最低賃金、「全国一律」で波紋＝外国人材で業種別、一転否定－厚労省：時事ドットコム
最低賃金、「全国一律」で波紋＝外国人材で業種別、一転否定－厚労省 2019年03月07日17時26分 自民党の議員連盟の会合で７日、厚生労働省の担当課長が最低賃金に関し「外国人受け入れの１４分野について、産業別につくるのも一つの考え方だ」と発言したことが波紋を広げている。発言を受け、業種ごとに全国一律の最低賃金を検討と報じられたが、厚労省は「あくまで課長の個人的な考えを述べたもので、検討している事実はない」と打ち消しに必死だ。 最低賃金を全国一律に＝自民議連が設立総会 菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で「現時点においては検討していない」と否定した。 厚労省によると、会合では出席した議員が、外国人の受け入れを拡大しても大都市と賃金格差があるため、地方への浸透は難しいとの問題を提起。これを受けて、課長は「頭の体操」「まだ検討段階」と前置きした上で発言したという。
NHKのネット同時配信、受信料「PC・スマホからも請求」は間違い - 弁護士ドットコムニュース
NHKのネット常時同時配信を可能とする「放送法改正案」が3月5日に閣議決定されたことを受け、ネットでは一部、「ネット環境があるだけで受信料を請求される」などの情報が飛び交っている。しかし、少なくとも現時点では誤りだ。 放送行政を所轄する総務省の担当者は、「改正法が成立したとしても、ネット端末は（受信契約の）対象にならない」と否定する。 放送法64条1項は、NHKの「放送を受信することのできる」設備があれば、受信契約を結ばなければならないとしているが、ネットにつながる端末を持っているだけでは対象にはならないという。 法案が可決されれば、すでに受信契約を結んでいるユーザーは認証をへて、追加料金なくネットでの放送を視聴できる仕組みがつくられる。一方、契約がなければ、画面上にメッセージが出る想定だ。 ただし、今後、NHKがネットからも受信料を徴収したい、と主張する可能性もある。この点については、受
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