最低賃金、「全国一律」で波紋=外国人材で業種別、一転否定-厚労省 2019年03月07日17時26分 自民党の議員連盟の会合で7日、厚生労働省の担当課長が最低賃金に関し「外国人受け入れの14分野について、産業別につくるのも一つの考え方だ」と発言したことが波紋を広げている。発言を受け、業種ごとに全国一律の最低賃金を検討と報じられたが、厚労省は「あくまで課長の個人的な考えを述べたもので、検討している事実はない」と打ち消しに必死だ。 最低賃金を全国一律に=自民議連が設立総会 菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で「現時点においては検討していない」と否定した。 厚労省によると、会合では出席した議員が、外国人の受け入れを拡大しても大都市と賃金格差があるため、地方への浸透は難しいとの問題を提起。これを受けて、課長は「頭の体操」「まだ検討段階」と前置きした上で発言したという。