携帯電話メーカーのFCNTが2023年5月30日、民事再生法の適用を申請した。親会社を含めた3社の負債総額は約1431億円だった。原価率の上昇に部材費の高騰、円安が重なり、収益が急速に悪化した。端末の製造・販売は停止したが、携帯大手はサポートの継続を表明している。FCNTはスポンサーの支援を模索しており、一部事業の承継を目指す。 携帯電話メーカーのFCNTは2023年5月30日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同じく民事再生を申請した同社親会社のREINOWAホールディングス、REINOWAホールディングス子会社で端末の開発・製造を手掛けるジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS)を含めた3社の負債総額は約1431億円だった。内訳はREINOWAホールディングスが290億円、FCNTが872億円、JEMSが613億円(グループ内の重複分を含む)。 経営破綻の影響は取引先各
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