米高官「がっかりだ」中国が米国専門家の招待を拒否 感染情報の不透明さにも苦言
米トランプ政権の国家経済委員会ラリー・クドロー（Larry Kudlow）委員長は2月13日、新型肺炎COVID19の蔓延する中国が、世界保健機関（WHO）調査団の中に米国の専門家たちを組み入れることを拒んだことに「がっかりだ」と述べた。大統領府で記者団に答えた。 米国は、米国疾病予防管理センター（CDC）の専門家を派遣することを中国に提案していた。「米国で最も聡明な人々を送る計画は、アジール保健長官と大統領がオーバル・オフィス（大統領執務室）で会議した結果と推測する」「公衆衛生チームの一部の専門家たちはかなり失望している」と述べた。 クドロー委員長はまた、中国から発信された感染情報について「透明性を欠いている」とし、「少し失望している」と話した。 トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国の感染拡大への対応策を支持すると述べた。しかし、クドロー委員長は、未解決問題が多く
新型肺炎で外出できない｢中国人｣が頼る離れ業
新型コロナウイルスによる肺炎が全土を覆い、厳戒態勢が続く中国。人々の往来を抑えるために春節休暇が2月2日まで延長され、その後も多くの都市が企業の業務再開に待ったをかけてきた。だが、いつまでも先延ばしすると今度は経済が危うくなる。武漢市のある湖北省以外の大半のエリアでは、2月10日に企業活動が一応再開された。 「一応」という前置きがあるのは、地域によっては外出を厳しく制限されたり、新型肺炎の抑止に貢献する事業と国民のライフラインを守る事業以外は、業務再開に何重ものハードルが課されたりしているためだ。通常体制に戻ったとはとても言えない。 在宅勤務でも会社のシステムに入れない 東海地方に本社を置くある部品メーカーは、大連市で運営する工場を2月10日に再開すべく、新型肺炎感染防止対策を策定し当局に提出したが、3回却下され、4度目の正直で承認された。経営者の男性は「『100％感染を防げます』と言い切
ＮＴＴデータ、協力社員1人が新型コロナに感染 濃厚接触者14人
２月１４日、ＮＴＴデータは、拠点ビルに勤務する協力会社の社員１人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。写真は東京都心部、昨年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Peter Cziborra） ［東京 １５日 ロイター］ - ＮＴＴデータ<9613.T>は１４日、拠点ビルに勤務する協力会社の社員１人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。感染者のビルでの行動履歴と１４人の濃厚接触者が保健所によって特定されているという。
新型コロナウイルスは生物兵器なのか？ 中国政権による細菌戦争の意図とその可能性を探る
2020年2月6日、中国湖北省武漢市の「火眼」研究所で、検査技師が新しいコロナウイルスの検査を受ける人から採取したサンプルを調査している（STR/AFP via Getty Images） 米国生物兵器禁止法（Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989）の起草者フランシス・ボイル博士は、「われわれが戦っている新型コロナウイルスは、危険な生物兵器に他ならない」と考えている。 感染の中心地である中国湖北省武漢市にある武漢ウイルス研究所について、ボイル氏は「研究所では以前にも流出事故が報告されている」と付け加えた。 ボイル氏の見解が正しいとすれば、中国政府はそうした生物兵器を開発する意図と能力の両方を持たなければならないことになる。果たしてそれは本当だろうか？ 中国共産党が、国連の生物兵器禁止条約に署名しているにも関わらず、生物兵器の開発を軍事的優
新型ウイルス 中国での死者1523人 感染者６万6492人 | NHKニュース
中国で感染拡大が続く新型のコロナウイルスについて、中国の保健当局は14日、新たに143人の死亡が確認され、中国での死者は1523人になったと発表しました。北京では帰省先などから戻ってきたすべての人を対象に、14日間、自宅などで観察する経過措置がとられることになり、首都での感染拡大を抑え込む姿勢を示しています。 感染した人の数は「臨床診断」で判定された人を含めると新たに2641人増えて、合わせて６万6492人となりました。 中国では企業の活動が徐々に再開され、これに合わせて帰省先などから戻る人もいて、感染拡大を抑えるため重要な時期に来ています。 こうした中で首都の北京では、帰省先などから戻ったすべての人を対象に、14日間、自宅などで経過観察する措置がとられることになりました。 拒否すれば法に基づいて責任を追及されるほか、北京に戻る前には勤務先などに対して必ず報告するよう求められていて、首都で
米、インフル症状に新型ウイルス検査へ 対策を大幅強化
米ロサンゼルスの国際空港で、マスクをつけて移動する日本航空（JAL）の乗員ら（2020年2月12日撮影）。(c)Daniel SLIM / AFP 【2月15日 AFP】米当局は、国内の保健当局によってインフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルスの検査を行う措置を開始する。米疾病対策センター（CDC）の高官が14日、発表した。米国内の新型ウイルス対策が大幅に強化された形だ。 CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター（NCIRD）のナンシー・メッソニエ（Nancy Messonnier）所長は、「CDCは、インフルエンザに似た症状のある人々に対し新型コロナウイルス検査を開始するべく、全米各地の公衆衛生検査機関5か所の地域密着型インフルエンザ監視能力活用に向け、これら機関との協力を開始した」と表明した。 検査はまずカリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコ、ワシントン
｢グロース500｣年平均増収率ランキング｜会社四季報オンライン
会社四季報オンライン編集部 / 東洋経済が時価総額およそ1000億円以下の中小型成長期待企業500社を独自に選定した「東洋経済グロース500」。今回は1月に配信した「営業増益率ランキング 」に続いて「東洋経済グロース500」構成企業
新型コロナ懸念でも日経平均が急落しない理由｜会社四季報オンライン
清水 洋介 / 新型コロナウイルスの影響が懸念されて日本の株式市場は個別銘柄で見ると、いま一つ冴えない展開が続いている。一方、米国の株式市場は新型コロナウイルスの影響など関係ないかのように、足元の好調な業績を反映して
新型ウイルス エジプトで初の感染者確認 | NHKニュース
エジプトの保健省は14日、エジプト国内で初めて、新型コロナウイルスに感染した人を確認したと発表しました。アフリカで感染が確認されたのは初めてです。 感染が確認されたのは外国人だということですが、国籍や性別、感染が確認された経緯など詳細については明らかにしていません。 エジプト政府は濃厚接触者とみられる人たちにすでに連絡をとっており、潜伏期間にあたる14日間は外部との接触を避けるよう要請したということです。
日本の観光産業 約1400億円の損失と予測 国連の専門機関 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で中国人観光客が大幅に減っていることから、日本の観光産業は来月までの３か月間でおよそ1400億円の損失が見込まれるという予測を国連の専門機関が発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの影響で、すでに世界で70の航空会社が中国を発着する国際線の運航を見合わせているほか、50社が減便などの対応をとっていて、輸送できる能力は80％落ち込んでいるということです。 ＩＣＡＯは、影響は2003年に流行した新型肺炎「ＳＡＲＳ」の時を上回る見通しだとしています。 この結果、中国人観光客が世界中で大きく減り、日本の観光産業は来月までの３か月間で12億9000万ドル、日本円でおよそ1400億円の損失が見込まれると予測しています。
感染症専門家「いつどこで感染起きてもおかしくない状態」 | NHKニュース
感染症に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、国内で感染経路がはっきりと分からない感染者が出てきていることについて「国内で、いつどこで感染が起きてもおかしくない状態になったと言えるのではないか」と指摘しました。 また発熱やせきの症状があるなど、感染しているか不安に感じた人に対しては、「まずは保健所や厚生労働省の相談センターなどに電話し、受診する病院などについて指示を受けてほしい。重症化する前に適切な治療を受けるためにも、ためらわずに受診することが大切だ」と話していました。 そして医療機関に対しては院内感染を防ぐ対策の徹底が必要だとしたうえで、「確実な消毒やマスクの着用など感染予防対策をもう一度見直す必要がある。マスクやゴーグルを外す際にはチームやペアで、お互いに対策が徹底できているか確認しながら業務にあたる必要がある」と注意を促しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アングル：新型コロナウイルス、世界へ拡散したシンガポールルート
YUHO
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7820/yuho_pdf/S100HDNH/00.pdf
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7820/tdnet/1786304/00.pdf
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7820/yuho_pdf/S100HZ7B/00.pdf
https://www.optorun.co.jp/ir/upload_file/m004-m004_01/201912.pdf
http://211.6.211.226/tdnet/data/20200213/140120200213463586.pdf
新型肺炎で綱渡りの生産継続 コマツは中国外から部品 - 日本経済新聞
新型ウイルス ＷＨＯと中国 感染の広がり方など共同調査へ | NHKニュース
香港、中国からの入境者を14日間強制隔離へ 新型肺炎で - 日本経済新聞
香港、新型肺炎で経済対策 3500億円 企業に補助金 - 日本経済新聞