米 経済対策 50兆円の現金給付検討 新型ウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてアメリカのトランプ政権は、計画している日本円で100兆円規模の経済対策のうち、およそ50兆円を個人への現金給付にあてることを検討しています。 18日に明らかになった政府案によりますと、予算の半分にあたるおよそ50兆円については、個人に直接、現金を給付する措置にあてるとしています。 給付は所得の水準や家族の人数によって決め、４月と５月の２回にわたって支払うとしています。 また、企業への支援としては運行の停止などで経営が悪化する航空会社への債務保証や補助金として５兆円、そのほかのホテルやレストランなどの資金支援として15兆円、それに仕事が減った会社が従業員の給与を支払えるように中小事業者向けの融資枠として30兆円をあてるとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への影響が広がる中、トランプ大統領は影響がことし夏まで続き、アメリカの景気が後退す
米 日本含む各国大使館でビザの発給業務一時停止 | NHKニュース
アメリカ国務省は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、各国のアメリカ大使館などで行うビザの発給業務をほとんどの国で一時停止することを明らかにしました。 また、この担当者は業務の再開については「できるだけ早く再開するが、現時点で具体的な日程は示せない」としています。 東京にあるアメリカ大使館はホームページ上に声明を出し、移民ビザなどを除くビザの発給の審査のために事前に行われる面接を19日から一時的に停止すると発表しています。 また、韓国のソウルにあるアメリカ大使館は移民ビザを含むビザの発給の審査のために事前に行われる面接を19日から一時的に停止するとしています。 アメリカが去年１年間で発給したビザは920万件以上にのぼっていて、大きな影響が出るのは避けられない見通しです。 ただ、国務省はビザを免除する措置にもとづく渡航には影響がないとしているほか、緊急に渡航する必要がある場合は大使館
トランプ大統領「国防生産法」発動方針 国境管理も強化へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、アメリカのトランプ大統領は医療用品を生産する民間企業に増産を要請できる法律を発動する方針を示しました。さらに、カナダとメキシコとの国境管理を強化することも明らかにし、感染拡大を食い止めるため、あらゆる措置をとる姿勢を強調しています。 トランプ大統領は「最悪の事態に備えて、いま以上に人工呼吸器などが必要になるかもしれない」と述べ、人工呼吸器のほか、医療用のマスクや手袋を生産している民間企業に増産を要請する見通しを明らかにしました。 また、トランプ大統領は国境を接するカナダとの間で渡航を相互に制限することやメキシコとの国境管理についても強化することを明らかにしました。 さらに、アメリカ海軍の病院船を東海岸と西海岸にそれぞれ派遣することや、個人でもウイルス検査ができるようキットの配布を検討する方針を明らかにしました。 トランプ大統領は感染拡大の影響で最大の実
＜中共肺炎＞米市民、中国当局を相手に集団訴訟「中国の怠慢で世界大流行に」
アメリカ市民らの代理人を引き受けた法律事務所バーマン・ロー・グループ（The Berman Law Group）はこのほど、フロリダ州南部地区連邦地裁に、中国当局の防疫政策の怠慢で中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）が世界各国に広がったとして、集団訴訟を起こした。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が3月16日報じた。 同法律事務所が提出した訴状は20ページに及ぶ。原告側は、「中国政府、中国衛生当局、湖北省政府、武漢市政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ぶ）の危険性と大流行になる恐れがあると知りながら、直ちに対策を講じなかった」と訴え、「経済的利益のために、感染情報を隠ぺいし」、「多くの人々に身体的・心理的な傷を負わせ、多大な損失をもたらした」として、中国政府らに数十億ドル規模の損害賠償を求める。 バーマン法律事務所の共同設立者であるラッセル・バーマン（Russell Berman）氏は米
米肉牛農家、米政府に金融支援要請 - 日本経済新聞
【シカゴ=野毛洋子】「米肉牛生産者協会（USCA）」が16日に米政府に金融支援を要請したことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化懸念から牛肉の価格が10年ぶりの安値をつけ、生産者の経営を圧迫していることが背景にある。トランプ米政権は米中貿易摩擦の打撃を受けた穀物農家に2年間で200億ドルを超える支
米 軍が備蓄の医療従事者用マスク500万枚を拠出へ | NHKニュース
アメリカのエスパー国防長官は17日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、アメリカ軍が備蓄している医療従事者が感染を防ぐために使う「Ｎ95」という規格のマスクを最大で500万枚拠出する方針を明らかにしました。 また、最大で2000台の移動式の人工呼吸器を提供できるよう準備を始めたほか、アメリカ軍が保有する２隻の病院船も必要に応じて展開できる準備を進めているということです。 さらに、感染が広がっている州の要請に応じて、物資の移動や医療活動を支援するための予備役や州兵の動員を検討していることを明らかにしたうえで、「連邦機関が一丸となって取り組むウイルスとの戦いを支援するために必要なあらゆる措置を引き続き講じる」と述べ、対策に全力を挙げる考えを強調しました。
米ＣＤＣ 50人以上の催し「今後８週間 自粛を」感染対策で | NHKニュース
アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、15日、新型コロナウイルス対策のガイドラインを改訂し、50人以上の人が集まるコンサートやイベントなどを今後８週間にわたり見合わせるよう勧告しました。 ＣＤＣは、勧告のねらいについて、集会の参加者がまだ感染が広がっていない集団に新たにウイルスを持ち込むことを防いだり、感染が広がるスピードを遅らせたりするためだとしています。 アメリカでは先週、野党・民主党の予備選挙の集会が中止されたり、討論会を観客なしで開いたりする対応がすでにとられているほか、中西部イリノイ州やオハイオ州で州知事がレストランやバーの営業を当面の間中止する命令を出すなど、不特定多数の人が集まる機会を避ける動きが広がっていて、ＣＤＣのガイドラインはこうした動きを加速させるものとみられます。
アメリカも全土封鎖か「やり過ぎが命を救う」“米・新型コロナ対策の顔”が示す手本（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
レストランや飛行機もNGという、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長。（写真:ロイター/アフロ） イタリアに続き、スペインも全土封鎖に入り、フランスも全店舗閉鎖を実施する中、アメリカも危機感を強めている。３月15日（米国時間）現在、アメリカにおける感染者数は3244人、死者数は62人となり、増加する一方だ。 そんな中、今、アメリカの“新型コロナ対策の顔”として“時の人”となっている、米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ氏が、アメリカの全土封鎖を予感させる発言をした。 新型コロナ対策で“時の人” ファウチ氏は、トランプ氏が「国家非常事態宣言」を行った際も、トランプ氏のすぐ後ろに控えていた人物だ。同氏のレコメンデーションが、アメリカの新型コロナ対策を動かしているといっても過言ではない。 レーガン政権以降、６人の大統領の下で、30年以上にわたり、HIVやSA
新型コロナに「破壊的」措置必要、米国民25％が感染も＝ボストン連銀総裁
［ワシントン 13日 ロイター］ – 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は13日、米国の人口の約4分の1が新型コロナウイルスに感染する恐れが現実的にあり、封じ込められなかった場合、米国の医療システムは「大きなストレス」にさらされると警告した。 中央銀行当局者がこうした見解を示すのは異例。しかも現在は連邦公開市場委員会（FOMC）前に当局者が発言を控える「ブラックアウト」期間に入っており、事態がいかに逼迫しているかが示された。 ローゼングレン総裁はマサチューセッツ・ジェネラル病院災害医学センターのポール・ビディンガー博士とともに発表した声明で、「人口の4分の1、もしくはこれを上回る規模の感染が起きることは現実味を帯びているが、こうした事態になった場合、米国は極めて困難な状況に直面する」と指摘。 「パンデミック（世界的な大流行）の封じ込めに向けた措置は破壊的で、人々に不便をもたらす。ただ、
米ＦＲＢ 金融市場に150兆円超の資金供給決定 効果は不透明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場の混乱が続く中、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、短期金融市場に２日間で１兆5000億ドル、日本円で150兆円を超える資金供給を行うことを決めました。ただ、市場の動揺は収まっておらず、どこまで効果を上げられるかは不透明な状況です。 今回の措置についてニューヨーク連邦準備銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による異例の混乱に対処するためだと声明を出しました。 発表を受けて12日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が一時、持ち直す動きを見せたものの結局、終値の値下がりの幅は過去最大となり、対策がどこまで効果を上げられるかは不透明な状況です。 ＦＲＢは今月３日に緊急の利下げを実施しましたが、市場ではさらなる大幅な利下げの観測が強まっていて、来週の定例の会合に向けＦＲＢがどこまで踏み込んだ政策を打ち出すのかが焦点となっています。
コラム：トランプショックで底が抜けた世界市場、強いコロナの毒性
世界の株式市場が、１１日夜（日本時間１２日午前）のトランプ米大統領のコロナ対策演説後に総崩れとなった。最後の「切り札」として市場が注目していた大規模な財政出動への言及がなく、市場は底が抜けたような「トランプショック」に直面した。代表撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 １２日 ロイター］ - 世界の株式市場が、１１日夜（日本時間１２日午前）のトランプ米大統領のコロナ対策演説後に総崩れとなった。最後の「切り札」として市場が注目していた大規模な財政出動への言及がなく、市場は底が抜けたような「トランプショック」に直面した。「移動制限」が必須手段の新型コロナウイルス対応は、経済への毒性が極めて強いという特徴を持つ。 トランプ大統領は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に大幅な金融緩和を求めているが、すでにマーケットはコロナ対応に「金利は効かない」と織り込み始めている。リーマンショック時に顕現した「取引相手を
米で感染者急増 600人超す「封じ込め困難 抑制に注力を」 | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が合わせて600人を超すなど急激に増加し、市民生活や社会への影響が拡大しつつあります。ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所の幹部は、完全な封じ込めは難しく、感染者の急激な増加を避けることに力を注ぐべきだという考えを示しました。 ＮＩＨで新型コロナウイルス対策を率いるファウチ博士は10日、記者会見で「今、感染者が確認されていないところにも、いずれ感染は拡大するだろう。私たちにできることは、感染者の増加をできるだけ緩やかにすることだ」と述べ、完全な封じ込めは難しいという認識を示したうえで、感染者の急激な増加を抑制することに力を注ぐべきだという考えを明らかにしました。 一方、全米の学校を休校にすべきか問われたのに対し「多くの地域にとって、感染のリスクはまだ比較的低く、一律に休校にするのは適切ではない」と述べ、慎重な考えを示しました。 全米では大規模なイベントの中止
米大統領選民主党候補者選び 感染拡大懸念し集会を中止 | NHKニュース
アメリカで新型コロナウイルスへの警戒が強まる中、大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者指名を争うバイデン前副大統領とサンダース上院議員の両陣営は感染拡大への懸念を理由に現地で10日に予定していた集会を中止することを決めました。 こうした中、両陣営は来週行われる中西部オハイオ州での予備選挙に向け、現地で10日に支持者を集めて開く予定だった集会を中止することを相次いで発表しました。 中止の理由についてバイデン陣営は当局の注意喚起に従ったもので、今後の催しについては当局と検討を続けるとしています。 一方、サンダース陣営も「健康と安全面で懸念がある」という声明を発表しました。 アメリカメディアは「大統領選挙に関する大規模な催しが新型コロナウイルスへの懸念から中止されたのは初めてだ」と伝えています。 毎年、世界から多くの自動車メーカーが参加しているニューヨークのモーターショーが、新型コロナウイルスの
アメリカでも感染拡大 感染者600人超える | NHKニュース
アメリカではこれまでに35の州と首都ワシントンで合わせて600人を超える新型コロナウイルスの感染者が報告されているほか、予定されていた大規模なイベントが中止になるなど、全米に感染が拡大する中、影響が深刻になってきています。 感染者が報告されているのは、首都ワシントンと35の州で、 ▽西部ワシントン州が162人、 ▽ニューヨーク州が142人、 ▽カリフォルニア州が135人などとなっているほか、中西部のカンザス州や、ネブラスカ州など内陸部でも感染者が確認されています。 また、高齢者の介護施設で集団感染が起きたワシントン州でおよそ20人が死亡したほか、カリフォルニア州やフロリダ州でも死者が出ていて、これまでに死亡した人は25人に上ります。 感染の広がりを受けて、東部マサチューセッツ州のボストンでは、毎年、100万人以上が参加するアイルランド系移民のお祭り「セント・パトリックス・デー」のパレードが
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米、中国に「強い異議」伝達 新型コロナの責任所在巡る攻防で
米、英国・アイルランドからの入国も禁止 16日から - 日本経済新聞
トランプ米大統領、コロナ対応で非常事態宣言 500億ドル支援へ
郭台銘氏、米消費低迷は供給網断裂より深刻 - NNA ASIA・台湾・ＩＴ
米大統領の演説受け市場に失望感：識者はこうみる
トランプ米大統領が演説へ、国内の新型コロナ感染者1000人突破