社、ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは、働く人をひきつける「エンプロイヤーブランド（企業魅力度）」を世界共通基準で調査する「ランスタッドアワード2016」を発表。今回はその中から、「勤務時間」に対する意識について焦点を当てて紹介する。調査対象はベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、イギリス、カナダ、アメリカ、オーストラリア、中国、香港、インド、日本、ニュージーランド、ロシア、シンガポールなど世界25か国・地域。果たして、日本の勤務時間に対する意識は他国と差がないのか、それとも大きく異なるのだろうか？ ■「給与が下がっても勤務時間を短くしたい」に対しグローバル平均では6.0%が賛同。日本は14.1%で1位 今回の勤務
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